大臣大変御勉強になって答弁をされておる限りで敬意を表しておるわけですけれども、やっぱり文部省がいま努力を集中している領域以外の谷間のところに問題はたくさん伏在しておるわけであって、その部分についてはまた役所の検討を超えて、いろいろ御研究をいただきたいわけであります。いまの局長の御答弁を聞く限りでは、これは受験産業がこういうデータを手に入れて利用したら困ると言うんですけれども、類似のものは、これは模擬テストによってわけなくつくっていくわけですからね、こういうところへは手はつかないわけだ。それから言われるように、自己採点がかなり役に立つものだったら、それをとったら同じことですからね、それはあんた方論理の矛盾に落ち込むわけですよ。自己採点
局長にお伺いしますが、補助単価は幾らから幾らにされて、積算基礎はどうなっておるわけですか。
指数をかけてやられるだけでは元が低けりゃいつまでたっても救済をされないわけです。制服だとか、かばんだとか、スポーツウエアだとかいうようなものを、県段階で、ちょうど私長野県の文書資料を見ておりますと、補助の計算では制服を買うのは九千円ないし一万円するというわけですね。ところが、単価が一万四千二百円であって、かばん三千数百円と、あるいはスポーツウエアが五千円ぐらいするというのを合わせてみると、どうしても持ち出しになりますというようなのも出ておりますから、これらの単価の問題についてもよく検討される必要があると思います。問題は、そのこととあわせて広く言われるところは額の問題もありますが、それだけ窮迫しておっても、親が受け取れにくくって辞退を
保護基準を文部省の方でつくられたのは十一くらいの項目があって、それは見せていただいておるわけですが、基本的に、持ってくる弁当の中身が悪いとか、見苦しい服装をしておるとかいう状況を見ながら、先生が判断するなどということだけに頼っておったのでは、それでは親が食べる物も食べずに、母親が見苦しくないかっこうをさせて、ちゃんと弁当を持たせてやれば外れてしまうことになるわけであります。ここでは、文部省の方でも一応準生活保護基準については、対象の決定に当たって、所得を基準にして、一定の計数を表示して、目安を出してやっておられるんじゃないですか。
以前は生活保護基準の一・三、特にその中で事情の悪い者に対しては一・五と、こういうものを目安にしてやったらよろしかろうというふうに行われておったのが、今度は市町村民税を払っておる限りでは、所得上は対象にならないというふうに変更しておるわけですね。これは私から見ると明らかに以前より後退をしておる、いわば予定した数に合わせるために、いままで出しておった物差しというものを詰めたんだというふうに見ざるを得ないわけでありますが、そういうことになりませんか。
一・三というなのが上がっておった段階では、こういう点から総当たりをしてながめてみると、大体二五％ぐらいが対象になる。そこの中で平均的には全国で九％ぐらいが受給をしておったということがあったと思うわけですね。しかしそれは、そのことがもし恥をかかされないできちんと受給できるという状態が保証されて、国民に周知をされたら、この際やっぱり法律で定められて、国の側、市町村がやっていくという義務があるんですから、それを受ける側はやっぱり権利という解釈も成り立ちますから、こういう点で大いに法の趣旨を利用をして、これを受け入れていこうという人もふえたんじゃなかろうかと思うわけですけれども、今度はよく国民もわからないままに物差しの方が縮んできておるとい
以前から、この点についてお伺いをすれば、局長はこれは抑えつける気持ちはない、市町村でりっぱにおやりになればそれに従って半額を出す、こう言っておられるわけですが、結果的に申しますと、みごとなもので、ことしの予算委員会のわが党の要求資料として文部省から出していただいたものを見ますと、就学援助費補助金の補助申請額及び内示額、これやった交付額——交付申請額は交付決定額とみごとに同額になっておるわけですね。これはその申請どおりに、各府県から申請してくるとおりに交付をしておったら、結果において寸分の狂いもなく一致したのか、もしくは申請が予算に合わせてやったのか、それはどういうことなんでしょうね。
言われるように、文部省の通知によって市町村で予算を編成するに当たっては、前年の二月に県を通じて通知をされる仮配分数というのが市町村に伝えられて、そして市町村では配分された仮配分数に合わせてそれの該当者を申告をしてくる、こういうことになっているんじゃないんですか。
仮配分が行われたときに、これは押しつけるものではなくて、実態に合ったように枠をはめないでやっておられるわけですか、本当に。
従来からこの事業は市町村の事業ですから、市町村で主体的に法の趣旨が徹底するようにやってもらうなら、それに対して圧力を加えたり、押しつけたり、計数を文部省で作成して、予算を押しつけたりはしないというふうに言ってこられたわけですけれども、この流れを聞いておれば、どうしたって若干の陳情して調整をすることはあろうとも、国が配給しているということになってしまうわけであります。そういう状況のところから一体どういうことが起こっているのかというのを示すような一つの資料があると思うわけであります。昭和五十年の七月二十五日付で、徳島の行政監察局長が「就学援助に関する地方監査結果について」というのを出しておりますが、これを見ますと「徳島市教育委員会におけ
こういったふうな実態は文部省では承知をしておられたわけですか。特に、該当することは当然と思われる人が断わってしまうというような実態にあるなら、法の目的だって遂げられないわけじゃないですか。一体この点どう考えますか。
私はここであらわれておる問題点は二つあると思うんですね。 一つは、予算の査定も厳しいので、県としてはそれに合わせるようにするために、余り大ぜいの人を初めから知っておってあれこれ申してくるような、たとえば市町村の教育委員会に申請書を取りに来て、そして子供にわかりにくいような状況で受領しようというのを好まないということと、それで学校の中では数がたくさん出てくれば厳しくなってくるので、非常に便宜的な措置をやっておる。通知書を子供に持たして帰したり、あるいは人の目の前で学用品を交付をしたり、さまざまな問題があって問題になる。あるいは民生委員に相談したときに民生委員の助言が問題になって、地域で顔が悪くなるというような問題がさまざま起こって
問題の中心は、法で定めた正しい方法が親の好む方法で運用されていないというところに一つの問題があると思うんです。 大阪市では、いままで区役所の窓口を通じて取り扱うものと、教育委員会を通じて取り扱うものというのを一元的に全部最近学校委託の方法に切りかえたわけであります。これは市町村が主体ですから、市町村にその選択権はあるという見解を持っておるわけですね。しかし、これは受け取る方から言えば非常にやりにくいと、中ではその結果子供の方に通知書が渡されるというのを見て、ほかの子供から、おまえはそういう金をもらっているのなら、給食を受けるのは遠慮したらどうだというようなことを言われてなぶられたりしておる、その結果辞退するというようなのも出てき
きれいな答弁されていますけれども、実は徳島の方に実際に当たって調べてみますと、文部省は研修会で、五十二年の場合には中国と四国で一緒に行われたわけですが、課税最低限所得は従来これに掛ける一・三もしくは一・五でやっておったけれども、現在ではこの市民税の課税最低限所得と、保護基準の一・三との関係がずっと寄りついてきたから、大体前の方式を詰めて切り下げろということを指導しておるわけです。徳島県では従来は一・七くらいの人も認めていた例があったけれども、こういう状況下、あるいは行管の厳しい指導の中で一・五、一・三を下回るように努力をし、現在一・三まで持っていっておる、こういうふうに言っておりました。 それから、こういう状況を考えてみますと、
大臣にお伺いするわけですが、お聞きのとおり冷え冷えとした行政の指導態度になってきておるということであります。各県はそれなりに努力をいたしまして、この保護基準の一・三、これを少々上回ってもということで、かなりやってきておるわけです。ですから、各市町村においてかなりこの行政姿勢にも格差があります。私は時間なくなりましたから、いま申しませんけれども、奈良県等を調べて見ましても、四十幾つかある行政区の中で、かなりの成果と申しますか、恩恵を広く及ぼしておるところもあり、これらのところはみんな申請書を市役所、教育委員会に設置をしてやっておるわけですね。それと同時に、いやしくも対象についていままで枠内として取り扱っておったものを切り下げるというふ
総理府総務長官にお伺いをいたします。 旧従軍看護婦問題について、先般の衆議院予算委員会において、わが党の山原君からの質問に対し、「今国会中に」という答弁を寄せられておるわけでありますが、この答弁以後、関係者、旧従軍看護婦から喜びの声と大きな反響、期待の声が寄せられております。中には、えり元に青酸カリ一グラムを入れてフィリピンをさまよったというような思い出を明らかにして、そうして期待をするというようなものがございます。速やかに具体的な内容を明らかにしていただきたいわけでございます。現在の進行の状況について御答弁をいただきます。
速やかに結論が出ますように、格段の努力をお願いをいたします。 続いて、文部大臣に御質問を申し上げます。 国立大学、公立大学の共通一次テストの実施がいよいよ来年に迫って、高校生の間には深刻な不安が広がっておるわけであります。文部大臣はこの不安の内容をどう見ておられるのか、これに対してどういう解決策を持っておられるのか、まずお伺いをいたします。
深刻な不安の事実を大臣みずからもお認めになって、いわば国を代表して今日までの対策の不十分さを反映をするというふうに言われた上で、特に未知の不安に対しては八十万の資料準備と、こう言われるわけですね。しかし、おそいですよ。特に新聞の調査等でも明らかになっている不安というのは、知らないところから来るのではなくて、知れば知るほど不安が激化をするというような状況にあるのが明らかに実態であります。すでに一年前、四月二十一日に入試センターの法律を審議するに当たって予想されておったことばかりです。採択されたその際の全会一致の参議院における附帯決議の六項目というのを大臣は御存じですか。
決議の第一項目には足切りの問題を挙げておるわけであります。この足切りという問題は、これは大変な問題であって、この点について触れてはおられるわけですけれども、もう年度もかわろうか、本番も間近という状況になって、まだ受け入れ側の大学の状況が定かでない。この点について結果は現在どうなっているのか、どうするのか、もう一遍言ってもらいたいと思うのです。
一期、二期の一本化の問題、これも非常に大きな問題のあるところで、一発勝負に対して高校の関係者は一斉に敗者復活戦はないのかというような声が法案審議のときから上がっておったわけです。その上で、決議は、第二志望を生かすというような努力を指摘をしておるわけです。これに対してはどうなりますか。
