小巻敏雄

いま答弁されたものについては、これは学校に対して調査をされた結果、手に入れられた状態であるわけですか。

少なくとも、事務職員が単位認定についていわば変造、偽造に当たるような勝手な状況をやっておる、これがこの教授会の意に反して、学校の理事者の側と提携をしてやっておるというようなことになれば、教授会が一体どういう位置づけになっておるのか。いわば認可条件にかかわる、法律にかかわる瑕疵、欠陥があるということになるんじゃないでしょうか。

この大阪経済法科大学は、これは国の補助金についてはどういう関係になっておりますか。

先ほど社会党の久保議員の方から指摘があった問題と同じ問題がここでも出てきておるわけであります。国から相当の額の補助金を受ける権利があるのを放棄をいたしまして、水増し入学はさせる、あるいは補欠募集から納付金を勝手なやり方で取る、あるいは教授の権限に属し、認可条件にもかかわるこういう教学の問題を、事務系統で勝手にいじっていく、こういうことになれば、もはやこれ大学の名に運用上は価しない状況が出てきておると言わなければならぬ。これをその当の理事者の側から調査をされるということだけでは、いかにしても不十分であろうと思います。それは文部省の方としても、新聞をごらんになれば、かようなことは、虚偽のことを書けば直ちにこれは名誉棄損なり、あるいは法的

先ほどの歯科大の問題でも、もうすでに問題の所在は天下に明らかになっておるにもかかわらず、非常に効果が期待できないようなあり方で調査が進んでおるわけであります。同時に、この状況では文部省が鋭意進めておるこの私学運用の適正化について、いま局長から答弁があったところでも、まことにこの経理運営が適正でないという状況の明らかなところへ、特にこれが公然化された段階で、これも多くの新聞の記載しておるところでありますけれども、弾圧あるいは職員に対する罷免等を行っておるのも、暴力団を呼んで来て直接退去させるとか、教育の場にあるまじきことがずっと行われてきております。この点については、引き続いて私としても結果を注目していきたいと思いますので、鋭意調査を

訴訟の内容は裁判の進行を待てばよろしいと思うわけでありますけれども、ここの場合にも大学として通常の形態から見て非常に異常な状況がある。これらの点については指導、助言をされるのでなければ、今後とも大学にふさわしい教学の状況が保障されないのではなかろうかと思うわけです。特にこの教授会というものの位置づけが問題であります。この大学においては教授会は総長の諮問機関として位置づけられておるわけですけれども、それは一体大学のふさわしい形であるのか。

学校教育法第五十九条の一項というのは、教授会の設置を義務づけていることとあわせて、教授会の権能について書いておるわけであって、「重要な事項を審議する」というふうに述べられておるのは、当然教授会はみずからの権限を持ってこれを執行できる立場に置かれなければならないと解されるべきであって、これが諮問に応じて、執行するのは総長の独裁権限というふうに置かれているなら、これは法の趣旨に反するということにならないですか。

先ほど共済年金の問題を審議をしたところでありましたけれども、やっぱり教職員に対する生活と権利を保障していくという観点から言えば、何よりも今日の一つの水準に各大学が到達をして、全体としてそれなりの保障がなければならぬと思うんです。こういう状況にある大学の結果として、この京都産業大学というのは近辺の十大学の平均から見てもはなはだしい劣位にありまして、教授においては大阪経済大あるいは関西外大、近大等のかなりハイレベルにあるものに比べて、大体三十万円程度のものに対して二十五万円相当ぐらい出しておりますが、どこの大学でも常識的に、助教授と教授との間にはそんなに差を設けていないのが普通なんです。ここでは大体助教授となるとどか減りいたしまして、大

「この度の妙高高原町で発生した地すべりは、多数の人命と財産を失」った、こういうふうに新潟県の要望書は筆を起こしておられるわけであります。そして本文に入りますと、まず第一に災害の発生源は、国有林地内にあり、林野庁の所管となっているところ、関係機関による調査を早急に、そして再災害を防止するための工事が緊急に実施されるように強く訴えておられます。 　私は大臣にお伺いするわけであります。林野庁の所管であるにせよ、この大きな災害が国有地で発生をしておる。しかも当該地区は火山灰土が堆積したきわめて土石流の発生しやすい地域であるということについても、地元の人ならだれでも争いのないところであります。こういう状況下で、いま大きな災害を受けている。こ

林野庁の方にお尋ねをいたします。 　先ほどから今回の災害は、たとえば前回四十六年災害が温泉地すべりであったのと趣を異にして、今度は崩落、土砂崩壊、性質の違った災害だと言われるわけであります。常識的には県の要望書を見ても、これは地すべり災害というふうに呼んでおりますし、市町村の方でも地すべり災害というふうに呼び、また現地新潟大学の調査団等もこれを地すべり災害というふうに呼んでおります。地すべりの起こりやすい、土石流の発生しやすい地域に起こったという点では、これは林野庁の見解も、それから県、町あるいは一般に言われるところも矛盾はなかろうと思うのでありますけれども、特にこの点で地すべりではないというふうにも聞こえる現在での状況説明がござ

直接源泉のすぐそばで、温泉熱等が直接に作用して従来起こったような姿で起こった災害でない。直接の引き金が非常に直接的に作用したというふうにいま見るだけでは解釈がつかぬということを言われておるのかと聞いておるわけでありますが、いずれにしましても、これについてはここの地質とそして急勾配、それに対して大量の雪解けの水がこれが働いてそうして崩壊、土石流をもたらしたと、こういう点では一つの山の継続する災害と将来も考えなければならぬ災害の一環であるというふうに見るのが至当だろうと思うんですが、その点はいかがですか。

非常に今回の災害の特異性と、これに対する対策の及ばない不過失性を強調されるような姿になりますと、現在までの蓄積をされた資料と、それで将来に対する対策というものがうまくつながらなくなってくるわけですね。やっぱり新しい事象に見舞われたらより根本的に、より広く大きくとらえて、そうして一貫をした流れの中で対策を組んでいかれる必要があるんじゃなかろうか。私もあの地で現地の町の議員の方あるいはその地域の、新潟県の砂防課等で古くからこの問題に関心を寄せられている方の話を直接聞いたり、あるいは記録で見たり、伝聞をしたりしておるわけですけれども、先ほども長谷川委員の方からも出されておりましたけれども、やっぱりこういうものは以前から継続をして、そして起

それは過去の問題の調査はそのときの責任者なぞの責任を問うためにやるというよりは、今日以降の状況の発展のためにやるんですから、今回今次災害の調査をやると同時に、新しくいままでに起こった問題についても、取り残された情報等をも収集をしてひとついま言われたように新しく調査をやっていただきたいと思うわけです。この現地の方でやっぱり昭和四十六年に——今回林野庁では現地点で三十万立米の崩落があって、結果的には膨張もしたりわきで力をふやして下の方では恐らく九十万であるか、八十万であるか、百万であるか、ああいうものをもたらしたんでしょうけれども、前回のものもたまたまやや小規模ですけれども、やっぱり大きな災害であるわけですね、四十六年の場合。このときに

私は、あの時点で巡視員の制度を設け、警報器を取りつけるのは県がやったんだというふうに聞いておるわけですが、林野庁の方ではこういう措置をされなかったのではないか。それから、警報器もその後撤収をされたということを聞いておりますが、どういう道具を使ったのか。しょっちゅうその他の警報を発するのでオオカミ少年のようになって、うるさいからとっちまえというようなことになったような話も聞くわけであります。この点でもあの時点でむしろ現地の県なり市町村なりが恐れを抱いて措置をしておるのに対して、林野庁の方の措置については、巡視員制度なり警報器の問題についてあの時点ではまだ措置をされなかったのではないか。今後の問題ともあわせてその点はひとつ再検討されるべ

堰堤の役割りはやってくる土砂をとめるということより先に、やっぱり山脚の崩壊を防止をするとか、それから地面を安定をさせる、さらに川の床を安定をさせるというような役割りを果たすものだというふうにも聞いておるわけですが、その点ではどうだったわけですか。

どうもその御説明では、崩壊した土砂が三十万立米であるということと、前回の際にもこれはトータルで三十万立米というふうに表現されておりますが、林野庁の方で言われるところでは崩壊三十万立米の言いっ放しでトータルについては一向触れておらないわけですけれども、結果が違い過ぎる。やっぱりこの点では、ダムがあったにもかかわらず山脚崩壊防止の役割りが不十分であり、そして土砂流に対して勢いを増し、さらに量的な拡大をし、膨張していくというような上で役割りが果たし得なかったのじゃないかというふうに聞かざるを得ないように思うのです。下で九十万と上で三十万じゃ、下で百万ですか、違い過ぎるように思うのですが、そこのところはどうなるんですか。

そこで、建設省にお伺いをしたいわけであります。 　建設省では、永久橋のつけかえから川の問題から前回以来やってこられたわけであります。結果、現地を視察したところでは、もしあの土砂流が本当に川に従って流れておれば、少なくとも最初あふれた地点なんかのあの中学生の死者などは出さずにも済み得たのじゃないかという感じもしたわけです。むしろ砂防ダムがあってあそこのところで急流で落ちてきたのが横に曲がる助けをしたのじゃないかとか、素人目で見るといろんな見方ができたわけです。前回何を予想してどういうデータで建設省としてはダムをつくられ、今回そのダムの果たした役割りと今回以降への教訓についてはどう考えていられるのか、この点をお伺いします。

計算どおりにくればああいう損害を出さないだけの施設がやってあったということと、今回やってきた土砂流が何分にも多過ぎたということがあると思うのです。やっぱり上で三十万立米を落とした場所と、多過ぎたといって受けとめられておるところの、途中の説明が一つも私はまだここの中ではないように思うわけですね。どうも聞いておれば、落とした方は、従来から頂上部分から一定の治山ダムをやってきたのが効果があり、意外性も含めて今度三十万崩落をしたと。しかしながら、それは従来からの取り扱いというのは一定の効果があったんだ、こういうふうに言われまして、今度は砂防ダムの建設省のところへきますと、多過ぎたことを除いては、有効に働いてくるから、その施設をするより前のと

環境庁の方には、特に泉源と湯を供給するパイプの問題についてお伺いしておきたいと思うんです。

再度ここで長官にお伺いをするわけでありますが、先ほども特に各省庁にわたる問題であっても今後省庁にとらわれずに対策を持つということと、全国の危険個所等についてもそれぞれの調査はあるけれども、統一的な掌握をするという、責任を遂行するというような御答弁をいただいたかと思うんですが、今日の時点で、この十八日以降すでに一週間というような日を経過をして、依然として問題の一連の流れでも途中に中断する個所があるわけですね。いまその点は四柳審議官の方から言われたわけで、どうも聞いていて腑に落ちない部分が各省庁の説明の中からだけでは出てくるわけであります。この点について特に原因調査についてはひとつ過去にさかのぼってすべての問題を調査するとともに、この統