小幡琢也

東照宮がこれをほしいと、まあ払い下げてほしいと、こういう要望をしているわけでございます。

国有財産法で国有財産の分類が行政財産と普通財産とに分かれておりますが、行政財産のほうは、御承知のように、国の行政目的に直接供用される財産でございまして、庁舎とか、公園、広場、皇室の財産、あるいは国有林野とか造幣局、印刷局の工場施設、こういうものがございます。普通財産は、そういった行政財産以外の一切の国有財産をいうということで、いわば、原則として特定の行政目的に供用されることのない財産でございます。 　問題は、この区別はだれが行なうかということでございますが、これにつきましては、それぞれその財産を所管する各省各庁の長が行ないまして、いわば各省大臣がそれを行なう。しかし、普通財産につきましては、原則として大蔵大臣が管理するということに

行政財産は、ただいま申し上げましたように、行政目的に供される財産でございますから、それが行政目的に供されていない場合におきましては、これはやはり各省大臣の責任におきまして、用途廃止いたしまして普通財産にいたすわけでございますけれども、それが行なわれていない場合はどうするかということになりますと、大蔵大臣が、国有財産法上の総括大臣の立場から、必要な場合には用途廃止等の必要な措置を求めることができる、かように相なっております。

国有財産法上無償貸し付けができる場合が規定されておりますが、国有財産法のほうでは、行政財産につきましてもこれを準用することになっておりまして、行政財産を使用許可する場合に、普通財産と同じように、対価につきましては無償で使用許可できることになっておるわけでございます。 　先生の御指摘の点は、おそらく今回の法律改正におきまして、国有財産特別措置法で、普通財産につきまして、新たに老人福祉施設等につきましての無償措置の範囲を拡充するというところから御質問の点があると思いますが、これは確かに、今回の改正措置の対象は普通財産でございますので、行政財産には適用がない。しかしながら、実体が行政財産ではなくて普通財産になっているものにつきましては、

国有財産を処分する場合の処分の方式でございますが、現在会計法上の原則はやはり競争入札となっているわけでございますけれども、実は最近の土地事情にかんがみまして、公用とか公共優先にできるだけ活用するという社会的要請にこたえる立場、それからもう一つは、非常に件数を多く占めている事例でございますが、物納財産のようなものを処理する場合特定の縁故者に払い下げをするということがありますので、非常に多くの部分が随意契約によっているわけでございます。 　それで、競争入札によるということは実際件数といたしましてはかなり少ないわけでございまするけれども、競争入札に付するよりほかしかたがないというところもございますので、それはやはり競争入札によって従来も

普通財産を貸し付けます場合に、貸し付け料の算定基準が全国統一的にきまっておりまして、一定の率になっておるわけでございますが、その率ではじきますと、前年次に比べまして著しく高くなる場合には、前年次の三割増しでとどめるということに大蔵省では取り扱っております。

大蔵省としましては、普通財産のそういった貸し付け料の算定基準をつくりまして、総括的な立場から各省各庁にそれを流しまして、それを基準としてやっていただきたいということで、統一をはかるべくやっているわけでございますが、ただ各省各庁の財産につきましては、たとえば国有林野のような場合の料率の問題でございますけれども、大蔵省のほうは、前年度の相続税課税標準価格の何％となっておる。ところがやはり国有林野につきまして、その相続税課税標準価格というのはなかなかとりにくいという事情もございましたのか、国有林野のほうは、時価掛ける一定の料率と、料率も若干異なっておりまして、大体水準を合わせるようにしておられると思いますが、そういったいろいろな事情があり

国有財産の減額措置の制度の運用の問題でございますけれども、たとえば社会福祉施設に国有財産を貸し付けます場合に、どの範囲を減額の対象にしたらいいかという問題でございまして、確かに必要なものは全部対象にするということでけっこうでございます。間々非常に過大な数量がある場合にそれを全部対象にするのは、やはりこういった減額措置の制度というものは相手方に特別な利益を与える制度でございますから、乱に流れないようにする必要がある、こういった考え方から、やはり範囲をしぼろうということになりまして、先生いまお示しのとおり、たとえば養護老人ホームにつきましては厚生省と相談いたしまして、適正規模というのを出しまして、その施設を維持運営するに必要な最小の規模

国有地の有効利用の問題でございますが、昨年国有財産中央審議会の答申をいただきまして以来、四十七年度一ぱいかかりまして、有効利用の一環としまして、未利用の普通財産の現況、数量がどれくらいあるかといったことを鋭意調査したわけでございます。それから行政財産につきましては、やはり一年かかりまして、各省各庁にわたりまして非効率に使用されている行政財産あるいはほとんど利用されていないような財産につきまして洗いまして、大体全国的な問題となる数字はつかんだわけでございますので、今後この数字をもとにいたしまして、その中をよく吟味いたしまして、必要に応じまして、行政財産につきましては各省各庁に対しまして、これを用途廃止するなり、あるいは有効に転用するな

今年の五月一日現在におきます大蔵省所管の普通財産のうち、がけ地とか、利用困難なものは除きまして、ごく普通のいわゆる宅地あるいは宅地見込み地というものについての数字でございますが、首都圏につきましては千六百三十二ヘクタール、近畿圏につきましては二百二十八ヘクタール、中部圏につきましては二百二十三ヘクタール、合わせまして二千八十五ヘクタールございますけれども、実はこの中に、特に首都圏の中に茨城県の水戸の対地射爆撃場がございまして、これが一件だけで千百四十七ヘクタールもございまして、しかもこれは本年の三月十五日に返還になったばかりでございますので、こういう特殊なものをこれから除きますと、この三つの都市圏で大体九百ヘクタールである、こういう

五月一日現在でございます。

三大都市圏にございます行政財産で未利用ないし低利用のものの数字でございますが、先ほど申し上げましたように、昨年度一ぱいかけまして調査した数字が出ておりますけれども、これはやはりいろいろ中を吟味しなければいかぬという問題もございます。ただ、従来私どもの調査しました数字によりますと、三大都市圏で未利用の行政財産は四十二ヘクタールぐらい、こういう数字もございます。これは先ほどの今年の五月一日の数字ではございません。古い数字でございます。

普通財産につきましては、まず現況の把握が大事でございまして、現況把握いたしましてからできるだけ早く利用計画を策定するように各財務局に指示しているわけでございます。 　利用計画の策定のしかたといたしましては、国有地を含めまして一定の地域におきまする土地利用に関するいろいろな計画、都市計画とか開発計画とかいろいろな計画があろうかと思いますが、そういった計画とのからみ、それから地元の地方公共団体などの意見というものも十分参考といたしまして、なお関係の地方行政機関との連絡を密にいたしまして、できるだけ長期的、総合的な観点に立って検討を加えるようにということで指示し、各財務局におきましては過去につくりました利用計画の見直しをやって、策定がえ

首都圏でここ一、二年のうちに返還が見込まれます提供財産は、主として本年一月に発表されました関東平野地域におきます米空軍施設の整理統合に伴う財産でございますが、たとえば立川飛行場、それから大和空軍施設、府中空軍施設、関東村住宅地区、キャンプ朝霞の南地区、ジョンソン飛行場、それに水戸対地射爆撃場がございますが、これはすでに返還になっております。それからこのいわゆる関東計画のほかに、近く返還が見込まれますものといたしまして、神奈川県相模原にありますキャンプ渕野辺とか横浜市の横浜海浜住宅、こういったものがございます。

ただいま申し上げました各財産の面積でございますが、民有地、公有地も実は提供財産に含んでおりますが、私どものほうで関係いたしておりますのは国有地でございますから国有地の面積を申し上げます。まず立川飛行場が四百八十一万八千平方メートル、それから大和空軍施設、これが三十四万三千平方メートル、それから府中空軍施設が五十五万六千平方メートル、関東村住宅地区が六十一万二千平方メートル、キャンプ朝霞が百十六万一千平方メートル、ジョンソン飛行場が百六十三万三千平方メートル、それに水戸対地射爆撃場が千百四十七万八千平方メートル、それからあとに申し上げましたキャンプ渕野辺が六十六万平方メートル、横浜海浜住宅が三十七万九千平方メートルでございます。 　

この資料は間違いございません。といいますのは、四十六年度の売り払い数量二千二百五十一万一千平方メートルといいますのは、この中に相当多くのものが未利用ではなしに、貸し付け中の物納財産等あるいは特別に占用されているところを特別の縁故ということで売り払ったもの、こういうものが相当含まれてございますので、全部が全部これが未利用地ではございません。それで数字がそういうことになっているわけであります。

これは運輸業ないし建設業と書いてございます。いずれもこれは相手方が宅地造成をいたしまして、その際に発見いたしました、宅造地内に点在いたします、いわば地形狭長、単独利用困難な畦畔と称するものであります。これが非常に細長いものでございますが、広い土地の中にあるのを全部集計いたしますと、こういったかなりの面積になるわけでございますが、結局介在する畦畔ということでこれは処理したということでございます。したがいまして、特にこれは私どものほうでは問題のないケースではないかと考えております。

会社名につきましては、運輸業は京浜急行電鉄株式会社、それから下の建設業は大成建設株式会社でございます。

私のほうで現地に照会いたしまして調査した結果、これはいずれも畦畔であるということであります。

京浜急行電鉄のほうは造成規模約五十七万六千平方メートル、それから大成建設のほうは造成規模二十五万一千四百七十三平方メートルでございます。