第一点でございますが、この数量は、これは非常な努力をいたしまして、実測をいたしますので、実測数量でございます。 それから第二点でございますが、まあ一部に宅地があるのではないかという御指摘でございます。これは横須賀市馬堀町に所在の昭和興成に売り払いました件だと思いますが、全体で一万八千五十三平方メートルのうち、現状が宅地であった部分が三千百三十三平方メートル入っているわけでございますが、これは宅地造成をいたしますときの、まあ道路からそこに入る通路部分になるところでございまして、そこに従来民間の個人の方がここを占拠していた、その借地権を相手方が譲り受けたという形にいたしまして、そこを通路にしたいということでございますので、この宅地造
東映不動産といいますのは、これは東映の系列会社でございます。 それから、野村不動産、これは野村証券の系列会社でございます。 それから、昭和興成という会社でございますが、これを調べてみましたら、昭和三十一年に評立された資本金三千六百万の会社でございまして、ただ、特別の系列下にはないということになっております。 以上でございます。
国有財産法第八条というのがございまして、普通財産は国有財産法第六条で大蔵大臣が管理し、処分することになっておりますが、八条によりまして、大蔵大臣に引き継ぐことを適当としないものとして、政令で定めるものについては引き継がないでよろしいという第八条のただし書きがあるわけでございます。それを受けまして国有財産法施行令の第五条というのがありまして、そこに引き継ぎ不適当財産が列挙されております。その第四号、「前各号の外当該財産の管理及び処分を大蔵大臣においてすることが技術その他の関係から著しく不適当と認められるもの」、本件の場合はこの場合に該当するということで、大蔵大臣が管理しないで法務大臣が管理しているわけでございます。
大蔵大臣が引き継ぎを著しく不適当とするといいますのは、やはりその具体的な事実に即しまして、大蔵大臣が引き継いで管理するというよりも各省各庁の長が直接に管理したほうが非常に適切であるというような場合でございます。たとえば本件の場合のように、法務省の敷地がございまして、その中に食い込んでいるような財産、まわりが法務省の行政財産でございますから、その中にある場合には、そこにおられます法務省のほうで管理されるのが著しく適当である、このように考えた次第でございます。
国の財産につきましては、財政法第九条第一項がございまして、適正な対価なくして貸し付けてはならないとございます。したがいまして、適正な貸し付け料を徴収してほしいということを法務省のほうにお願いし、法務省のほうで先ほど御答弁がありましたように、数回にわたりまして相手方と折衝しているところでございます。 それで、普通財産貸付料算定基準の問題でございますが、大蔵省といたしましては、やはり全国的な事務の統一をはかる意味において、適正な貸し付け料というのはこういう基準でやるようにということを指導しているわけでございますが、あくまでも貸し付けというものは民法上の私法契約でございますので、その算定基準、これは画一的なものでございますから、その具
この問題につきましては、法務省、それから最高裁判所が行政財産を弁護士会に使用許可しているものもございまして、一連の問題といたしまして日弁連あるいは弁護士会のほうから、こういった弁護士会に使用させる場合には無償にしてほしい、そのための立法化の動きがあることは私どもも承知しております。ただ、これにつきましては、無償で貸し付けるという場合は、現在の国有財産制度の上におきましては、地方公共団体が緑地とか公園とか道路、水道施設、こういったきわめて公共性が強い場合に限って無償にしているわけでございまして、この弁護士会、確かに公共性がないとは申しませんが、これまでを無償の対象にすることは現在の体系からしても困難ではないかと考えるわけでございまして
事例につきまして、これは実は自治省の所管でございますので、私ども承知しておりません。
国有財産法第二十二条の規定は、まあ無償貸し付けの規定でございまして、緑地、公園、ため池、火葬場とかいろいろございますが、これは国有財産をこういう特別な処理ができるという規定でございます。したがいまして、具体的に地方公共団体から無償貸し付けの要望がありました場合には、内容を審査いたしまして、それぞれ無償貸し付けをするといったようなことになるわけでございますが、ただこの中の緑地、公園、ため池、火葬場、墓地、これにつきましては、実は無償貸し付けの規定はございますけれども、譲与の規定がございませんので、ただで譲与するということはございません。その譲与する場合には、やはり時価になるわけでございますが、大体こういった緑地、公園につきましては、で
ここにあります緑地、公園的なもの、それと、それ以外の、たとえば、国有財産法の第二十八条に譲与の規定ございますが、火葬場以下の規定と分けておりまして、火葬場以下の施設につきましては、これはまあ譲与する、これはそういった施設につきましては、無償貸し付けしておくよりも、また譲与しても、ほかの用途に適用されることがないであろう。ただ緑地、公園につきましては、やはり貸し付け制度によりまして、将来それがほかのものに転用されることのないようにしたほうがベターではないかということで無償貸し付けだけになっておるわけでございます。それに、緑地、公園につきましては、大体施設も少ないものでございまして、土地にむしろ重点があるわけでございますから、そのように
公園につきましては、これは都市公園法にいろいろ規制がございますが、いろいろ公園施設、これにつきましては、公園の中に含めて読むということでございますから、公園の中に、たとえば、運動場をつくるというような場合につきましては、これはやはり公園自体が無償貸し付けであるということになっておりますので、無償貸し付けを受けました地方公共団体において、それをまあ使用許可をするということになりますから、運動場につきまして、国が時価で処理するということはございません。
御指摘の返還財産のあと地とか、あるいは庁舎がございまして、それが他に移転した場合のあと地、こういったものをどうするかという問題は、全くの未利用地をどう処理するかという問題と、若干様相が変わりまして、やはりいままでありましたものを、移転させるに要する費用が国としていろいろかかるわけでございますので、そのような場合に、どういうふうに対処したらいいか、根本的には公用、公共用に優先的に活用すべきである。もちろん公園とか福祉施設に活用するということが確かに現下の要請に合っているわけでございます。 そこで、この問題につきまして、実は、昨年国有財産中央審議会に諮問いたしまして、こういった問題をどう処理するかということをおはかりしたわけでござい
その辺はいろいろケース・バイ・ケースということでございまして、実情に応じまして弾力的に処理するということになろうかと思いますが、基本的には、別に移転経費を全部カバーしちゃおうと、そういう気持ちは毛頭ございませんで、やはりこういった公共用に供するという場合に、地方公共団体間のバランスというものもございまして、たまたまそこに非常に広大な公共用地があったという場合に、その公共団体のみに無償ということはいかがかという問題もございますので、本省で各財務局の現地といろいろ相談をいたしまして、適切に処理したいと考えているわけでございます。
イーストキャンプの場合には、まあ公園その他いろいろ公共的な施設の要望を地方団体から受けております。ただ、この地につきましては、ちょっとまあ角度が違う問題でございますけれども、先生御承知のように、戦前の防空壕もございまして、あの処理の問題が先決でございまして、いままあ建設省のほうでいろいろ調査をされているわけでございますので、その結果を待ちまして、民有の防空壕と一緒に処理しなければいかぬという問題もございますし、かりにそれを埋め戻すことがもしできないということになりますと、また、利用の形態も変わってくるのではないかと考えておりますが、一応地元の大和市からは運動公園とか学校等の用地に使いたいという御要望を受けております。
いままでの話を御破算にするということではなしに、そういった御要望を踏まえまして、できるだけそういった用途に活用するように検討したいと考えているわけでございますが、その埋め戻す、埋め戻さないの話は、何ぶんまあ地下に相当な防空壕がありますので、結論が、はたして全部埋め戻すことができるかという問題もございまして、かりに完全に埋め戻すことができないような場合には、学校とかそういった堅固な建築物が建ち得るかという問題がありまして、その場合には、公園的な用途になるのではないかと考えるわけでございます。
これはまあ今国会で官房長官のほらからたしか御答弁がありまして、都市部は建設省、それから農村部は農林省が担当するとなったわけでございまして、こういった防空壕の調査を、これは、都市部でございますから、建設省が行ないまして、それから大蔵省に予算要求をするということになっているわけでございます。したがいまして、まあ建設省の調査がどうなるかということにかかっているわけでございまして、まだ結論が出ているわけじゃございません。
この問題につきましては、ここにあります防空壕、イーストキャンプの国有地の下にあるところは一部でございまして、あと民有地にすでになってしまっている。民有地の下に相当防空壕があるわけでございまして、しかも、入り口が何カ所もある、こういう相当な防空壕でございますので、国だけ埋め戻すということがはたしていいのかどらか。民有地の部分が相当ございますので、その辺は、担当が建設省ということで、建設省のほうで責任を持っておやりになるということでございますので、この問題につきましては、実は、埋め戻す、埋め戻さないにつきましては、これは私の所管外でございますので、はっきりした御答弁はできないわけでございます。
その問題につきましては、少なくともこの国有地のところにある防空壕につきましては、大蔵省の分は大蔵省といたしまして、来年度予算要求する、こういうつもりにしているわけでございます。
固定資産税につきまして、ことし地方税法の改正がありまして、住宅用地につきましては二分の一にすると。しかも、四十八年度が一五％、たしか四十九年度が三〇％、それから普通に五割と、いわゆる二分の一に持っていくと、こういうような改正がありまして、従来は負担調整率でやっていたわけでございますが、負担調整率でやった額が、それに満たない場合には、そこまで持っていくし、二分の一をこえるものは、二分の一のとこまで下げると、こういう若干の手直しが実はありました。したがいまして、私どものほうでもそれに合わせまして、昨年出しました通達を、その部分だけ改正したわけでございますが、基本的には昨年と同じでございます。
おそらく上げるという部分はないと思います。むしろ下がるという部分、つまり今度の地方税法の改正に伴いまして、ある限度までということになりましたものですから、その分についてのまあ下げるほうの手直しが若干あるのじゃないかと考えております。
非常に技術的な改正でございますから、あまり大きな変動はないと思いますが、何ぶん通達をこの六月に出したばかりでございますので、全体の数字はなかなかつかみがたいと思いますので、とりあえずそれでは関東財務局の若干の例につきまして調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
