小巻敏雄

ここで、ひとつ会計検査院にお伺いをしておくわけであります。 　これは、国庫の補助が行われる事業であります。いま聞かれたような状況でございますが、会計検査院の目から見てはどういうものでしょうね。

それじゃ早急に調査をお願いをしたいと思うわけであります。 　問題点の一つは、単価その他もあります。住民の人口と総事業費との関係もございます。さらに、すでに隣保会館を一つ持っておるというところへ重ねて落とされるところの事業である。かような点を押えてひとつ十分な御調査をお願いをしたいと思います。 　いま一つ申し上げたいわけでありますが、大阪市の浪速区というところに芦原病院という病院があるわけでございます。この病院は民間の病院であります、浪速医療生活協同組合というのが設置をするところの病院である。ここへ大阪市が莫大な補助金を落とすわけであります。それじゃ補助金を落として市の方が監督権を持っておるのかと申しますと、その協同組合の役員の構

最初に大臣が言われましたように、均衡をとるということは、国民のトータルな支出としていままで一兆余りを支出してきた、今後もこれを下らないと言う。一兆余りの金、これだけはどうしてもやらなければならぬというときに、こういったふうな積み方がなされておると、こういう状況ですね。ここには常識を超えたものがあるわけであります。しばしば糾弾その他の状況が行われ――私は忘れることはできませんけれども、私は国会に出てきて間もなく八鹿高校事件というものがございましたけれども、あれが司直の手も伸びるということによって一定平静化するまでは、あの地域一帯の行政は麻痺しておったわけでありますから、こういう状況も思い合わせて考えてみますならば、この際十年目を迎えよ

続いて、今度は学園暴力の問題についてお伺いをしたいわけであります。 　三月六日、大阪にございます大阪市立大学――市大と、こういうふうに申しますが、ここへ警察が出動して、そして同大学の正門に対して暴力学生たちが行っておったバリケード封鎖、これが解除をされたというふうなことを聞いておりますが、その事情、経過、自後の措置について警察庁の御報告を求めたいと思うわけであります。

逮捕された二十二人についてお伺いをするわけですが、これは大阪市立大学の学生ばかりであったのか、学外の者もまじっておったのではないかということ、あるいはこれらのバリストの学生の所属をしたセクト等についても判明をしておるのかということ、また、逮捕勾留後は、その逮捕された二十二人についてそれぞれどういう処置が下されておるのかといったふうなことを……。

その中の相当部分は寮生であったんじゃないでしょうか。それについてお伺いします。十五人が寮生だったんじゃないですか。

ここで、文部省からおいでを願っておりますか――文部省の方にお伺いをするわけであります。 　三月六日、この際、事件と申しますと、三月六日の事件は、大学側の要請によって警察の協力を得て、バリ封鎖を解除をするという目的を一応達して、学校は平静に返ったかに見えたわけであります。しかし、二月二日に始まって三月末までやると称しておるこのストライキ、そうして試験粉砕と、こういったふうな動きはそれでとまって、平静に返ったわけなんですか、どうでしょうね。

警察庁の報告の中でも、大学側が警察に協力を要請したのは、一つは、三月七日、八日に卒業生に対して試験を行う、これを何としてもやり遂げたいという意図もあって要請をしたわけですが、その試験は行われたわけですか。

せっかく警察の協力を求めて学園に平静を取り戻そうとしたけれども、これは人権という問題もありましょうし、手続は手続なんですけれども、せっかくこの二十二名――これはかなり札つきの諸君なんですね。寮がほとんどオキュパイされたような状況になって、他人が立ち入ることができない。ここにいる諸君たちが中枢になって、これが逮捕されたわけですけれども、大体中には、不逞にも名前も言わない、その者も含めて、翌日には全部検事釈放されておるわけですね。そうすると、その翌日にもとの状態に戻ってしまったというのが、これが大体大阪市大の状態であります。 　試験はついに有効に行われることができませんでした。私の聞いたところでは、林学部長が、ストのために試験延期やむ

ちょうど三年前の昭和五十年の六月四日に、この大学では内ゲバ殺人事件というのがございました。中核であります。一方は革マルであります。中核に至っては――先日も集中審議の際に自治大臣の方から成田空港に関しての報告にも挙がったセクトであります。人殺しを日常にするとまで言えば言い過ぎになるかもしれませんけれども、予告をして殺人をして、記者会見をして発表するという団体であります。間違いなく国際的には赤軍派の無謀な活動に連なり、国民を脅かすと同時に大きく国益を損なっていく、こういう団体の根がここにあるわけです。経済的にも組織的にも、いわば学校の施設と設備を利用し、そしてこの聖域の中で警察の追及等を免れて、学校からは温情を与えられて生き続けておるも

逐一報告を聞くということになれば、日本という発達した資本主義国で、東で問題が起これば西に響き、西の中で要請されれば東で暴れるという状況でもありますし、すでに市大に対しては、あなたがそのころどうしておられたか――三年前に文部大臣のもとから市大に向けて殺人事件のときに直接指導をやっておるわけですね。連絡、通達を行い、六項目の連絡をし、大学側は、学生処分だけは受け入れなかったようでありますけれども、それなりの答弁をして、警察とは密接に連絡をいたしますと、学外者の立ち入りは許しませんと、さまざまな約束をしておるわけであります。この点については、のど元を過ぎれば熱さを忘れたようなことになっておる。こういうことであれば、警察の協力を求めてもその

昨日、担当者を呼んで聞いたら、よく知っておるんですよ、文部省は。ちゃんと知っておるのであります。しかしながら、まあこれはというわけで、むしろ三年前の通達の実施について緩みを見せ、怠っておると言わなければならぬ。これは総理大臣が幾ら断固と言われ、国家公安委員長が熱意を燃やされても、同じく閣僚に席を連ねる各省庁の中でそういう姿勢にアンバランスがあったのでは、本当の成果を期することができない。先ほどの警察庁の御発表の中でも、セクトの名前が挙がっていないわけですね。これはつかんでいないわけですか。

ここで主として暴れ、特に教職員、学生に対する暴行学生の調査、私どもの聞いたところでは、昭和五十年の七月から五十二年の十一月までの間に、中核派、黒ヘルによって十一回の学生襲撃、教員襲撃が行われており、被害者の中で教官の名前を挙げても、山本学生部長代理ら四名が被害を受けておるというような事実も聞いておりますし、かなりの学生が暴行を受けております。試験破壊が繰り返されて、先ほども申し上げましたように、大体有効な後期試験等は行われていない。さらにこの大学の特徴は、民学同と呼ばれる――これは学生組織ですけれども、「新時代」というセクトがおりまして、これらが表裏一体のごとくになって、あるときは学費問題、あるときは差別落書き問題、あるときは狭山問

最後に、私もちょっとわかりにくい点があるわけなんですが、この寮なんですね。この新寮はわずか三年前に発足をした。ところが、これもガス代も水道料も払わぬというようなことで、大学からはもう指導のらち外になっているわけです。これは学校のキャンパス外にあると思うのですけれども、こういうふうなところで夜、革マルと中核とのやり合いの阿鼻叫喚が外まで聞こえたりするわけですね。こういうようなところは、学校が十分に処置をしないものなら、学校と連絡をして、たとえば治安対象として一定の検査なり調査なりされるような状況になるものかならないものか、これらのこともひとつ留意をしてお調べを願いたいと思います。 　以上です。

本日は三十日でございますから、本年度はあしたをもって終わりになるわけです。同時に定数改善計画、公立文教施設に関する計画、それぞれの五ヵ年計画はあすをもって終わりを告げるということになるわけですが、私は最後の一年どうしてもがんばってやってもらいたいというところから、昨年の三月の予算委員会の際にも、定数の問題と校舎の問題あわせてずいぶんとがんばっていただくように、海部文部大臣並びに坊大蔵大臣に対して質問を申し上げたわけです。そのときの応答を通じても、今後の公立文教の問題が容易ならざる問題である、と同時にやり遂げなければならぬ問題であるというようなことが明らかにされてきているわけであります。特に、公立文教の今後の課題の中で、過密九県の問題

私は、いまいろいろ計数をはじいておると、こう言われる中で、毎年基本調査をやっておるわけであり、執行結果も出ておるわけでありますから、そこでいまもし学級編成の最高を四十人とするなら人数の方では四万三千人、それから教室数の方では三万四千教室程度が不足になってくるのだと。それは今日いまから先六、七年間は百五十万人の増を大体九つの過密県で九十何％まで受けとめなければならぬ状況では、両方かぶってくるからこれはなかなか消化困難で、いまのところ少なくとも文部省としてはそれを機械的に打ち出すだけの勇気が出ないというようなことで承知をしておるわけですけれども、数字は大体そういう見当になるわけですか、四万三千人と三万四千教室。

まあ機械的と言い条、いま研修の機会等の問題についてもまだ考える余地があるとかということになれば、これはプラスアルファの措置になる、いまから横滑りする姿で機械的に言えばこういう数字になってくるということですね。 　去年の答弁のときにも諸澤局長の方から、よしんば人員の方だけは一応有資格者で何とかなるということで定数をそろえてみたとて、いわば過密県の方で建物の方の受け入れ体制がないからというような話もあったわけですね。しかし、どこまでもいまから悉皆調査をやられる場合には、ただ基本調査あるいはいろんなそれぞれの問題についての実態調査も行われておりますので、その勘定だけでは足りない悉皆調査なんですから、そのためには、何のために悉皆調査をする

冒頭の御答弁でも、第五次を定めるのは、よしんば来年度、五十四年度まで延びるとしても、改善という措置の進行は一年も休むわけにはいかぬと、その点で四次計画の終わった今年から来年にかけても、速やかに基本調査に基づき、また改めて行われる悉皆調査等の状況ともかかわりながら、何がしかの結論と措置をとりたいと、こういうふうに聞いてきたんですけれども、毎年やっておるこの基本調査で足りない部分、今度特に五次計画を定める前に当たっての悉皆調査というのが、どこまでの期限で行われるかというのに特に関心は集中しておると思うわけです。私は、少なくとも五月一日現在でこれも行われ、過疎地、過密地の実態を調査をするというふうなことであれば、各地方自治体も悩み抜いてい

まあ、今年度悉皆調査の予算が第五次の前提として、従来の調査とはまた趣を異にして行われるということですから、年度内というのは、これはたてまえの問題なわけですね。それから拙速はとらないと言われるわけですし、基礎的にはしっかり調査をやってもらわなくちゃいかぬと思いますが、これがいつ発表されるのかということ、たとえば中間発表をやるとか、あるいは一定段階でやって、広くこの討議の資にするかというような点では、調査というのはどんなやり方もあるでしょうけれども、概算要求が出そろって九月が来るころにはあわせてこの新しい項目に基づく調査もひとつ上げていただいて、少なくともまた来年になったら、拙速をとらないというようなことで延び延びになってしまいますと、

確かにこの公立文教施設の第四次計画についてもいま終わったところで、先ほどの前質問者に対する答弁でも、これは幼稚園とそれから総合問題とを除いてはかなりの達成率を上げて、まあ九五％から一〇〇％近い数字を上げているというふうに言われるわけですけれども、この急増地における補助とそして自治体の実行と、この問題をしっかりやっておかないと、あとその上に上積みするというようなことは、自治体の方でも受けとめかねるというようなことにまさになりかねない。その点では第五次計画の進行を待たず、いわば計画的には空白になっておるこの年、来年ですね、こういう状況の中でいかに改善の実が上がるかということで、あわせて進行する必要があると思うわけです。その点で急増地につ