省令をもって参与を置くという考え方で進めておられるということなんですが、具体的にはこれはどういう権能を持つことになりますか。
省令をもって参与を置くという考え方で進めておられるということなんですが、具体的にはこれはどういう権能を持つことになりますか。
当然大学運営全般にわたって、地域の意見あるいは近隣大学の意見を反映をさせるというたてまえで、省令をもってこれが設けられるわけですから、大学の入試選抜等に対しても一定の相談をされるということはあり得るわけでしょうね。
いまここでお伺いをするわけでありますが、現職教員が受験をする受験資格とかかわって、これ世論でも最も注目しておるところは、入学資格要件として、教育委員会等の同意を得た現職の教職員がやってくる、この同意というのが、どういう要件になるのかという問題であります。当然のこと、私も学校職場におった経験はあるわけですから、いまなかなか財政的にも逼迫をした県が、二年間も月給を払いながら教職員をわきに派遣をするというのは大変なことでありますから、現職を続けていくための要件として、この同意が必要になる、入学したときにやめるのではなくて、そのまま現職として派遣されるためには、同意がなければそれはできないと思うわけですね。しかし、大学の側が受け入れる条件に
どうもその辺のところがむずかしいところだと思うんですけれども、入学資格としては三百人大学院修士過程の募集をやったうちで、二百人が枠になっておりますから、二百人の範囲内で書面を受け付けて、ここへ同意書のある者とない者がまじって願書が出された場合には、この点は差別をつける要因にならないのか。どうも説明を聞いておりますと、あらかじめどうしても合格はしたけれども続かないということになっては困るから、同意書のあることが必要だとなっておりますと、点数のほかに、同意書があるかないかということが採用の条件になるというふうに必然的に聞こえる。この辺が非常にあいまいではなかろうか。現実的には同意書がなくても、大学卒三年の現職経験があれば、いわば公費留学
どうもいまの御説明を聞きますと、たてまえとしては同意書のある者も、ない者も、同様に入試に対して受験をする権利はあるけれども、同意書のない者は足切りをされてしまう。実際には足切りの道具に同意書が有効に働くというふうに聞かざるを得ないというのが一つであります。また、入学させる場合には、必ずしも一点を争う入学試験が、これは選考の場合には有効でしょうけれども、入ってしまった研究は、必ずしも入学試験の点数と比例するかどうかはわかりません。その点ではさまざまな点で、大学院の採用か、不採用かを決めるためには要素が働く。この場合に同意書を持って、現職でやってくるのが設置の趣旨にかなうというようなこと。経験はあっても、現職をやめて退職をしておる場合に
現在の状況であれば、やっぱりこの点については、同意書は足切りとして入学試験の際に作用を果たすおそれが濃厚であるというふうに聞かざるを得ないわけです。 あわせてお伺いをしますけれども、いままでの衆議院等の審議の中でも、各府県が給与を支払い、内地留学のかっこうで派遣するについては、研修計画を定め、そうして大学に派遣をすると、こういうような方向で措置をされていく向きの答弁が出ておるようですが、現在の研修計画等を行政官についてながめてみますと、人事院で「行政官派遣研修要綱」というようなものが出ておりますが、これは、官職の職務と密接な関係のある分野において、省庁として公務員を研究、調査に従事させて、そして機関に送り届けるというようなことで
予算的には国で裏づけなり、めんどうを見るということはやる予定があるわけですか。
大体予算の裏づけがつくように努力をされるということですから、政府がこうやって法案を提出しているんですから、私は実るのではなかろうかと思うわけですけれども、実ったらいい場合と、納得がいかなければよくない場合とがあるわけであります。こうなってまいりますと、県の方では多分全体的な計画に従って派遣計画を決める、自分のところから出した選手が、他府県の者に負けてみんな落っこってしまったり、あるいはよそに比べてたくさん入ったりすることはあるのかしれませんけれども、こういう計画が出てくることになると思うんです。その場合にどうなんでしょうね、この大学に行く者だけは別格な扱いになるのか、それとも、たとえば大阪から現職のままで教員を派遣するときには、何も
どうもちょっとあいまいな答えでわかりにくいわけですけれども、納得いきませんと、こう言わなくちゃならぬところだと思うんですが、具体的に言えば、いまの答弁は、それは各県で研修計画を立てる際に、資質向上のため、現職教員で自発的に研修を希望する者に対して、研修の機会を与えると、こういうことですから、愛知に住んでおる人は、愛知大学にできるわけですから、ここへ行きたと言うて希望して あっぱれ受かってきたら、これに対して現職の裏づけを県が行う。これは上越、社と同様に取り扱うのが至当だろうと思うわけですけれども、先ほどからの説明では、当然それも含むものというふうにも聞こえますし、初めに準備をされる中では、今度特段に法律で新しい大学院を設けるのだから
そういう状況を聞いておりますと、先ほどからの局長の御説明で、大学は大学の風格を持ち、少なくとも中教審のものや、教養審のように露骨きわまる、いわば幹部教員養成というのをかなりやわらげてこられたけれども、実態は各県の受けとめ方としてどういうものになるのか、この段階ではまだ明らかでないと言わざるを得ないわけであります。少なくとも十七日までにこれ採決しろなどと言われるなら、その辺までの間にしっかりと明らかにしてもらわぬと、こっちとしては態度を決める上で、どうしても否定的な資料が多くなってくると、こう言わざるを得ないと思うんです。先ほどからもただしましたようにもともと教職員の資質向上、これに対して意欲ある教員に機会を与えることと、大学が現職教
なかなかりっぱな答弁をされるわけでありますけれども、少なくとも大学側の無理解というのをいま指摘されるのは、私は現実に本当にマッチしないんじゃなかろうか。意欲ある大学側には、それでは行政がこたえることになっておるのかというと、今度改めて新設大学院にだけは措置せんとするけれども、既設の教員養成系の大学院、これに対して措置をする保証は何一つない。こういうものをあわせて提示される必要がある。このことを申し上げておくわけです。 概論だけできょうは終わってしまいますけれども、もう一つ、この目標の一つとして、初等教育の充足のためにということを言われるわけです。しかしながら、実際に今日、教員養成大学を出て、小学校の教員免許状を持った者が、かなり
まず大学局長にお伺いをします。 三月十八日の予算委員会で、私大の補欠合格者に対する寄付金問題について、何校かについては調査をするというような答弁をいただいておるわけですが、その後調査をされた結果、またこれらの問題の寄附金の返却等について、具体的なあらわれ等があればお聞かせ願いたいと思います。
それ以外の大学についてその後調査をされたのがあったらあわせてお聞かせ願いたいと思います。
どこですか。
私に対しても、あの質問以降手紙が寄せられたり、あるいは電話をよこされたり、幾つか情報が入ってくるわけですが、確かにその後追手門学院、あるいは近畿大学にもケースが出ておりますし、あのときは名前は挙げませんでしたけれども、摂南大学というようなものも大体同様な状況にあった。これらで、この学内で決めて、申し出があった場合には寄付金を返却するというようなことを決めておるところも出てきております。それらについても大学ごとにかなりまちまちであります。本当に厳しく努力をしてもなおかつ資金に苦しむところと、よそもやることだからというので、まあよそ目で言えば比較的権利のようにして安易にやっているところもあると思うんですけれども、むしろ厳しいところでも、
重ねてお伺いをするわけですけれども、募集要項に書いてあれば補欠から余分に徴収をしても強くは追及できないというふうに、局長どうも言われておるように思うわけですけれども、その点、いまの手紙でも読み上げましたように、これはあらかじめ発表される前に個人のところに手紙が来て、寄付金を出しなさい、そうでなければ次の補欠を繰り上げますというのですから、もし寄付に応じなければ結局成績の下位の者が上がるわけですから、これは明らかに、だれが見ても条件ということにならざるを得ないと思います。その点についても、大臣の方から包括的なお答えをいただいておるのですけれども、ひとつ強化をして御指導をされることと、それからもう一つは、国庫助成の拡充という場合に、学費
単純に学納金ことしとめたからふやすというわけにはいかぬでしょうね。二年分取り上げておいて翌年とめたって、高ければ高いわけですから。ただ、やっぱりランクをつけて配分をしておられるわけですしね。水増し入学の極端なものなんかに対してはとめるというようなことも行うわけですから、一定要件、指導上の問題点を検討されて、こういうようなところには上積みがつくということは、工夫をすれば方法もあるんじゃなかろうか、それに対する考えを大臣にも実はお伺いをしておきたかったわけであります。いかがですか。
遠い将来と言われても、気の遠くなるようなことでは困ると思うんですが、御研究を鋭意お願いしたいと思います。 続いて、私はここで奈良県の近鉄あやめ池遊園において、四月一日から六月十八日までの期限で、サンケイ新聞社主催による「ぼくらの平和博」という催し物が行われておるわけでございますが、その問題についてお伺いをしたいと思うわけです。後援団体に防衛庁も入っておりまして、いわば子供相手の博覧会という姿になっておるわけであります。ここではあやめ池という遊園地の入口の正面の花壇の上に、戦車の現物が置いてあって、そして中に入れば小銃や、機関銃などの模擬射撃を子供にやらしたり、まあ自衛隊自身の、現職の自衛官もかなり出回って、自衛隊の資料等も配布を
これはサンケイ新聞社主催という遊園地の出し物で、入場料も取るわけであります。行くのは幼稚園、保育所の子供、小学校低学年、こういうところが主になると思うわけですが、まあいわば民間のこういう催し物に、現職の自衛官を大量に動員をされてやられるというのは、私はやや異様なことではなかろうかと思うわけです。基地でいろいろ展示をされるというような点について、これについては承知はしており、それをここで言っているわけではないんでありますが、何人ぐらい現職自衛官を派遣されておられるわけですか。
これについて文部省の方にお伺いしたいと思うんです。 名前は「ぼくらの平和博」、こういう名前がついておるわけでありますけれども、中身は現物のいま言われたように車両、戦車、あるいはジェット機、これに対戦車ミサイルの誘導装置のついたものと、いろいろありまして、ウエポンに見るスーパーメカニズムというのを、子供の興味をそそって、中に入れば照準を定めて模擬射撃もできるというようなものであります。これは現地の学校、幼稚園等では、遠足の季節になりますと、あの遊園地というのは子供を連れて行くのに手近ですので、かなり平生から利用するところなんですよね。これは非常に波紋というか、大きく言えば混乱を呼んでおるということが言えると思うわけであります。この