小巻敏雄

各府県、市町村の教育委員会の協力によって、大体新設二大学については大学院の院生を確保していこうという構想はよくわかるわけでありますけれども、これがどのように成り行きで進んでいくかというのは、これまた大学の先生方ばかりでなく、日教組もそうでありましょうし、多くの関心が集まるところです。 　ここで念を押しておきたいわけですけれども、衆議院の審議の中で、この点のあり方については、文部省で四月十二日に見解を出しておられるわけです。市町村教育委員会、これが大体同意書を出す、しかし大学院受験の同意を与えるに際しては、任命権者である都道府県教育委員会が長期研修について定めるところによるとともに、都道府県委員会の同意を得て行うことになると考えてい

都道府県の定めるところにより、都道府県が大体財政の枠内で同意をやるということになってくると、今日の研修規定がそのまま院生の選抜に対して作用してくるということに必然的になるわけでありますが、研修規程というのを二、三各県のものをながめてみますと、これは大学が入試選抜を行って、そして修士を養成するということと必ずしも合致するかしないか、憲法のもとにつくられた教育基本法、学校教育法の中でずっとうたっておる教師の倫理としての自発的な研修というものと、どう合致するのかで疑点なきを得ないことになるわけです。特に私の手元にいまあるのは、研修規程の例として、山口県などのものを並べますと、「山口県教育の改善刷新に貢献し得る」有為な人材を「育成する目的を

先ほど局長は、昭和四十一年三月十一日の「審査方針」の中で、適切でない部分があり、誤解がないように設置審議会に対して修正をお願いすると言われた部分があるわけですが、これは教員の資質能力を向上させるという中に、具体的に目的を書き入れまして、「義務教育諸学校の指導的立場に立ちうる者」「校長、教頭」云々というふうに職制名が挙がっておるもので、こういうものは既設大学、新たにつくられる大学、いずれに対してもいわば誤解を招くおそれのあるもので、修正するのが今日にふさわしいものだということを言われたわけですね。その点間違いありませんですね。

その点の表現を改めるなどと言われまして、内容が確保されておったら、これはどうにもならぬわけでありますが、手続上各県ではやっぱり指導的な、ずばり言えばあそこに書き記されたような人たちを目的別に、これはお金も出して派遣するんですから、厳格にみずからの規程の中で盛っておるのですから、その点につきましては、各県を指導されるに当たりましては、今回養成されるものは、そう短絡的にやっぱり府県で直接功利的目的に利用しようというようなことにはならないのでありますから、その点につきましては、趣旨についても、あらかじめいま明らかにされたような問題について、各府県に対しても周知してもらうという必要があろうかと思うわけですが、大臣いかがでしょう、その点は。

いまの時点ではそこまでの答弁を伺っておくわけでありますが、これは衆議院の記録を読んでみますと、同じく参考人の意見陳述の中で、衆議院の方では和歌山大学の山田先生の方からやっぱり師範、師範と、こういうふうに言う人があるんだけれども、師範以来のやっぱり「学」としての伝統を踏まえて、その中には幾多の研究資料も累積をされており、その上に、学部というのは研究をするところであるわけですから、こういう状況の中から、もし大学院への道が開かれるなら、いままでの積み上げの上にも大きな発展の道があるけれども、今日のスケールでは直ちに大学院を設置するようにならないというので、大学院連合の構想なんかに対する切実な御希望の声なんかも上がっておるわけですけれども、

まず、大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。 　今回、大規模地震対策特別措置法案を提案されるに当たって、提案理由として、わが国は世界有数の地震国として幾多の大地震に見舞われて多くのとうとい人命と財産が失われたと、これに対して、今般特別措置の立法をして備えようということでございます。この点は国民がひとしく望んでおるところであって、わが党としても五年前から、特に大地震に対する災害に備えて特別な措置法をつくる必要があるということを提案もしてきたものであります。この際に、これは根本から考えてみれば、地震に備えるということは、予知科学を進歩させて——地震をとめるということはいまの段階ではちょっと考えられないわけでありますから、一地震がや

太平洋プレート説が斬新な学説としてあらわれてから後、この六十九年周期説とか、ああいうものはえらい古びた感じのような姿に取り扱われるわけですけれども、決して現実の被害を見ていく上で六十九年説が否定をされたわけでもなければ、この危険というものは何らかの新しい学説によって色がうせたわけでもないというふうに私は考えるわけですね。もちろんこの立法だけでこのすべてを賄うものでなくて、他の諸施策とあわせて推進をし、同時に、いま直ちにこの法律が該当しなくても、観測強化地帯としてこの措置をしていくと言われる点には、それは無理を言っても観測でわからなければインチキな情報出すわけにはいかぬのですから、それはわかる点もあるわけですけれども、この点は、諸施策

いまちょっと話にも出されました江東防災整備計画というのは、昭和四十五年のあの消防審議会の方で問題提起された後で、十年計画を設けて、都市防災の最低の必要であるところの避難路、そして避難のためのオープンスペースを確保するために十年計画を決めて、おおよそ十年に近づいておる今日、ようやく六カ所の計画のうちで一つをつくり上げて、あとの一つは宙に浮いているというのが現状ではないのですか。どうですか、その点は。

すでに六十九年周期説では危険時期にもう入ってきたところへ、今日、関東大震災レベルの震災がやってくれば、意識はされ、着手はしておりながら、やっぱりむざむざ重ねて悲惨な被害を出すということは目に見えておる。この点、比較的障害の少ない——それは先は学問のことですから先の問題ですけれども、一つの方の予知体制の方は、住民との折れ合いとか、企業との折れ合いとか、地価の問題とかいう障害はありませんから、後に返るということはないわけですね。こっちの方が、比較的障害の少ないハイライトの部分でさまざまな新しいところに着手をされるけれども、困難の多いところ、比較的やっても目立たない部分が着実に行われてこないということは、私は日本の政治の一つの病いではなか

それについては、法律の中で触れておる限りでは、確かに一カ所登場するわけでありますけれども、予算の範囲内で補助をつけるというようなことが出ておるわけであります。これもあらかじめ都市計画との関連もあるでしょうけれども、少なくとも全体として指定地域であるなら一定の基準、モデル等も設けてこれは指導し、推進し、かなり手厚く法律の裏づけ等もつけてやっていかれないと、実が伴ってこないんじゃなかろうかと思うわけです。それは初年度——火山立法なんかの場合は緊急法から次第に実のあるものに変わっておるわけですけれども、こういったふうな点についてもようやく登場しておるというところであって、この法律によって、強化地域においては少なくとも一定の年次のうちに避難

この法律が緊急時の応急対策中心になっておって、根源的な防災事業の財政措置までつけて出しておるような性格が備えられていないという点がありますから、その点については将来の課題にまたざるを得ないかと思うわけですが、緊急時の応急対策自身をながめても、住民に密着した要素、避難体制なり消防体制なりについて、少なくとも財政の裏づけの必要なものについては弱いと言わなければならぬのじゃなかろうか。知事会の要求の中には明確に、この点については防災施設の補助金の問題を一つの中心課題に置いて挙げておるわけですね。だから、知事会の要求が骨子になったようでありながら、天下り型のものにすりかわって、その切実な部分がずり落ちているというふうに言わなければならぬのじ

これは普通のときじゃないわけでしょう。現在ではマグニチュード８のものは予知できるとこう言いまして、これが予報が出るときには現時点ではこれはマグニチュード８で、震度は恐らく七とか六・九とか、七・三とか、ときには震度八なんというような強烈なやつが大体あす来るとか、四時間後に来るとかというような状況下を想定をして、まあこれでとんでもないことになっちゃいかぬというので、総理大臣は大元帥にかわって自衛隊まで出動させるという状況下でながめる。そして周辺に、地震がなくてさえ瀬戸内を油で埋めたような極端なコンビナートがあると、こういうところに対する規制の法律なわけであります。これは自分の財産は自分で守るんだから自主規制でやってもらうというようなこと

そうですね。これらの意見は、自主規制に任せておけばいいとか必要がないとかいうものに対して、やっぱり規制のやり方についてはまあいろいろあるかもしれませんけれども、そこで責任を持つ自治体の権限で規制をすべしという考えを中心にしながら、それは空振りもあるかもしれないけれども、操業中止をして、万一本物がきた場合に、ここの点に手落ちがあれば広域の住民に被害を及ぼすわけですから、操業中止にさせるべしと、それだけの権限は自治体に与えるべしという声が四〇％を超えて——それだけで三七％ですか、四〇％なぞになってその反対の意見の倍を上回っておると思うんですが、そうなってませんか。

四割近い人が市町村権限、県の権限で中止をさせろと言い、県や市町村は操業中止を申し込むべきだと。こうなれば、よほど心臓が強くなければやっぱり操業をやりにくくなると思うんですけれども、こういうふうに挙げておるのが三三％、合わせると実に七〇％であるわけですね。圧倒的な国民の声であり、中止をする必要はないというようなのも五％ありますけれども、これはその地域の従業員ではなかろうかと思うくらい非常に数が少ないわけであります。こういう状況下で想定される場合には、やっぱりこの点は一つの弱点になるのではなかろうか。この点に早くから取り組んできた横浜の緊急地震対策等については、事業所の責務というようなものが定義づけられ、明記をされておりますが、事業者の

この計画どおりにやらないということが明らかな場合というようなことは、常々から行政の側が企業内の立入権も何も持っていなければ、実際上は死文になってしまうんじゃなかろうかという感じもするわけです。 　先般の伊豆の災害のときに、持越鉱山にも参りましたけれども、住民、地方自治体とあそこの持越鉱山との関係は余りいいものじゃなかったですね。やっぱり通産省の役人でも連れてこなければ門前払いをかますというのが、独立王国のようになっておって、これは代官領か治外法権のようになって、住民全体に対して影響力を及ぼす立場にはあるけれども、それは中は聖域になっておるというのが実態であります。何も私は企業性悪説というようなことでそれを言うわけじゃなくて、もう住

知事会から要求を上げてきたときにも、それは空振りがあるということが予想されるわけですね、予知ですから。空振りがあった場合に、旅館にしても全部団体がキャンセルなどをすれば大損害を受けるでしょうし、大工場で操業をストップすればこれは経済上の損失というものは当然予想され、しかもこれは予知なんですから、一時間来なかったから二時間目に来るかもしれないわけですから、おそれがなくなるまでといえば一定の時間経過を予想しなければならぬ。そういう場合に補償の問題、空振り補償というんですかね、あるいは言うことを聞かなかった場合の罰則の問題等について、やっぱり問題意識だけ持ちながら罰則つけるのは妥当でなかろうと。しかし、強制力がなければ法の執行が担保しにく

企業の方に対してはそういう御説明をいただいて、最終的に企業の責任で基本的には解決してもらうと、こうなっておるんですが、個人の方に対しては、これは知事会の要望にもなかったのに厳然たる罰則が五カ条の条文にわたって——最後は法人ですから四カ条ですか、こう出てきておるわけです。二十万円の罰金から始まって、六カ月の拘留から始まっているわけですけれども、この場合には、先ほど企業の際に言われたような論理は適用されないわけですか。

二月段階でこの法案を準備されたときに、ぼくらは特別措置法の要旨を見せてもらい説明も聞いたんですけれども、その時点では罰則は登場してなかったですね。どうも私どもにとってみますと、改めて四月段階になって出てきたら、前になかったものが新しく二つ入っておった。その一つは罰則であり、一つは自衛隊の出動なんですね。私は、大臣こういうふうになっちゃ、せっかく国土庁中心になってやってきたのに迷惑じゃないかと思うんですよ。こんなものがくっついてこなければ、大体各党一致して、それはさらに意見があって直すべきところがあれば直して、内容にわたって十分な質疑をして、そうしてまとめることができると。そこのところで、やっぱり第一次案の中では登場しなかったものが登

ちょっと法制局にお伺いをしておくわけですが、この罰則条文は、住民に対してそれぞれの条、項でどういうふうに適用をされるのか。そしてこれは、その条文自身は、地震が来ても来なくてもこれは当然のこと適用されていくということになると思うんですけれども、その点はどうでしょう。

こういうような地震の災害を予想していろいろな制限が行われるわけですね。以前であればこの予知ということに基づくものはありませんから、実際災害が起こったときにこういろいろな規制が行われてきたわけですね。こういうときは、これに対して秩序を妨害するということに内容と実があるわけですけれども、この場合には、いわばまあ結果なければフィクションになってしまうわけですね。だから実体的な妨害内容というのはなくて、演習の妨害に近いようなことに結果においてはなってしまうわけなんですけれども、こういう者に対して罰を加えるというのは、ほかの法律でもあるわけですか。類似した法律はどういうものがあるんですか。