小巻敏雄

やっぱり部内の厳重な点検も含めて、こういう事件、国民として信用に関する事件ですから、十分な納得のいく点検と後の発表をしていただくことが必要だと思うんです。こういう問題については。 　これはつい先日になりますが、四月四日の岐阜県の事件というのも、これも新聞等で報道されておるわけですけれども、警官自身が暴力団に情報を流した、こういうことで免職後に逮捕されておるわけですけれども、これも一つの漏洩事件、あるいは暴力団と現職警官との関係の発生をした事件に当たるわけです。これについてひとつ御報告を聞きたいと思います。

この事件の場合には、四月三日逮捕する前にすでに免職にしておったわけではないですか。免職にした事由はどういうことだったわけですか。

早くからうわさが出ておったとかというようなこともありますし、二人以外にも暴力団員があれこれと名前を口走るというようなうわさもあるわけですが、当然警察の懲戒規程では、こういう最もあるまじき振る舞いに対しては懲戒免職が相当であろうと思うわけですけれども、こういう状況の進行中に諭旨で片づけて、そしていわば公にならぬ範囲で始末をしようとされておるような態度というふうに国民の目には映るわけでありますから、これらの問題については厳正に問題を処置をされ、特にこういう取り締まり方面について、一方でかなりのスポーツの愛好者もあえて制限を受けなければならぬというような状況下で、一面においては取り締まりの方に粗漏があり、疑惑があるというようなことがあって

今回、レコード保護条約加盟に従って、法改正が行われようとするわけであります。私は、この法改正が、著作権法の目的にも掲げられておる、文化的所産の公正な利用に資するものであり、そして芸術家等の権利保護に有益なものであり、そして文化の発展に寄与するというような立場で、わずかながら前進の方向だということで、賛成をする立場をとっておるわけでありますが、文部大臣にお伺いをするわけであります。 　先ほどから、繰り返し関連をいたしまして、隣接権に関するローマ条約に速やかに加盟をするべきではないかという立場で質問が続けられておるわけであります。私もその点について文部大臣の所見をただしておきたいと思うわけであります。 　先ほどから説明があったところ

いま、関係者の一致を得てというふうに言われるわけですが、かなり関係者の中における意見というのは、二つの態度が非常に明確に出ておるわけであります。その限りでは、文部省としては法の趣旨に従って、それで日本の著作者等の権利を保護するという立場から、特に日本の文化水準のレベルアップについて、いずれが有益なのかという点をよく見ていただく必要があると思うんです。私も、日本の放送事業、レコード事業等の文化産業について、これを批准をしたら打撃、損害を受けるのかどうかということに関しては、一面的にそういうふうに見ると、片手落ちな見方になるんじゃないかというふうに思うわけであります。特にこの点では日本の関係者のうちでこの芸術家の集団、レコード協会等は明

認識において文部大臣と一致することができたということは、非常に私はいいことだと思うんです。認識が一致したら次はやっぱり何をなすべきかという、この辺のところでひとつ一致をして前進をしていただきたいと思うわけでありますが、私はこれに関して特に再度申し上げるわけですが、日本の法律には「文化の発展に寄与する」というふうに比較的包括的に書かれておりますけれども、万国著作権条約を見ると、もう少し同じ文化の発展に寄与するという内容が明白だと思うわけであります。まあ個人の権利尊重という点は同じようにうたっておるのですが、続いて文化的向上というのは文学、学術、美術の発達を助けると、こういう法制的な措置というのは、発達を助けるものでなければならぬと、そ

ＮＨＫといえば、これは利潤を追求するたてまえの団体ではなくて、これは公共的な事業であります。国際的な趨勢もある中で、私もなかなかがんこなものだと思って驚いておるわけですが、ここで振り返って具体的に今日までの状況を見る必要があると思うんです。昭和三十五年以来今日まで、ユニットプライス方式というんですかな、一曲単価でやってきて、一体どのぐらい具体的には支払って、今日のレベルはどのくらいになっておるのか。私はこのＪＡＳＲＡＣ側の資料を見ておるわけですけれども、昭和三十五年段階で十七年続くこの方式で始めた。それでも初年度あたりでは、協会として受け取った使用料の総額が三億四千二百万円あったうちで、放送分が四六・四％、一億五千八百万円を占めてお

資料によれば、アメリカで三百億を超しており、フランスのように日本よりスケールの小さいところでも、四十四億円というなのが上がっておりますし、この文部省からいただいた資料で、ＪＡＳＲＡＣ側の試案と申しますか、提案を見ますと、電波料の百分の二というのではとてもなかなかすぐに実らないというふうに考えて、私どもが昔、労働組合で労使交渉をやれば、途中でそれなりに相手側から幾つか答弁ないし回答が出てくるものですが、黙っておる相手に自分の方からみなしタイムというようなもので中間的な案を出すとか、さまざまな案を出してやっておられるようであります。文部省としては終局的には、話がついたら、認可権を持っておるわけですから認可をやるわけでしょう。その点の見通

いずれにしても明確にブランケット方式を文化庁としては志向しながら話し合いをまとめて、そして実現に至るようにしたいというふうに答えておられるわけですから、その点についてはひとつ早急に進めていただきたいと思うんです。 　続いて、商業用レコードの二次使用料の額の問題、これについてもいわゆる芸団協とレコード協会の方から算定方式に関する提案が出ておるわけですが、私の見せてもらったところでは、内容にいろいろ具体的な違いがありますけれども、おおよそブランケット方式でもって、この問題も処理したいというふうに提起をされておるわけでありますが、これはどういうふうに動いておるのか、これについても文部省は最終的には、両者の話が実らないときは裁定をされると

やっぱりこれらの問題についても、あれこれ試案でも考えられるなり、具体的な指導をいただかないとなかなか進みにくいんじゃないかと思うんですが、基本的にはどうなんですか、ブランケット方式化を志向をする著作権の利益擁護の団体の意向、これを、前のＪＡＳＲＡＣの場合にも、芸団協の場合にも、基本的には文化庁としてはこういう考え方の実現の方向でやっていかれるというふうに承知をしていいですか。

ここで気になることがあるわけですね。先ほどもローマ条約の加盟問題についてお伺いをしたのですが、一定の手直しなり、改善を日本の芸術家についてやっていく。一方では引き続き外国盤については使いほうだいというような状況になっておるというような点が、特になかなか話の実りにくいような状況の中で解決していった場合に、一層外国盤の乱用と申しますかね、こういうことによって日本の芸術家が損害を受けていくというふうな状況にならないかというふうなことであります。その点ではまず現状を見る必要があると思うのですが、現在のラジオ放送番組中で音楽放送は大体どのくらいの割合を占めており、さらに、二次使用になるレコード使用というのは、一体その番組中でどういうシェアを持

今日の音楽家がやっぱり出演の機会に恵まれて、そして創作のチャンスに恵まれて、こうなって日本の文化水準はアップしていくと思うのですけれども、実際にこのレコードの使用というのは便利でもありましょうし、これが音楽演奏のうちで八〇％を占めておる。このこと自身、生放送をやる生番組、実演家の出演機会の非常に奪っているということが言えると思いますし、あわせてその中の実に六四％が外国盤だと、こうなりますと、いろいろな意味で、確かに言われるように使用料を払わなくても、今日、日本の芸術の発展上、外国盤の圧力というものは非常に大きいと言わなければならぬ。むしろそれよりも民放に比べても、ＮＨＫの方の番組制作においてその傾向が顕著だというようなことは、ひとつ

やっぱり、前質問者もずいぶんと述べてきたわけでありますけれども、このローマ条約批准の問題は、これは外国の著作権を保護をするというふうに単純に見る筋のものでなくて、日本の著作権ですね、日本の芸術家の生活を擁護していく上で、これは非常に有効に働く法律なのであって、今日国内における意見の未調整というのは、いわばこれは企業体としての放送事業者とそして芸術家と、あえて類推的に言うなら労使関係のようなもので、一方的な意見によって批准が阻まれているのだということがこの辺の姿からも明らかになってくるわけであります。この点については明白なことで、文化庁長官もそのように把握しておられるようでございますから、やっぱり一段と加入促進というのが図られなければ

外国盤が野放しというようなことで、逆に日本の芸術家の演奏機会と、日本盤のレコードの演奏機会を減らすというような点が懸念されますから、その点では鋭意努力をしていただきたいと思うわけです。この新法とそれから今回の改正等の中で、次第に著作権思想というのは日本の国民の中でも普及をしてきておると思うわけでありますけれども、一面では新しい姿での著作権侵害が大きくなってきておるのではなかろうか。この点について、これまた文化庁の認可団体として存在をしておる日本放送作家組合の今日での主張があるわけです。この日本放送作家組合は、ＮＨＫ、民放との間で団体協約を結んで、脚本料について、原作者の権利について契約を取り結んでおるわけです。これ一つは、他のものと

これは年を追って次第にこの傾向は進んでくる。特に、お昼の時間帯の番組というのはことごとくそうだと言ってもいいぐらいにいまなっておるということが言われておるわけですが、この点各団体の訴えもありますので、私も、特に小プロダクションが倒産をして、一切権利が守られなくなったとか、さまざまな問題がありますから、これは中小企業庁か郵政省かと思って、これらの問題について、いろいろ資料なり調査結果を当たろうとするわけですけれども、驚くべきことにはどこへ行っても、私のところの係ではそういうことは取り扱っておりませんというようなぐあいになって、話は持っていったけれども、頼りになる受け答えの相手がいないというような状態になっておる。一方で、その点では作家

不当労働行為などがあれば、労働省ではすぐ取り締まることになっておって、無効の契約ならしても、これは監督官庁でいろいろ規制することはできるわけですが、この点では法律の面でも不十分な点があるのではなかろうか。やっぱり強い者と弱い者といいますか、この点では芸術家の立場というのはもっと保護されなければ、いわばこういう下請、孫請の中で、著作権で保護されるべき部分も買い取りになってしまって、空洞化するという現象というのは、進行をとめることがなかろうと思うわけです。法的にはどうすればいいのかというような問題があります。労働問題なら、女性が深夜業するような契約を結んだり、最低賃金以下の雇用関係を結べば、この点については法規制もあるわけですね。これは

著作権法に関して、特に映画の関係につきましては、いわばテレビに食われた産業として、いろいろな実態が言われるわけですが、特に映画の著作権、制作者と言えば普通文芸物なら原作者がありますけれども、映画の制作者としてだれでも頭に浮かべるのは映画監督なんじゃないでしょうか。これは昔から、黒沢明の映画とか、稲垣浩の映画とか、伊藤大輔の映画とかいうふうに、普通にも考えてきたし、映画の制作の中で監督の位置というのは高いものだと思うわけですけれども、映画監督の著作権というのは一体どうなっているわけなのですか。

つまり、映画といえば監督というふうな普通の通念にも反する実態があるのではなかろうか。特に、いまのように旧作映画がどんどんテレビ等で流されて、二次使用料なんかが支払われる場合に、ようやく俳優等の場合には、二次使用料である程度の、わずかながらの補償があっても、監督については全くそういうことがない、こういう点については一考を要するのではなかろうか。特にこの中で見逃せないのは、財産権としての著作権が会社に帰属するという形で失われるばかりでなく、通常は人格権というものがその中でも残されなければならぬわけですけれども、その点についても全くの運用上の取り扱いも行われていないと思うんですが、どうでしょう。

こういう映画監督なんかの場合にも人格権としては形成しておると、こういうふうに見られるわけですか。

では、人格権というのはどういう権利で、どういうぐあいに保障されておりますか。