納付方法でございますが、原則として年四回ということで取り扱っておりますが、今回地代家賃統制令の告示の改定に伴いまして、かなり金額がかさむという例が出てまいりましたので、これにつきましては、年四回では一回の負担がかなりになりますので、毎月払うということも考慮していいんではないかということを考えたわけでございます。これにつきましては、実は昨年先生から御質問を受けまして、何とか考慮するようにという御要求がございましたので、さっそく昨年の九月に全国の財務局を呼びまして、そういった負担が一回過重にならないように、十二回払いということを積極的に活用するということを指導して、現在それでやっていると思います。
最近、公務員宿舎を新しく建設します場合には、まあこの首都圏におきましては、地方公共団体の、何といいますか、そういった宅地造成に関するいろいろな規制を受けますので、必ずまあ地元の地方団体と連絡いたしまして、調整をして、建設するというような取り扱いにしているわけでございますが、以前のやつが必ずしもそうではなかったものですから、あとになりましてこういう計画はおかしいではないかと、地元から苦情を持ち込まれるということがあるわけでございますが、最近は、そういうことのないように、十分地元の地方団体と連絡して、調整の上でやっております。
できるだけ、公務員宿舎を建設します場合に、過密地帯につくらないように、これは十分配慮してまいるつもりでございますが、同時に、まあ従来ございました、過密地帯にございました老朽低層の木造住宅、これはかなりございますので、これを現在集約化して、移転、再配置をしたいと、いま検討しているわけでございます。ただ、全く交通の便の悪い遠くへ持っていくということにつきましては、いろいろ職員の生活に直接結びつく問題でございますので、まああまり遠くに持っていくことはどうかと思いますので、その辺はしかるべき適切な処理をしたいと思います。
私、若干補足さしていただきますと、利用計画の問題につきましては、現在、全国的に利用計画の洗い直しをやっているわけでございます。 それから、御質問の、大都市の周辺に今後返還される予定地はどれくらいあるか、あるいは移転再配置の予定地はどれくらいあるかという問題につきましては、まず、返還される見込みの国有地あるいはすでに最近返還された国有地、これは大体約二千三百ヘクタールございますし、また、移転再配置、たとえば、筑波研究学園都市に移転する予定のあと地でございますが、これが大体三百五十ヘクタールぐらいございます。また、特定国有財産整備特別会計で、庁舎等の移転再配置をやっておりますもの、先ほどの筑波とか提供財産を除きますと、そういったもの
具体的に申し上げますと、例のことしの一月二十三日に安保協議会で発表になりました、いわゆる関東平野地域におきます米空軍施設の集約整備統合に伴います返還あと地でございますが、水戸対地射爆撃場が千百四十七・八ヘクタール、それから、キャンプ朝霞の南地区が百十六・一ヘクタール、それから、ジョンソン飛行場住宅地区が百六十三・三ヘクタール、大和空軍施設が三十四・三ヘクタール、府中空軍施設が五十五・六ヘクタール、立川飛行場が四百八十一・八ヘクタール、関東村住宅地区が六十一・二ヘクタール、それに山梨県の北富士演習場、これが二百十ヘクタール等でございます。
このキャンプ朝霞の南地区、それからジョンソン飛行場住宅地区、それぞれ六月下旬に返還になったわけでございますが、これは特定国有財産整備特別会計で経理するということになっております。ただ、だからといって、独立採算制をたてにいたしまして、その移転経費を全部その処分でまかなうというような考えではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、問題は、あと地の利用をいかに有効適切にやるかということでございますので、一般の場合と同じように、これは現在、国有財産中央審議会の返還財産処理小委員会に御審議をお願いして、慎重に検討しているわけでございます。 それで、たとえば、この両地区につきまして、地元に対しまして、公示価格による時価で払い下げる
これにつきましては、実は具体的に処理する場合に評価をいたしますので、現在まだ評価をいたしておりませんが、付近の公示価格が確かにございますので、それによれば、現時点ではどうなるかということになりますと、大体おおよその水準は申し上げられるかと思いますが、しかし、何ぶん処理いたします場合は、だいぶ先のことでございますし、時点のズレもございますので、はたしてそういう額になるかどうかという問題が一つと、それからもう一点は、大規模な土地を処理する場合におきましては、一応大規模な土地には道路とか、いろいろ公共的な用途に供する部分が入りますので、全体としてはかなり割り安になると、こういう評価の手法が一つございます。それともう一つは、学校とか、特別に
都市地域にあります未利用地の推移でございますが、宅地または宅地化される見込みのあるもので、面積が一千平方メートル以上のものにつきまして昭和四十四年の財政金融統計月報に登載されているわけでございますが、この数字は、当時全国で二千五百万平方メートルあったわけでございます。それからまた、そのうち東京都内につきましては六十五万平方メートルあったわけでございます。それが現在どうなっているかという問題につきましては、これは私どもが四十七年度一ぱいかかりまして、未利用地の調査をいたしました結果がこの五月に出まして、五月一日現在でございますが、全国で、先ほど申し上げました数字に対応するものが千五百六十五万平方メートル、それから、東京都内で先ほどの六
大蔵省が特に問題が多いということも、私どもはないと考えるわけでございます。現に、行政管理庁から昨年勧告を受けました結果を見ましても、大蔵省、文部省、厚生省、いろいろあるわけでございます。ただ、大蔵省の特殊性というのがございまして、大蔵省は、普通財産を管理しているわけでございます。普通財産と申しますのは、旧軍用財産を終戦直後に引き継ぎを受けたものとか、あるいは物納財産といった権利者の非常に複雑な財産、あるいは各省から用途廃止された財産を引き受ける。ところが、各省で使っておられますときに、すでに不法占拠されたり、管理が適切でない、そういうものをそのまま引き受けるとか、こういった問題。そのほかに、もう一つの態様としては、明治初期の地租改正
昭和四十六年度と、四十七年度に、民間の不動産関係の業者に売り払いました大口の事案でございますが、これは里道、畦畔がほとんどでございまして、この用途といたしましては、大規模な宅地造成をする。その中にたまたま介在していたわけでございまして、それで合わせますと、四万平方メートルとか、かなり大きい面積になるわけでございますけれども、これをつぶさに地図で調べてみましたところが、確かにそういうふうな地形になっておりまして、そういうものは、やはりそこの宅造業者にやっぱり「特別の縁故がある者」という条項——これは予算決算会計令の第九十九条の第二十二号でございますが、これを適用して売り払わざるを得ないということで処理したわけでございます。
里道、畦畔が大部分と申し上げましたけれども、里道、畦畔のほかにもう一つは、宅造業者が宅造しておりましたその隣接地が傾斜地になっておりまして、その傾斜地がたまたま国有地である。こういう場合に、その傾斜地もあわせて一体利用するということも、一つの有効利用ではないかとみなされますので、そういう隣接地に限りましては、里道、畦畔なんかと同じように処理する。そういうことをしておりますが、その例が、ただいま御指摘の横須賀市の二件でございます。
御指摘の中野区の駅前にございますもとの警察大学校のあと地でございますが、全体で一万一千五百九平方メートルあったわけでございますが、警察大学校の集約立体化に伴いまして、各機関に処理しました残りが五千二百六十平方メートルあるわけでございまして、これは昭和四十五年の二月二十三日に警察大学校から用途廃止されまして、大蔵省が普通財産として引き継いだものであります。 これにつきましては、非常に中野駅に近いところでもございますし、駅前の広場用地としましての計画もいろいろございますし、こういった貴重な用地につきましては、これはできるだけ有効適切に使いたいということで、まあいろいろその利用計画につきまして検討しているわけでございまして、現在は隣に
この港区港南四丁目の本地につきましても、さっそく財務局から事情を聴取したわけでございますが、これはいろいろと複雑な経緯がございます。確かに昭和三十九年六月二十四日開催の国有財産関東地方審議会にかけまして、一方食肉加工業者に対しまして売り払いするという方針をきめたわけでございます。その後相手方がその方針に従いまして、本地を取得していれば問題がなかったわけでございますが、相手方の事業遂行の資金的な問題で行き詰まりましてそのままになっている。 それからもう一つは、本地がこれは非常に複雑なところでございまして、中央部に鉄道の引き込み線の都有地がちょうどまん中を縦断して介在している、こういった実情もございますし、この場所は芝浦のほうでござ
港区高輪三丁目にあります本地は、実は品川駅前旧御用邸あと地でございまして、京浜急行電鉄の現在のパシフィックホテルが建っているところ、あるいは品川税務所、国民生活センターに対しまして処理しましたその残りでございますが、この土地につきましては、最近こういったところに残っている貴重な未利用地でございますので、ぜひ払い下げてほしいという各方面からの要望がございましたが、実はこれにつきましては、やはり緑地としてあくまでも保存すべきではないかという意見もございますので、大蔵省としましては、これはこのままずっと緑地として保存するのが一番いいのではないかと考えているわけでございます。本地は、先生ごらんになっておられると思いますが、半分くらいが傾斜地
いろいろございますが、そこで結論といたしましては、できれば、これは確かに今度の管理委託の制度の対象になる非常にいい例ではないかと思いますので、しかるべき管理委託を考えている、こういうことを予期しているわけでございます。
本年になりましてから、ある新聞にこのＴＢＳ本社が……
そういう移転計画の話を聞きましたので、さっそく関係者を呼びまして、その真否をただしたわけでございますが、ＴＢＳとしましては、そのような具体的な計画はない、こうはっきり回答をしていただいておりまして、これにつきましても、責任ある回答として受け取っていいかとただしましたところ、そういうことでけっこうであるということでございますから、そういうことはないと思います。それが一つ。 それから、用途指定の問題でございますが、これは従来は、昭和三十九年に法律改正が行なわれますまでは、実は用途指定というのはありませんものですから、指定なしでございましたが、昭和三十九年に売り払ったものから指定用途を契約上つけております。ところが、その指定用途に供す
そういった再開発計画は聞いておりません。
大蔵省としては、そういった再開発については、向こうが言いませんし、これはそのまま使うということで、要するに現状に変更を加えることはないといっております。
実は私、社内報は読んでおりませんのでわかりませんが、相手方に再三にわたりましてただしましたところ、要するにそういう報道のような事実はありません。
