小幡琢也

各省が不用になった財産につきましてほかの用に転用したいという計画を持っております場合には、なかなか大蔵省のほうに引き継いでこない、こういうような事情であります。

そのような場合もございます。

この問題につきましては、私ども大蔵省としまして、もうちょっと総合調整の権能を発揮したいということで、実は昨年度、四十七年度でございますが、一年間かかりまして、各省の行政財産で、庁舎もございますし宿舎もございますが、非常に利用のしかたが非効率である、低利用である、あるいはあいている、こういったものを総点検いたしまして、大体それがいま集まったわけでございます。それは実は昨年の国有財産中央審議会に付議いたしましたときも、そういうものを洗いざらい出して審議会に報告しろ、こういうことを言われておりますので、いまそれを洗いまして、そのうち真に非効率なものはまとめまして審議会に報告した上、各省に対しましてこれを用途廃止なり、是正措置を求めるという

先生の御指摘のような場合は、おそらく特別会計の事案ではないかと思いますが、特別会計におきまして、ある庁舎を廃止いたしましてほかに移転するという場合におきまして移転経費が必要である。特別会計でございますから、移転経費を生むだけの財源がなければ、計画として特別会計に計上されないという事情もございますので、そのあとはただというわけにはいかない。そこで、そういった特別会計におきましては、そういうものをできるだけ公用、公共用に振り向けたいといたしましても、ただなんだというのでは困る。そういうことで、私ども取り扱いといたしましてはいま検討しておりますけれども、大体せめて半分ぐらいは時価で買ってほしい。それと相手方はできるだけ民間にはしたくないも

返還になる前のいろいろな打ち合わせについては、大蔵省は承知しておりません。

これは一がいにも言えませんが、返還がはっきりもう見込まれまして、すでに日米安保協議会その他で発表されているような場合ですね、これにつきましては返還の具体的な事実があとになりましても、防衛庁からいろいろ相談を受けておりますが、返還がまだわからない、こういった段階におきましては、大蔵省としては防衛施設庁のほうからは連絡を受けておりません。

大蔵省が承知しましたのは、あれは北富士演習場の使用転換の問題が起きまして、閣議了解が三月三十日でございますから、それよりも少し前でございます。

正確な時日はちょっといま記憶しておりませんが、本年に入ってからだと思います。

覚え書きにつきましては、大蔵省は承知しておりません。

厚木の飛行場の話、イーストキャンプ、ピクニックエリア、いずれも地元の地方団体、すなわちイーストキャンプにつきましては大和市、それからピクニックエリアにつきましては綾瀬町から、いろいろこれは公園あるいは学校、その他公共的な施設用地にしたいという、こういった要望は受けております。

私ども直接はその事実は知りません。 　　　　〔木村（武千代）委員長代理退席、委員長着席〕

イーストキャンプが返還になりましたのは五月二十一日でございます。

先生のおっしゃっている意味がよくわかりませんが、あと地利用につきましては、これは前からいろいろ要望を聞いておりますが、それにつきまして防衛施設局との話というのは、実は何のことか私のほうではわかりませんですが……。

大蔵省としては承知しておりません。

義務教育施設に対します国有財産の無償貸し付けでございますが、法律で政令に定めるところによってやる。その政令で予定しておりますのは、一定の期間を限りまして、対象は災害による著しい被害を受けた市町村、これは激甚災害を受けた市町村を予定しております。それから児童、生徒の急増市町村、これも文部省の基準によりまする児童、生徒の急増地域、これを予定しております。そのほかに過疎の市町村、これも告示のある市町村を予定しております。そういったものに対しまして一定の期間を限り、その期間といたしましては告示のあった後五年程度ということでいま検討しているわけでございます。

五年といいますのは、一応いま検討している段階でございまして、まだきまったわけではございません。それからこの問題は義務教育施設全般ではなしに、特別の地方団体の事情を考慮して措置するわけでございますから、新しく建てるというよりも、現在すでに義務教育施設に貸し付けております財産、これを災害のあった後とかあるいは児童、生徒の急増の告示のあった後五年ぐらい無償にすることによりまして、地方団体の財政を軽減しよう、こういう趣旨によるものでございます。 　それからまた、新しく建てます場合、これは御指摘のように五年で建物が済むというのじゃございませんが、それはある一定の期間、要するに地方団体側の事情としまして児童、生徒の急増等によりまして早急にそう

お手元にあります資料の国有財産土地の一覧表でございますが、これは国有財産台帳に載っております数字でございます。これは歴史的にいいますと旧軍から引き継いだものが相当ございますが、その後実測をしたものは訂正をしたものもありますけれども、必ずしも訂正していないものもありますので、実際に計ってみればこの台帳面積と若干違うのではないかと考えております。

たいへん失礼しました。ここにあげておりますのは国有財産台帳ではなしに、防衛庁のほうで調査いたしました数字でございまして、台帳面積とは違っております。

国有財産台帳上のキャンプ座間の面積でございますが、これは時点が本年の三月の数字でございますが、約百三十九万平方メートル、これが国有財産台帳上の面積でございます。

御指摘のキャンプ座間の面積は、防衛庁のほうの資料によりますと二百三十六万平方メートル、それから国有財産台帳のほうは、私がいま言いましたのは時点がちょっと違いますが、大体百四十万平方メートルばかりでございまして、これはいかにも違いますので、私も確かにこれはおかしいということでさっそく調査いたしたわけでございますが、その違いの原因は、いろいろ聞いてみますと、大体これは、かつていずれも陸軍の士官学校ないし相武台演習場の土地であったわけで、旧軍から引き継いだわけでございます。引き継ぎまして、そのうちの相当の部分、七割ばかりを、これは相武台演習場のところでございますが、農地ということで農林省に所管がえをしたわけでございます。農林省に所管がえを