いまの答弁は、やっぱりずばり問題の核心に当たっていないと思うんです。各県はそれなりに、たとえば東京都の学校群、京都の独特なあり方と、さまざまな努力を重ねておるわけであります。しかし、同時に並行して全体的に進まなければ、一県一県では非常にやりにくい点があるわけであります。この点については二十年ほとんど政府は無策であったと言わなければならぬ。今日の答弁も職業課程の充実というふうに言われますが、普通課程自身の中で、一流から六流までとかいうような強烈な輪切りと格差がつけられておるという点にはほとんど触れられていない。こういった格差自体の解消についてその問題を目標として検討をされる気持ちは持っておられるのか、おられないのか、これが一点。
終わります。（拍手）
最初に、学校保健法の一部改正、八条関係に関連をして、厚生省にお伺いをしておきたいわけであります。 現在、結核の発生状況というのは、一体どういう状況になっているのか。登録された者、新規の者、それぞれお答えを願いたい。また、各地域における一般住民の検診の受診率、これはどういう状態にあるのか、このことをお伺いしておきたい。
いまのお答えの中で、現状がはつきりしていないわけですけれども、現在、厚生省の方へ問い合わせたところ、登録されておる者が三十九万人、そのうち感染性の者が五万九千人。そして一九七七年の新規発生の者が九万七千人、そのうちで感染性の者が二万七千人、高年齢の者が多いというふうに聞いているんですが、そういう状況ですか。
確かに、国民病としての結核に対するこの克服のための行政と、国民一致した努力というのは実を結んでいるというふうに私も考えるわけであります。しかし、そうだからといって、もうこれは結核は恐るるに足りないというようなことで手を抜いてよいかといえば、なかなかそういうものではない。現在、感染性の者が六万。こういうのは少し状況を怠るとたちまちに集団感染を生み出し、危ない状態にある。まあこの病気に関しては、アメリカなどでは検診について全体としてやめるような方向が出ておるけれども、教職員については、いやしくも教職員が感染源になって、児童、生徒の中に問題が出てくるようなことがあってはならぬというので、これはなおアメリカのような状況においても継続をされて
先ほどお尋ねした点でまだ答弁をしてもらっておらぬわけですが、一般の各地域の住民の検診というのは一〇〇％いっておるわけですか、どうなんですか。
三七％が受診しておるということになれば、少なくとも六三％は受診をしていないということであります。この結核予防法の改正の際には、特に附帯決議が付せられて、各地域における一般住民、とりわけ多発地域の住民、老人及び零細企業従業員に対する定期検診の受診率の向上を図り、あわせて家族の定期外検診を強化し拡充すること。二番目に、幼少年層の結核発生の予防のため、その合理的な方策をさらに検討することというようなことが掲げられておるわけです。そのわりにしては全体の検診の受診率というものは不十分というふうな答弁を聞くわけですが、どうですか。
この法改正の際にも、これは社労で審議をされましたが、わが党の沓脱委員が専門家としての立場も含めて、いやしくもこの病気というのは油断をすれば決して軽視できない病気ですよということを討論の中で念を押しながら、こわくない病気だというような国民の安易な対応がもし生まれるなら危険があるから、特に厚生省には一層の充実をした行政的な措置をお願いしておったと思うわけです。その点については、なおかつやはり危険に対して十分とは言えない点があると、一層の努力を願いたいと思うわけであります。 続いて、文部省の方にお伺いをするわけであります。昭和四十九年以来、各学校についての取り扱いも、それまでに比べて検診ではいわば間引き検診になったわけであります。その
なくなったと思った結核が、やっぱり一つの感染源があって、そして一定期間濃厚に接触しておれば、意外と大きな集団感染をもたらすものだという一つの警告がやっぱりここにあるんじゃなかろうかと私は思うわけであります。特に昭和四十九年から、まあいわば今日の状況なら大丈夫だと、ＢＣＧの効果もかなり長続きするものだというので、こう間引きをされておるわけですが、結果論的になりますけれども、私埼玉の現地の人にも事情を少し聞いてみたわけですけれども、事後の措置は、従来からの緊張して取り組んだ経験もまだ強く残っておりますから、かなり妥当に行われておるとしても、旧体制のままだったらもう少し早く発見されたんじゃなかろうかとか、やっぱりうっかりしておると恐ろしい
安全会法の問題に入るわけであります。少なくとも今回積まれた国庫補助の予算を、速やかに四月一日以降気の毒な被災者の方々のところへ恩恵を及ぼしたいという立場から御質問をするわけでありますが、同時に、多発する実態と被災者の状況を見ますなら、今回の措置がなお引き続く努力によって改善をしなければならぬものだということは、この際明らかにする必要があると思うわけであります。何としても、これ百万件に近い病院送りです。こういうものが先ほどからも出ておりますが、例外的にはとにかくとして、ヨーチンやメンソレータムや仁丹を飲まして治るようなのを、こういうものにしておるとはとうてい思えないわけであります。実態を見れば、むしろまだ隠れた問題もたくさんあると言っ
一級の場合答えてもらえますか。
十六歳になれば百八十一万二千円支給をするという概算要求をされたわけでありますが、千五百万円、現時点では金額は若干大きいように見えても、これはこの年金と比較しても八年分ぐらいに当たっておるだけであります。少なくとも、障害補償というものを考えた場合には、この見舞金制度というのは年金に比べて明らかな劣りを示しておると。またこれ、退院をした後には家庭崩壊状況が出るような問題が非常に目に見えて多いわけであります。病院にいる間はそれなりに成り立っておっても、母親はそこへ縛られるでしょうし、働くこともできなくなるというような問題もあります。こういったふうな点で、これは文部大臣にお伺いするわけですが、これらの問題を考えて概算要求の際には年金制を要求
衆議院で取り組みが行われた中で、いま挙げられたような問題は討論の中で当然皆提示された上で、各党は一致をし、文部省は決意をして予算要求をした。そして、明らかに制度としてはやっぱりより劣る制度で、現時点では前進でありますけれども、妥結をせざるを得なかったということでありますから、ぜひとも大臣、これは今後の課題として残っておるという意識を離れることなくお持ちいただきたい。文部省にとって一つの負債と言っちゃなんですけれども、肩に負った課題であるというふうに私は考えていただくようにお願いをしたいわけですが、どうですか。
一たん解決した問題がもう一遍、大蔵省の力というものもあるでしょうけれども、後に戻っているというふうに私は言わざるを得ないと思うわけです。さらに今度の措置の中で、過去の人たちですね、措置を終わった人たちについて後追いとして四百万円の上積みというようなのも今回踏み切られたですね。いい措置だと思うわけですけれども、これは一体、前に少額ながら受け取って、今度さらに四百万円の上積みの措置をもらって、これらのことは将来もまた一定時期に考え得るものなのかどうなのか。その点はどうでしょう。
この点についても明らかに年金制の実施と、そうして今回の見舞い金の増額の措置との優劣が非常に明白になるところでございますから、今後とも問題が具体化していった中では、検討を要する課題ではなかろうか。私も今回の法案に賛成するという決意をするためには、これが具体的な措置として、周知の、各県にある方々ですね、これに対して具体的適用をすればどうなるのかというのを逐一当たってみたわけであります。これは現に長い苦しみの中にある人のところへ、かなりの前進した額が落ちるわけですから、早急実施はしなければならぬ。それだからと言って、この救済の手の及ばない人たちについてこれで足れりとするようなことがないように、と言うのは、この際進み始めた歯車というのは、ま
少なくとも予算は毎年決めるものでありますから、ことしの予算審議、今年の予算の実行と、しかしまた来年もあるわけであります。課題は継続をしておるということではないでしょうか。 それから、文部省の概算要求の中では、みんなが問題にしておる医療給付の五年打ち切りの問題ですね。この問題についても特に大臣が必要と認めたものについては、支給期間を延長する場合があるということが付されておったわけですけれども、この点はどうなんですか。
ほとんどのものが対応できるという前提のもとに、要求の際には特に必要あると認めたものはと、具体的になければ問題はないわけでありますが、こういうことを一たん出しておいて、それで現在ではもう文部省として要求を放棄するようなふうに言われるのは、これもう姿勢の後退ではなかろうかと思うんです。文部省の一たん上げた要求は、これはまあ力関係もありますから、みんな通るとは言えないわけでありますけれども、今後とも要求として堅持されてしかるべきじゃなかろうかと思うんですが、どうですか。
今度の措置は、従来から見れば、国が見舞い金に対して財源を準備をするという点で飛躍的に前進をしたということでありますが、この額が設置者と父母と、それから国の出すものはそれぞれ何％ぐらいの関係になっておるわけですか。
成熟した段階では、国の負担もやはり三者構成なら三分の一とか、あるいは半額とかですね。これはやっぱり目指さなければならぬのではないでしょうか。なかったときと比較して、りっぱにできたというところで歩みをとめてはならぬと思うわけですね。これは一般的な一つの課題でありますけれども、この点、負担率的なものと、これは私学の補助金の場合にでも半額と言っておって、五年かかっても、十年かかってもなかなか達しないというような現実があります。しかしながら、この際にはやっぱり目標を堅持して進んでおるわけであります。この点では、負担率というような点で十分だと、将来課題としても、そういうふうにお考えになるわけですか、どうでしょう。
やっぱり国民がすべて期待しておるところは、初年度においてこういう状況で確定をされた、これはまあ毎年毎年というのは大蔵省も渋い顔するでしょうし、奮闘を要するところだと思いますけれども、少なくとも文部省としては、現になおこの問題があるために、どうかすれば体育の活動、クラブ活動が萎靡沈滞をすると、学校長としてはクラブの付き添いでも自分の責任で行ってくれと、事故なく戻ってきたら判を押してやるというような状況があるわけですね。こういうふうな教育にあるまじき状況で対応しなければ、生徒の要請にこたえられないと。こういう現実を、これを克服していくためには、引き続きぜひとも文部省の目標として国庫負担の引き上げと。この国民の声を代弁をする運動のひとつ先
