小巻敏雄

そこで、盲、聾の場合に書かれたことは、今度は義務教育化に伴って障害児教育、養護学校にも適用されることになるわけですか。

そのとおりに読めば、いま近所の学校の学級に入っておる子供が、この義務化とともに、養護学校というのは各府県に一つくらいしかないんですから、いきなりぱっと転学をさせられるということになりませんか。

機械的に言えば、あなた方のお出しになった通達によって、重度と中度はどうするとか、軽度のものはどれとか、物差しがつくってある。この物差しを機械的には適用しないで、地元の判別委員会が弾力的な適用をすることによって具体的に運用をしていくと、こういうふうに言われているわけですか。

ケース・バイ・ケースと言われますけれども、通達の中には判別基準表というのがあって、聴力なら何デシベルとか、それから知能指数はＩＱによってちゃんと区別けしておるじゃありませんか。その点どうなんです。

措置をしたあとは原則的に従来の通達どおりという線でいくけれども、措置に当たっては機械的にあの通達の中にあらわれておる判別の基準ですね、これらを適用する、機械論を行制の強制でいきなり押しつけてくるというようなことはやらない、こういうことを言われているわけですか。

いまの答弁であれば、各地の現に不安を持っておる親の声は容易に解消しないのではないかと心配をするわけであります。運用において十分に弾力的に具体的にやるというふうにその点言われるのかどうか、もう一遍念を押しておきます。

この問題は前からあった問題ですね。すでに昭和四十四年の辻村さんの出した報告の中でも、現在は特殊学級、特殊学校、そして普通学校、あるいは猶予、免除というふうに分野分けをやって、そして決めたらそこに奨励をするというのを中心にしてやっておるけれども、こういう状況を速やかに改めて、運用上弾力的にやらないとだめだということを書いておるわけですね。この点について局長ひとつ答えてもらいたいと思うのです。

三十七年、三十八年通達は、まだ義務制が固まらず、学校を固定化して一番できない子は対象外として排除し、そして判定をされた者については行政の手で就学奨励という固定をした取り扱いを進めてきておった、これを弾力的運用に改める必要があるというふうに指摘をされ、すでに東京都等では非常に進んだ前進を示してきておるのであります。この点は、局長、お認めになるでしょう。

問題なのは、この通達を額面どおり実施していくならば、いまでも二万人猶予、免除してもかまわぬということになっておるわけですね。通達のたてまえはそうでしょう。

就学猶予、免除をしてもよい者と教育対象から除外してもよい者というものの程度はどのように定めておりますか。

いま言われたとおりに記述としてあるわけですね。重度の子供、白痴というふうに表現して、これは学校条件が整っていなくて受け入れるところがなければ、全面介護が必要であれば受け入れなくてもいいと。それから痴愚というふうに表現されておる中度の子でも、親の了承という名のもとに困難なものは就学対象から外していいとなっておったわけです。いま東京では重度まで受け入れておりますから、それでは従来なら対象から外されたような子が学校教育を受けて発達をしています。 　私はここに調布の養護学校の七歳の子供の記録を持っておりますけれども、この子供は間違いなく昔の体制だったらこれは猶予、免除で学校教育から切り離された子供です。動き回って、走り回って、情緒障害で知

さすがは文部大臣、りっぱに今日の問題意識を持っておられると思います。少なくとも中度で現実的にはどこの学校でも受け入れておるような、これを受け入れない就学指導委員会があっても認めるというような通達は、義務化の今日にふさわしくない。問題意識を持たれたのでありますから鋭意検討してもらいたいと思います。 　それから弾力的運用につきましても、これは物差しもないのに主観的弾力運用をやったら、いいところは一層よくなるでしょうけれども、大変なことになる。この物差しについて、いま申し上げましたような基準の点はどうしても見直しが必要だし、実は文部省では見直しを開始しておられるのではありませんか。私は「発達診断尺度表」というのを現地の方から入手をしてお

大臣、お聞きのとおりでございますので、今日は物差しから今日にふさわしく早く検討される時が来ておるのであります。今日の文部大臣の見識ある答弁を多として、今後の努力を期待いたします。 　あわせて、大蔵大臣にもずっと状況を聞いていただいたわけです。少なくともこれらの問題はすべて人であります。第四次計画が終わって、当然来年からは第五次計画の定員計画に入る。いやしくもこれに二十年続いて絶え間なくやってきた定員計画を一年すき間をあけるという初めての大臣に砂田文部大臣はなってはならぬと思うのですけれども、その点どうですか。

これについて定数措置がいずれ必要になってくると思いますが、文部大臣の意を受けて大蔵大臣の感想を聞いて終わりたいと思います。

終わります。（拍手）

共離党を代表して質問をいたします。 　この災害の中で、私どもの党といたしましても、直後に調査団を派遣し、一月二十一日には政府に申し入れを行ってきたところでございます。また、私自身も二十七、二十八両日の参議院の災害委員会の調査に参りまして、厳しい災害の跡を見、とりわけ青木理事の方からも報告をしたわけですが、見高入谷のあの山津波の中では、たまたま視察の現時点で二つの遺体が発掘をされるというような、生涯忘れがたいような深刻な状況も見聞をしてまいったわけであります。 　すでに、災害後一カ月近い時が流れておりますから、避難をされた方も家に帰られ、そして被災をされた方々もそれぞれ厳しい状況の中で、家財を失いあるいは痛みながら復旧に奮闘してお

真っ先に訪れたのが、河津町の役場であったわけですね。河津町の深刻な状況というのは、今回の被害に先立ってこの四年間に五回の災害が起きる、町長さんも切々と訴えておりましたが、正木町長が就任以後、四十九年には伊豆半島沖地震と、それから五十一年には五十年に続いて集中豪雨、これで二年間で十五億円、三十二億円と出費をしたと。そして五十年の十月八日の災害で十五億、五十一年の七月には三十二億。そして五十一年の八月、その翌月にやってきた直下型の地震で、これは三億円。こういうような次々の災害で、三年計画で緊急復旧を予定してやっているんだが、連続災害で消化できないと、防災の重要性はわかっても、復旧が間に合わぬので消化できないんだというふうなことも訴えてお

この急傾斜地の被害等あるいは林地災関係の被害等の分についての答弁もらってないと思うが、これはいかがですか。後ほど補充してください次官。

問題も具体的ですし、いまのように単価のアップだけでは、なかなか該当させることはできないというところに問題もあるようですし、また後ほど詰めてお伺いをしたいと思います。 　この地域で、この要望書には上がっていないのですけれども、すでに四年前の伊豆半島沖地震以来救出と復旧の先兵になると申しますか、そのときにフル回転しなければならないのが、これが消防力の問題になってくるわけであります。この消防関係の定員の基準というのは、これは在住人口比例ではじき出されておるのであって、実際にはここにたくさんの観光施設がありますから、そこのところで、それぞれの時点で存在しておる人間の数は非常に多くて、今度の場合でも避難の問題等でかなりの措置をしなければなら

この問題についても、すでに前回の災害以降、現地等でもいろいろ総括なり研究をやられたようで、それらの総括の中にも早くから上がってきておるわけですね。こういった点は御研究を願いたいと思うわけであります。 　私、ここで、すでに同僚議員からも多く質問されておるところでありますけれども、持越鉱山関係の問題について御質問をしたいと思うわけであります。せっかく長野社長がお見えになっておりますので、社長にまずお伺いをしたいと思うわけでありますが、私どもも現地視察に参りました。まず天城湯ケ鳥の町長の立岩さんにお目にかかったら、これは国有地に立地をしてあって、通産省の厳格な監督を信じてきましたのに、えらいことになりましたということで悲痛な声を上げてお