小巻敏雄

少なくとも集中して幼稚園、保育所、小学校の低学年がしばしば利用するような場所に、愛国心の涵養と、こういうふうに申しまして、いわば学校教育周辺のところでこういう催しがされるというのは、私は問題だと思うわけですし、大臣のお言葉ではあるわけですが、やっぱりこれを批判する人たちも国を愛し、これに対して中止を求める人もこの平和と子供の将来を案じておるわけであります。ひとつこれらの点につきましては、防衛庁とも話し合っていただき、検討していただきたいと思うわけであります。 　続きまして、時間もございませんので、次に、文化財の問題についてお伺いをするわけであります。 　平城京左京の三条二坊六坪という遺跡が昨年発掘をされ、そして保存に当たるという

そうすると大体買い取りのめどは、奈良市でもって三年計画であったのを、繰り上げて今年度じゅうに完了できると、少なくともこれは郵政省の持ち分であった範囲はでしょうね。そういうことになりますと、大体史跡として指定をする条件はおおよそ整ったというふうに見るわけですけれども、もうあすにも史跡指定を行われるというふうにお聞きしていいわけですか、告示の予定日取りは。

いつごろになりますかね。

指定の際には範囲の問題もあるんじゃなかろうかと思うんですが、この遺構は平城京の条坊に従って存在をしたものでありますし、ここにはたしか隣接をして道路の跡等について民有地があるわけですね。これについても当然あわせて、この遺跡の関連部分というのは指定をされるものと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。

そうすると、第一次として郵政省跡を、数カ月を出ずというふうに言われるわけですから、秋を待たずしてこの夏じゅうぐらいには指定できるであろうということと、民有地については、今後の状況を見ながら、いずれ可能な限り条件を整えて指定をしたい考えだと、こういうふうにお聞きをしてよろしいわけですか。

民有地ということになれば簡単でない点はありましょうが、少なくともこれを指定しておけば、文化財保護法の五十七条によって、調査の問題その他についても条件がつくわけですし、その点はお進めいただきたいと思うわけです。 　この問題で、関係者の中に一つの心配があるわけですね。復元保存ということになってくれば、次第にプランも出てくるでしょうけれども、もともと郵政省が電話局を建てようとして、そのために発掘調査を始めたものであり、奈良市が買収した後、ここに遺跡を破壊するような建築物をやるのではなかろうかというような点についても、かなりの懸念をされており、また市長の方でも、少なくとも遺跡に関する便益施設とか、公開活動のための施設とはちょっと考えにくい

あわせてお伺いをするわけですが、最近これまた和歌山県の根来寺のところへ農道拡幅工事をやってくる。ここで発掘調査が行われた結果、これも非常に史料価値の高い遺跡が発掘をされておるということであります。私も現場へ行って見たわけですけれども、いまはもううかがう由もない過去の巨大な地域の中で、どこを掘っても、掘った場所から、秀吉に焼かれた跡というのですか、焼け土が出てきて、その下に整然と過去の遺跡が発掘をされるというような状況もあるわけです。多くの一定の地域がいまもお寺の持ち物ですから、お寺の財産でありますけれども、少なくとも農道関係で発掘されたところから出ておるこの遺跡、遺構というのは、学者先生に聞いてみますと、これは朝倉遺跡よりも史料価値

現地を見まして、現地の方々の希望をいろいろ聞いてまいったわけですが、文化庁でも一これらの希望を聞き取られて、農道迂回の問題についても、適正な助言を与えられているように私も見てきたわけです。しかし、現地の発掘作業の状況などを見ますと、社団法人の何か現地の研究者、同好者の方々による努力で、予算は文化庁の方で今度補助金をつけてもらっておりますけれども、いま精力的に進められておりますけれども、今後の問題についてはかなり悩みが深いようですね。奈良の場合であれば、国立文化財研究所がすぐそばにありますし、遺跡の処理についても、実績もあるわけですけれども、実際これをやろうとすると県持ちになって、県としては文化財保護法も新しくなったんだけれども、その

和歌山県で聞いてみますと、交付税として国で見ておるということになっておる数は、県で七人相当かと聞いておるんですが、市町村にもいるとしても、県教育委員会がやっぱり中心になるわけですけれども、文化財担当と文化担当というのを合わせての数でありますね。文化担当と言えば天然記念物もあれば、モダンバレーみたいなことを扱うのもあって、それで七人とか八人とかいう人数の積算というのでは、今日の状況にそぐわないのではなかろうかと思いますし、ひとつ予算方面では大臣一層の努力を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

共産党を代表して質問をいたします。 　参考人、大変御苦労さんでございます。お急ぎのようですので、簡潔にひとつ御質問をまず最初に申し上げておきたいと思います。 　銀行という経営企業は、ほかの多くの経営企業に比べましても、今日段階で、いま問題になっておる週休二日制等については主体的な条件は最も成熟をしているだろう、また、こういった一つの社会進歩の問題についてこの中で役割りを大きく果たしていかれるような社会的責任も担った経営であろう、こういう点については、参考人としてもそのとおりというふうに把握をされまして、一段と努力を継続するというふうに言われておるのでありますから、一層の努力、これを御期待申し上げるわけでありますが、私は、さきの質

参考人どうも御苦労さんでございます。 　　一層ひとつ努力をしていただきまして、それらの面が前進をすれば、国民のコンセンサスの前進にも大きく裨益することは間違いないところであります。どうもありがとうございました。

まず、労働省にお伺いをするわけであります。 　昨年の十一月三十九日に、中央労働基準審議会において「労働時間対策の進め方について」という建議が出されておるわけでありますが、この中で、今日ちょうど当委員会で審議をしておる週休二日制とずばりかかわる問題を取り扱っておると思うわけですね。週休二日制といえば、これはやっぱり労働時間短縮の問題である。この建議の前文の中あるいは労働時間の現状分析の中で、まあだれも知るところでありますけれども、今日現状としては不況になって全体として産業活動が沈滞しているように言われる中でも、企業単位では残業時間は増加の傾向にあると、こういうことを指摘した上で三つの柱を挙げまして、労働時間短縮の必要性というのを述べ

挙げられた三つの柱、やっぱり読む者によってまとめ方も違うんでしょうか。第一の柱は、従来から言われておった労働福祉という面、これは年齢にかかわらず、どの産業にかかわらず、本来的に時間短縮というのは長時間労働、昔で言えば奴隷労働をさせないで、これは労働福祉向上というのに加えて、今日的な問題として高年齢社会になる、当然労働人口の中での高年齢の構成員も多いんだから、これの労働力を産業界に組み込み活用するということが今日課題だというのを挙げておるのが私は第一の柱だと思うわけです。むしろここで改めて取り上げておる第一の問題は、高年齢者の労働力を組み込み得るような行政指導をやっていけということなんじゃないですか、その点どうですか。

特に海外よりの批判という問題も、この問題の、今日ここで検討しておる週休二日制の黒船来たるじゃありませんけれども、むしろこの発火点と、問題提起になったと思うんですが、今日では海外の批判というのが単なる批判にとどまらず、現実に高問題という具体的な一種の日本経済に対する攻撃姿勢を伴って行われており、これがまた日本の不況に対してさまざまな問題をもたらしておるところでありますから、やっぱり文字に記述されている以上の今日の深刻な解決を迫る問題としての提起である。こういう状況を受けて雇用確保問題が挙げられておるわけであります。 　この点で、私は労働省に特にひとつ意見を言わしてもらいたいわけですけれども、この時間短縮によって雇用の拡大をやっていく

企業は利潤を中心に考えていきますから、さまざまな企業マインドで、現実にあらわれておるとおり、生産性が高まっても必ずしも雇用は伸びていないわけです。労働省はどうするのかと、政府はどう行政指導をするのかということが問題。完全週休二日制を実施したら、具体的には労働時間が短縮されるわけですから、もしこのことを日本を挙げて行うということになれば、その分をもし雇用拡大で埋めたらどのぐらいの人数の雇用が進むのかというようなことは試算されておるわけですか。

企業任せにしておけば何とも言えないばかりでなくてかえって減ったりなんかするわけでありますから、この建議にも明確に指摘をしておるように、これからは時間短縮というものを行政指導によってはっきり雇用の拡大と結びつけて、そしてマクロの立場で指導していけということを書いておるわけですから、その点についてやっていかれる意思があるのかというような点をお伺いして次に移りたいと思うんです。

ここで大蔵省にお伺いをするわけであります。 　雇用の拡大というのは、まさに今日の労働者の要請ばかりでなくて、日本の国の将来を描く大きな社会的要請と言わなければならぬ。こういう中で銀行がどういう役割りを果たすのか。先ほども言われておりましたけれども、法を守るというような銀行でも身体障害者の雇用率、中高年齢者の雇用率等になると、やっぱり参考人の意見も威勢が悪くなったというふうに、私は十八条を守るときよりははるかに威勢が悪くなったというふうに見受けたわけでありますけれども、この点は大蔵省の格段の指導が必要ではなかろうか。今日、銀行におけ身障者の雇用率なり中高年齢者の雇用率というのは目標に対してどういう状況になっておるのか、銀行局長の方に

いま言われたように、社会的責任も大きいし、やる気になればかなりできる力を持っている銀行としては、立ちおくれた状態であると言わなければならぬと思います。 　監督の立場にある大蔵省にお伺いするわけですが、この点について急速に改善をされるような指導をやっておられるわけですか、その点をお伺いします。

強い関心を持って指導をしておると、それぞれの個別の企業についても目を離さずにながめてやっておると言っておられるわけですが、なかなか現地というのは大変なものだと私は思うわけであります。 　最近、私どもの方に訴えがございまして、これは宮城県仙台市の一つの銀行であります。先ほど参考人に聞くのも余り気の毒と思ってこの点言いませんでしたけれども、七十七銀行と言うんですか、私は行ったことはありませんけれども、こういう状況の中で、指導を受けても身体障害者の雇用を改めて行わない。改めて行わなければ目標を達するはずはないわけですけれども、現在の従業員の中から身体障害者というのを名簿でこしらえ上げて報告書を書いておるというふうな訴えも聞いておるわけで

労働省の方でも、それじゃ。