小巻敏雄

私からもいま問題になっております奈良県立医大の問題についてお伺いしようと思っておったのですが、先の質問者の方から質問もあり、一定の答弁もございましたので、きょうはおきたいと思うわけです。 　この問題はいまなお解明の過程にあるというふうに理解をしておりますし、まあ一奈良の問題にとどまらず全体的な問題をも問題の中には内包をしておる。マスコミ等では別枠入学あるいは寄付金入学というようなことは、他の公立でも必ずしもなかったわけではないというようなことも述べておるような向きもありますので、ここで一つだけお伺いしておくわけですが、大学が寄付を受けて設備等の充実をするというようなことは、それはよい寄付であれば当然あっていいことかとも思うわけです

まあ国立であれ、公立であれ、原則は一つだと思うわけですが、そういうことであるならば、当然奈良県立医大の場合にも、入学後に寄付金を五十万ないし百五十万円払ったという人たちのリストも金額も、これは県の財産をやっておるわけですから残っておると思いますし、先ほど前質問者から資料要求もございましたので、それにあわせて後ほど理事会の中でこれらに関する資料についても取り扱うように委員長にお願いしておきたいと思うんです。

再び私、ここで私立医大、歯大関係の問題についてお伺いをしたいと思うわけです。 　新設の医大関係の点については、ずいぶん社会的に取り上げられて、寄付金とそして入学選抜の公正に関する問題については世論も高められており、文部省も一定の措置をとられてきたわけですね。しかし、実際問題としては、経営のむずかしさということも前委員会で松前先生の方からいろいろあったように、そういうこともあるでしょうけれども、この問題は必ずしも新設の医大、歯大の問題じゃなくて、問題の中心点というのは、おおよそ校歴の古い明治に設置されたような、今日まで社会的声価も高いところに至るまで問題点は共有をしておるんじゃなかろうかと思うわけです。したがって、いまあれこれ問題に

先般、私の方に書面をよこした人がありました。これは明治時代に創立をされた、文部省の方からの補助金でもかなりの順位の高い大学に関係する問題なんですね。まあ名前を言えば大阪歯科大学の関係の話であります。この大学でも従来から合格者の公表はやっていなかったわけですね。合格をした者に、合格したのかしないのか、試験が終わると電話がかかってきまして、あれはどうなってますか、うん百万円、というような話が出て、それから合格の通知が来るというのが大体普通のあり方になっておったと。これは何も新設の場合ばかりではない。しかし、内部でも——それと入学者の決定については教授会の比重が低いですね。やっぱり理事者と——理事会というのは教学の方ではキャリアもある方ば

通知等による全体的な指導のほかに、具体的な問題についても話し合いを進められるなり、指導を進められる必要があろうかと思うんですけれども、合否の発表の手続なんぞについてはどうでしょうね。この合格者の公的な発表というのは義務づけるとは言わないまでも、それをすべてを行うように持っていくというようなお考えを持っておられるかどうか。それとあわせて、発表にない者の入学についてはチェックをされるようなお考えがあるかどうか、これをひとつお伺いしたいと思います。

明示をさせる、どの大学でも全部明示をさせるということで御指導があり、そう行われるようになればそれまでのやみくもの状況に比べれば前進になると思うんです。それと同時に、いま大阪歯科大のことを申しましたけれども、ここで発表をされた状況、これも大体勘定することができる。写真で読んでみたわけですけれども、発表された数は二百十九人発表されているんです。募集定数は百六十人なんです。そこで二百十九人発表されて、それが全部入学したかどうかはこれ見てもわからないわけですけれども、辞退者もあるかもしれませんから。しかし、実際には募集定数百六十人に対して二百十九人発表されて、入学した実数は二百十四人になっておるわけですね。そういう状況で入学実数というのがか

従来であればそれらの内容が実際に入ってしまうまで教授会の教授自身にもわからない、そういう状況にあったわけですね。これらの問題についてはここでそれだけ一つ問題を取り上げておくわけですけれども、せっかく募集要項に掲載したとおりにやるということになり、合格発表がなされてさえも、それが発表される前に寄付をする者には皆わかっておった、見に来る者もないというような状況になってしまえば、内容はこれはもう空洞化をしておるわけであります。それらの問題についてもひとつ各大学の状況十分に把握をされて、そして御指導をいただきたいと思うわけであります。特に募集数と入学許可数、これについていわゆる水増し入学問題、これらの問題は一つのポケットになるわけですね。公

教官の方については、四月一日までには全員が円滑に移行される見通しを持っておる、心配ないと、こういうふうな答弁をされておると聞いていいわけですか。

両大学の努力が仮に整わない場合にも四月一日はやってくるわけでありますけれども、まあそういう場合には文部省は身分保障について、こういうことは万々あり得ないことかと思いますけれども、いわば教育大学の廃学後の身分保障については完全に責任を持たれるわけですか。

まあ私も、言われるとおりに、教官自身も残された方々は移行を希望しておられるようでありますので、整い次第それは目鼻がつくのでしょうけれども、筑波大学の方で、これ教授会でありませんから人事委員会で審査中というようなことで、聞くところによると、なかなか答えが出るのがおくれておるというようなことであります。万々一間に合わないようなことがあります場合には、身分が切れて、まあいわば分限免職みたいなかっこうに実際上落ち込んでしまうというようなことに理論的にはなるんじゃないでしょうか、どうなんでしょう、そこは。

文部大臣にお伺いしますが、まあいま思い出しても、筑波大学のこの法成立のときにはかなり国論を二分するような大きな議論があったことは事実でありますし、当然学者として——当事者であった当時の東京教育大学の中にも両論があったわけであります。その中で移行の賛否について意見が分かれたとか、さまざまな問題で今日になって希望しておる者が——当時の大臣も、これは完全に移行するのでありますということを言うておられるわけですが、この不明朗な、この移行のできないというようなことがあってはならぬと思うわけですけれども、大臣いかがですか。

まあ円滑な移行と言いますけれども、重要なことは移行するということでありますから、円滑でなければ移行しなくてもよいという意味ではなかろうと思うんです、円滑な移行を望むということは。少なくともその点については身分保障は文部大臣としては全面的に責任を持つと、こういうふうでなければならぬと思うんですけれども、その点について決意のほどを聞いておきたいと思います。

はい。蛇足になると思いますけれども、四月一日というのは四カ月余りですから、長いようでもありますけれども、すぐにやってくるわけです。一つの大学がなくなるわけですけれども、留年の学生等を含めて学生の始末についても若干の残務等も残るんじゃなかろうかと思いますし、まあいずれにしてもこの残務の問題あわせて、それは両者の円滑なる協議を期待するとともに文部省自身の努力も十分に重ねられるように重ねて御要望しておきます。いかがですか。

文部省独自の努力も当然重ねていただかなければならぬと思いますが、その点はどうですか。

当時の大臣等も国会で、法案審議の中で、これらの問題の質問については再度、三度と、すべて東京教育大の教官で移転を希望される方々については全員移行してもらいますということを答えておられるのですからね。まあ、その点が変化をされたということは万々なかろうと思いますから、当然円滑な移行を期待するとともに、文部省でも独自に努力を重ねて、ここのところで遺憾な事態が出てこないように、ひとつ十分な努力をしていただくものと確認をしておくわけであります。 　あわせてこの移行困難者の事務職員については大学当局と文部省で対策協議会等も設けてこれの解決について当たられるということを聞いておりますけれども、第一回が開かれた後、余りこの協議会は開かれていないよう

終わります。

大臣にお伺いをいたします。 　十月二十日の予算委員会の際に、わが党の橋本議員の質問に対して三原防衛庁長官は、有事を考えると平素から教育の場で君が代問題について教えることが必要だ、学習指導要領に入れられないだろうか、ということを海部文部大臣に対して申し上げた、というふうに発言をしておられますし、また、この内容は防衛庁発行の「国防」の八月号にも記載をされておるわけでございます。その際に、学習指導要領に関する意見交換の場で申し上げた、というふうにも答弁をされておるわけですが、文部大臣、これは実際そのとおりだったわけですか。

これはいわば私的な形で話されたのであって、特段に公的な申し入れを受けたことはないと、こういうことですか。

海部文相の答弁はなかなか民主的な姿を持っておるわけですが、実際には三原長官の方ではいわば公式な態度表明として長官として意見交換の場で申し入れたということを公的の場所でも答えておられるわけですけれども、それでは事実と違うということになるわけであります。その政治効果はかなりのものですね。結果において、学習指導要領の中のこの音楽の教材の部分と、さらには学校行事の部分の中で、国歌という文言が挿入をされるという結果にもなっておるわけであります。いまの文部大臣の答弁であれば、これは雑談の程度に聞きおいたというようなことだけれども、後で記憶がございませんでしたが、実は、というようなことにはならぬでしょうね。

別にこの問題について閣議で話し合われたとか、何がしかの合意の上に立って、この国歌ということを今度学習指導要領の中に挿入されたと、そういうことではなくて、これは文部大臣の責任において学習指導要領の中に国歌という用語が入ったと、こういうふうにお聞きしていいわけですか。