小巻敏雄

これは急増地だけに関する普通教室なわけですね。——全国ではどういう数になるわけですか。

公立文教施設は、国民的な課題として特に定数改善とも関連しながら協議をされる際、特に急増地でも非常に困っておりますから、一生懸命取り組んでおっても教室の不足数を発表したがらない傾向が出ておるわけですね。こういう状況の中で、五ヵ年計画等みんな示されておるのが面積ばっかりなんですね。きょうも五十二年度の実態調査報告をいただいたわけですけれども、四十九年度のを見ると、少なくとも初めに言われた社会増の不足教室の応急措置増強等で大体教室数を示しておるわけですね。これはこういう時期、国民的な課題としての取り組みの中で、ぜひひとつ面積とあわして全国的な不足教室数と、これらに対する措置状況というのもあわせて示していただきたいと思うわけです。数字がわか

特に定数関係の悉皆調査なんかもやっていく中で、そこらが明らかにならなければ、大蔵大臣や文部大臣が急増中は困難と言われても、その中身が明確じゃないです。どんな困難な問題であっても数字が明らかになり、それに必要な経費が計上されるなら、それのどこに障害があるかという点が明らかになって、そうして年次計画なり、あるいは各省庁に対する問題点なりの所在がはっきりしてくると思う。これが出されないままに四次計画が終わったということが、私は非常に不十分だった点ではなかろうかと思っております。今年からの急増地の措置で、たとえば基準面積などの点について改善があったということ、それから老朽の改築の場合に、点数について千点ばかり基準を緩和された措置をとられた。

先般学校安全会の問題で新しく法律もつくったわけですね。グラウンドというのが一つはけがする場所なんですよ、あれはね。東京都の学校では大体グラウンドにアスファルトを敷いたりなんかしておるのが、あれが擦過傷の大変大きな原因になっておって、これに対して新しい敷物を敷いていく等のことをやれば、目に見えて傷害の件数は減るわけですね。それじゃ、こういうようなものは、もともとグラウンドというは屋外でナチュラルなところだということになっておるのか、建物とか施設とかいう概念がなくって全然補助の対象になっていないわけです。ここのところを、粗造成から上がるところまで対象にしていかれれば、——しないところには補助金を払う必要はないんですから、いろんな必要をも

まあひとつ続いてこれらの問題についてもさまざまな教育上の角度——いろんな補助の基準に反映をさせるようにというような観点からも見ていただきたいと思います。 　続いてお伺いをするわけですが、老朽校舎の関係で四千五百点まで基準が緩和をされたと、さあ腰を上げようかというのが出ておることは確かであります。しかし、これについては条件が付せられておって、基本的に五十三年度内にやってしまえと、まあ延びても次年度の末までに全部金を払ってしまう必要があると、こういうふうになっておりますし、基本的に五十三年度中に支払いが済まない場合には補助対象から外れるということになれば、それで建設が困難になるというようなケースが非常に多いんじゃないでしょうか、どうで

確かに老朽というのはどこまでが老朽なのかということになれば、いまにも倒れそうなところだけが老朽なわけではなかろうと思うのですね。ずいぶんと郡部なり僻地方面に行きますと、映画の撮影に行くのにはよかろうと思うような木造の学校があっても結構使っておる。しかし都市部の中心部で、回りが全部環境改善されたあとが傘張り浪人のようなかっこうで、継ぎはぎになった木造が、危険度の問題は別として、非常に建てかえたいという状況があるわけです。こういうところに限っては、大体市内の中心部なんですね。私もこの視察で、吹田第三小学校というところへ行ってみると、まあこれが評価を受けております状況がすれすれなんですね。ちょうど四千五百点から五千点までぐらいの間にこうま

いやいまのままであればどういう結果になるのですかね。

ああそうですか。大体しかし、五十三年度末までに四〇％を払い終わっていなきゃだめだということがあるんじゃないですか。その点はどうなんですか。

そうすると、次年度までの間に終わる場合には、これはまあ対象として補助金は全部交付されると、そういうことでよろしいわけですか。まあこの点ひとつ、いろいろな問題がありますけれども、できるだけ、せっかくやろうという気になっておる者が、その意に反して落ちたりしないように、弾力的な運用もお願いしたいと思いますし、そのときに点数の基準を緩和をすればこれで対象にかかるというのがずっと顕在化してくるわけです。この問題を、年を越えたからといって、これまた無期延期のような形にしておくというようなことがありませんように、ひとつ文部大臣の一段と努力をお願いをしたいと思うわけであります。その点はどうですか。

それじゃ、続いて過疎地にかかわる問題についてお尋ねをするわけですが、先ほど第四次の公立文教施設の進捗状況の中で、全体の計画遂行率を下げたのは幼稚園の問題と統合問題だというふうに言われておるわけなんです。その学校統合が進まなかった、目標に対しておくれてしまったと言われるその具体的な中身についてお伺いをしたいと思います。

確かに統合問題というのは、しばしば住民の中で摩擦の起こるケースが多いわけです。どういう具体的な根拠で統合の面積をはじかれたのかわかりませんけれども、むしろ五〇％台にとどまったという実態自身が、いわば統合のあり方にかかわるいままでの政策の中にあった問題点を示しておるのではなかろうかと思うんです。大体一〇〇％達成ということであれば、これだけというふうに定められた面積というのは一体どうしてはじかれたものなんですか。

私、一つの具体例として三重県の志摩郡にある安児町というところの統合問題を現地にも行ったり、あるいは資料ももらったりして実情調査をしたわけですけれども、たとえば一〇〇％遂行ということになれば、長年の懸案になっているこの安児町の統合のケースなどもどんどん進めば一〇〇％になる、こういうものであったのではなかろうかと思うわけでありますが、かなり住民とこれを進めようとする行政の側との間には強烈な矛盾があるわけです。ひとつこの件について文部省でも御存じと思うわけですけれども、この文岡中学校というのと東海中学校、安乗中学校、三校を統合するという問題について、ひとつ関係の方から御説明いただけませんですかな。

このケースは具体的に私も見せてもらったわけなんですが、文岡中学校という学校は、いわゆる通達に言う適正規模よりも小さくないわけですね、わりあい大きな学校なんですね。それを現在位置から外して他の新しい場所に持っていく。しかも現在あるところは、近鉄が大阪から非常に早く走りますが、賢島の駅におりましてほど遠くない近鉄の開発地帯のいい場所にあるんですね。たとえばそこにホテルなんかができれば風光絶佳というようなところにあるわけです。それが統合地の方が面積が減るわけですね。そしてそこは住民にとっては満足しておって、老朽しておるから建てかえをしてもらいたいという要求があるわけです。ところが、建てかえをするとお金がかかるから、統合の際になら補助金の率

たしか、年によって少しく推移はありますけれども、標準十八学級ぐらいで私はやってきた学校だというふうに見てきておったのですが、十三学級ですか。十三であるにしても、大体これは適正規模と文部省で認める規模なんじゃないですか。

これが全学校統合すれば大体どのぐらいの規模になるわけですか、三校統合した場合には。

いま適正規模の範国内にある学校を、これは三校統合をやって遠距離通学をこしらえあげて、そしていわば十八学級までという適正規模を超えた学校をわざわざつくるというようなことは通達の趣旨に照らしてみればどういうことになりますか。

あわせて、この問題が出てから後は、住民のいろいろな意見によって一応統合の動きは足踏みというか中断しておりますけれども、一つ深刻な事態は、そういう状況に押されて老朽危険の校舎がそのままに放置されているという問題なんです。これは全国至るところにある問題です。私は福島県なんかにも参りまして、かなりのそういう事情を見てきておるわけですが、実にこの文岡中学校というのは危険率七二・八％、老朽の程度は一番いいところで四五〇〇点、悪いところは三五〇一点という学校なんですね。これを統合が実らない限りは改築をしないという状況に置かれて統合の圧力がかかっておると。しかもその背景になるものが一つの行政誘導として標準的な学校にさせようと、ただしこれは財政上の

終わります。

文部大臣にお伺いします。 　去る二月十二日に滋賀県の野洲中学校級友殺傷事件ということがございました。私は、事件後現地に赴いて県教委、教職員団体等から事情を聞き、また今後の対策を聞いてまいったわけですが、当該事件は全く悲劇的な事件であるにとどまらず、決してこれは偶発的、例外的な事件ではなくて、今日の深刻な、言われるところの教育荒廃の問題を、これを原因とした、どこの学校も安全とは言えないという深刻な事件と受けとめておられたわけであります。文部大臣は身をもって調査をされたのか、この件についてどのように受けとめていられるのか、偶発的な問題と見られるのか、根本的な対策を迫る問題と見られるのか、そこのところをお伺いしたいと思うんです。

一学校の責任というよりはもっと根の深い問題だと、こういうふうに文部大臣も把握をしておられるという点は私も同感をするわけであります。こういう状況の根本解決のために何をなすべきかということが、各界の反省と言われましたが、私は文部大臣の反省をひとつ聞きたかったわけであります。 　この状況を受けて、現地の先生方は真剣に討論をして、まず第一に言っていることは、やっぱり一人一人の子供にもっと手の届く教育をやらなければならぬ、それから教員の教育的な指導能力を向上させなければならぬ、そのためにみずからの力量を高める努力を引き続いてやると言っておりますし、現地ではよくそのことを、事件が起こるまで自覚をして、こういうことが運動として進められているとい