これまず件数から申し上げるとわかりやすいのですが、土地の不法占拠しております相手方百八十四件ございます。これは、各財務局に散らばっておりますが、大体その態様は、終戦直後に生活困窮者あるいは引き揚げ者、こういった方々が生活の本拠としてその国有地を占有いたしまして、以後ずっとそのまま占拠を続けているという案件、これが相当ございます。 それから、もう一つの態様といたしましては、相手方に貸し付けておりました場合に、貸し付け期間が終わりまして、契約上も相手方は賃貸借の権利がないにもかかわらず、その後立ちのきをしないで、そのまま居すわっているというような案件、まあいろいろございますが、いずれも生活の本拠としてそこを占拠しておられるという方々
御指摘の一つの例といたしまして、広島県の安浦町というところにございます不法占拠の事案でございます。これは経緯を申しますと、昭和二十六年以来安浦興業という会社に有償貸し付けしていたわけでございますが、それが、財務局で昭和四十年に現地調査をいたしましたときにわかりましたのは、すでに安浦興業から、第三者四名の方にその同社の建物を無断で譲渡されているということが調査の結果わかったわけでございます。そこで財務局といたしましては、昭和四十二年にその安浦興業との貸し付け契約を解除した。その後再三にわたり明け渡し請求を行なっているわけでございます。ただ、この相手方四名のうち二名は、住宅の敷地として使用しておりまして、まあ、生活の本拠でございますので
首都圏でございますが、このうちの東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、この四県につきまして特別に調査したことがございますので、この資料はございます。それによりますと、米軍に提供しております大蔵省の普通財産は、四千二百六万平方メートルとなっております。これが首都圏の国有地のうちどれぐらいに当たるかということにつきましては、ちょっといま手元に資料がございませんので、後ほど御報告いたします。
ただいま申し上げましたのは、東京、神奈川、埼玉、千葉でございますから、山梨県にございます北富士演習場、これは入っておりません。
一都三県にございます防衛庁及び防衛施設庁の所属の財産は、行政財産で千八百二十二万五千平方メートル、それから普通財産で九千平方メートルでございます。数字の割合につきましては、これちょっと計算しておりませんので、さっそく計算させまして御報告いたします。
最近返還されました関東計画に基づく提供施設でございますが、まず、本年の三月十五日に、水戸の対地射爆撃場、茨城県でございますが、数量にいたしまして千百四十七万八千平方メートル返還になりました。 それから次に、埼玉県朝霞等にございますキャンプ朝霞の南地区でございますが、これが昭和四十八年六月二十日に百十六万一千平方メートル、申し上げておりますのは国有地の数量でございますが、これが返還になりました。それから、さらに、埼玉県の入間市ほかにございますジョンソン飛行場、これがこの六月二十九日に百六十三万三千平方メートル返還になったわけでございます。それからもう一つは、この六月三十日に東京都の東大和市にございます大和空軍施設、これは三十四万三
グラントハイツ住宅地区は、これはこの一月二十三日に発表になりましたいわゆる関東プランに関係ないものですから申し上げませんでしたが、これにつきましては、現在、昨年の七月三十一日に約三十万平方メートル返還になっておりまして、残りが百五十二万一千平方メートルございますが、これは代替施設が横田の基地に近くでき上がりますので、いずれ近いうちに返還になる、こういうふうに見込んであります。
神奈川県の相模原市にございますキャンプ渕野辺六十六万平方メートルでございますが、これは一月二十三日の安保協議会でも、四十九年の三月末までに返還するということがうたわれておりますので、まあ大体そのようになろうかと思います。 それから、横浜海浜住宅、横浜市の本牧にございます地区でございますが、これが三十八万一千平方メートルでございますが、これは実は代替施設ができ次第返ってくる、そういうふうに見込まれております。
この返還が見込まれる財産でございますが、いずれも大規模なものでございますし、そのあと地の利用につきましては、国有地有効利用の線に沿いまして、できるだけ公用、公共用に優先的に活用したいと考えているわけでございますが、これは慎重に審議したいということで、現在、国有財産中央審議会に付議いたしまして、その利用計画の大綱について御審議をお願いして検討している最中でございます。
ただいま申し上げました返還が見込まれる財産及び返還された財産につきましては、現に自衛隊が共同使用しているところもございますし、また、そうでないところもあるわけでございます。たとえば、ジョンソン飛行場等につきましては、現に航空自衛隊が航空管制所等として一部使用しているわけでございますし、また、水戸対地射爆撃場につきましては、そのうちの約三割程度を陸上自衛隊が爆破訓練用として共同使用していたわけでございますが、こういったものにつきましては、将来これを自衛隊に使用させるかどうかということにつきましては、まあ今後の検討に待つということで、現在返還になりまして、直ち自衛隊の使用をやめることが物理的にできない、立ちのきの、出る場合におきましても
立川の飛行場につきましては、現在いわゆる二４（ａ）で共同使用中でございます。
アメリカがまだ使っているということは、まだ返還になっていないところと了解していいと思いますが、それは府中空軍施設、関東村住宅地区等でございますけれども、これは大体まあ住宅施設等でございまして、実戦部隊というよりも、そういうものを横田の基地に集約化するまでの間ということになっているわけでございます。
私いろいろ申し上げましたけれども、まあ今後返ってくる見込みの国有地について申し上げたわけでございまして、実は、そういった施設につきましてもある、一部は、米軍が留保する、返還しない、こういった部分は確かにございます。それはわずかの部分でございますけれども、そこだけは返還しない。したがって、そこを除いた部分が返還になるということになっているわけでございます。キャンプ朝霞につきましても、返還になりますのは、キャンプ朝霞の南地区と称する、いまゴルフ場等に使っていたところでございますが、そういうところが返還になるわけでございまして、その隣接の若干のところはまだ返還にならない、こういうような状況でございます。
先ほど御質問がありました首都圏のうち、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のうちに占める米軍提供施設と、それから自衛隊の施設との割合の問題でございますが、一応計算できましたので、報告いたします。 まず米軍の基地は六・六％でございます。それから防衛庁の施設、これが二・九％、合わせまして約九・五％、このようになっております。 以上でございます。
国有地を民間に払い下げます場合でありますが、昨年来、国有財産一般の処理方針といたしまして、公用、公共用に優先的に活用するということで、民間に払い下げることは都市の再開発とか、環境保全、こういったことに関連のない場合は原則として行なわないことにいたしております。ただ、これにつきましては、若干申し上げますと、従来は産業の保護、奨励という要請がございまして、現に予算決算会計令でも随意契約の適格性が与えられておりまして、鉄鋼とか造船とか、そういった民間企業に相当国有財産を払い下げたわけでございますが、こういった産業に対しまする随意契約につきましても、現在の時点におきましては、やはり見直しまして、再検討する時期にきているということで、先般私ど
御指摘の宅地造成地内にあります里道、畦畔、この処理の問題でございますが、現在におきましても、宅地造成業者がその造成地内に道路とか水路をつくる、こういった場合におきましては、里道、畦畔と、その相手方のつくった施設を交換するということを、現に小規模ながらやっているわけでございます。ただ、御指摘のようにこの里道、畦畔をまとめて緑地等と交換すべきではないかということにつきましては、実は、私どももこれを現在検討しているところでございまして、できるだけまとめまして、すみっこに公園緑地をつくる用地と交換するというような線でいけないものかということを検討に取りかかっているわけでございますけれども、何ぶん里道、畦畔といいますのは、千差万別でございまし
国有財産法の第三十二条によりまして、各省が管理します国有財産につきましては、国有財産台帳を備えまして、たとえば、国有地を取得する場合、あるいは所管がえしたり、あるいはまた売り払いとか処分をいたします場合、こういった場合には、直ちにその増減の異動を台帳に記載するということをいたしているわけでございます。 それで、その台帳に登載された土地の現状が実態と合うかどうかという御質問でございますが、これにつきましては、私どももできるだけ実態に合うようにしたいということで、たとえば、実測いたしまして、数量が変わったという場合には、実測による増減あるいは全国に財務局等たくさんございまして、いろいろ報告漏れなどがございますから、そういったものは報
国有の土地について申し上げますと、全体で九万二百八十七平方キロでございますが、この中には、行政財産もありますし、普通財産もございまして、特に約九五％、八万五千九十五平方キロ、これが国有林野でございます。大蔵省が所管として把握しております普通財産は、そのうち約一万平方キロちょっとでございます。
先ほど大蔵省の一般会計の土地の数字を一万平方キロと申し上げましたが、これはたいへん失礼いたしました、一千平方キロでございます。訂正いたします。
昨年の十月二十三日に行政管理庁から、主として未利用ないし不効率使用の国有財産につきまして勧告を受けたわけでございます。これにつきましては、包括的に申し上げますと、たまたま行管が調査を実施されましたのは、昭和四十七年、昨年の一月から三月の間でございまして、たまたま大蔵省といたしましては、国有地の有効利用に積極的に取り組み始めまして、ちょうど三月に国有財産中央審議会の答申を得まして、今後未利用ないし低利用の国有地につきましては、利用計画を洗い直すという作業、それから、現況を把握いたしまして、そういった有効利用に差し向け得る余剰地を、全国的に集中的に調査しようということで、四十七年度四月から取りかかったわけでございます。行政管理庁から勧告
