小幡琢也

ちょっと地形は承知しておりません。いずれ調査いたしましてお答え申し上げます。

京浜急行電鉄に売り払いましたほうの売り払い単価でございますが、一平方メートル当たり七千二百六十円、それから大成建設に売り払いましたほうの財産でございますが、売り払い単価一平米当たり五千百四十九円、かようになっております。

これは実は地形上単独利用困難な介在畦畔ということで、こういうものは地方審議会にかけないことになっております。したがいまして、地方審議会にかけておりません。

従来国有財産地方審議会審議経過というものを作成して、これは委員の方々、それから財務局の関係者等に内部資料として配っていたわけでございますが、作成をやっていたのは四十四年度の審議経過までで、それ以降、要するに四十五年度の分以降はやめることにしております。

広島県呉市広町の売り払い案件でございますが、これはパルプ製造業、相手方は東洋パルプ株式会社でございます。それから大分県佐伯市長島の売り払い案件、これは輸送用機器、つまり造船業でございますが、相手方は株式会社臼杵鉄工所でございます。

東洋パルプの件は旧軍港市国有財産処理審議会に付議して処理した案件でございますが、隣接の東洋パルプ株式会社に対しまして、公害防止施設、つまり工場の排水処理施設、廃棄物処理加工場並びに無公害パルプ工場の敷地ということで、これはみな旧軍港市転換計画にのっとった計画であるということで処理したわけでございます。それから、臼杵鉄工所の案件でございますが、これは実は昭和三十一年七月から十五年余り国有財産を臼杵鉄工所に貸し付けていたものでございます。それを貸し付けから売り払いに切りかえてほしいという要望があったわけでございまして、つまり特別の縁故ということと、それからもう一つは、造船所として従来木造船をつくっておりましたものを鉄鋼船をつくることに切

東洋パルプのほうは用途指定をつけてございます。指定期間もございます。それから、同じく臼杵鉄工所のほうも用途指定をつけて、指定期間もつけて処理しております。

この二件につきましても、最近現地に照会いたしましたところ、いずれも有効に利用されているという報告を受けております。

おそらくそういう競願はなかったろうと思います。特に東洋パルプのほうは、地元の呉市というのが、軍転審議会にかけます場合には必ずサインをいたしますから、そういう競願はなかったと思います。また、臼杵鉄工所のほうも、特にそういうことは聞いておりませんので、おそらく競願はなかったと思っております。

国有財産中央審議会の委員の定数は三十名でございます。三十名のうち、学識経験者、それから地方公共団体職員、それから関係行政機関の職員と、三つに分かれるわけでございますが、学識経験者のほうは、各界からいろいろ意見を徴するという意味で、広くわたっておりますが、人数は十八名。それから地方公共団体の職員は二名でございまして、全国知事会会長と全国市長会会長、この二名でございます。それから関係行政機関の職員、これは各省十名でございます。

国有財産台帳の改定は五年ごとに行なうわけでございますが、五年目に改定します要領としましては、一応調査をいたしましてできるだけ時価に近寄せる。しかしながら一件一件について一々時価を把握するということはできませんので、一応大まかに一定の率を使いましてそれぞれ財産ごとに倍率で修正する、しかしその修正した結果が著しく不適当、不合理であるというときには個々に修正する、かような手法をとっているわけでございます。

従来原則として付近の売買実例を見て基準をきめるということをしておりましたが、公示価格の制度ができましてからは、公示価格が付近にありましたならばできるだけそれと均衡をとるようにするということでございますから、そういった公示価格のある地域につきましては公示価格を基準とするということに今後なろうと思います。 　　　　〔松本（十）委員長代理退席、大村委員長代理着席〕

提供財産で今後返還が見込まれるものでございますが、いわゆる関東計画に基づきますものは、向こう三年以内に返還するということに相なっているわけでございます。それで先ほども申し上げましたけれども、関東計画に基づいて見込まれる財産といたしましては、立川飛行場、大和空軍施設、ジョンソン飛行場、キャンプ朝霞、それから関東村住宅地区、府中空軍施設、そういうものがございます。それからそのほかといたしましては、神奈川県相模原のキャンプ渕野辺、横浜海浜住宅、このようなものが近く返還が見込まれておる財産でございます。

今後最も近い時期に返されますものは一応この六月末ごろと聞いておりますが、それに該当するものがキャンプ朝霞、大和空軍施設、それからジョンソン飛行場、それから立川飛行場の一部でございますが、立川飛行場のほうは国有地はございませんで民有地ばかりでございます。なお、その後四十八年度、本年度中に返還される予定といたしましては、神奈川県相模原のキャンプ渕野辺が見込まれております。

国有地を払い下げます場合にどういう手続によるかという御質問でございますが、国有地を払い下げることに決定いたしました場合に、だれにどのような対価で払い下げるかという問題になるわけでありますけれども、通常いろいろと要望がございまして、それから具体的な申請書が出てくる、こういうことになるわけでございますが、どの相手方に払い下げるのが適当であるかということを公用、公共用優先の見地でいろいろ検討いたします。あるいは環境、規模等立地条件がいろいろございますが、そういった種々の事情を勘案いたしまして利用計画を設定いたしまして、そこで初めて特定の相手方をきめて、それで契約に入る。こういう場合と、それから全然だれでもいい、どの相手方でもいい、こういう

具体的に払い下げを決定いたします場合に、国有財産中央審議会に付議するものとしないものとがあるわけでございますが、従来は付議する範囲といたしまして、一定の金額以上とか、いろいろあったわけでございます。従来、たとえば一億とか、いろいろございましたけれども、必ずしもそれだけでは規制できないということで、むしろ弾力的にできるだけ重要な案件は付議するということで、現在はそういった金額の規制は基準にはございません。ございませんけれども、重要な事案あるいは地域の住民の福祉に非常に影響のあるもの、こういったものにつきましては、財務局長の判断におきまして重要なものは審議会に付議して処理する、かようになっております。

国有財産中央審議会と地方審議会と二つございますが、これは国有財産法の第九条の三にございまして、「中央審議会は、大蔵大臣の諮問に応じ、国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項を調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を大蔵大臣に建議する。」かようになっております。また地方審議会のほうは「財務局長の諮問に応じ、国有財産の管理及び処分について調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を財務局長に建議する。」かようになっておりますので、中央審議会のほうは、国有財産の管理、処分に関する基本方針、それから国有財産に関する重要な事項、これが中央審議会の審議範囲でございまして、それ以外が地方審議会の分に入る、かよう

中央審議会のほうは大蔵大臣でございまして、大蔵大臣が重要であると認めた場合には中央審議会に付議する。したがいまして、それは地方審議会の範囲からはずされる、かようになるわけでございます。

この北富士演習場の返還されました二百十ヘクタールの処理の問題でございますが、これにつきましてはすでに国有財産中央審議会の返還財産処理小委員会で審議する、こういう対象の中に入っているわけでございまして、午前中大臣から御答弁いたしましたように、中央審議会におきまして処理の大綱をきめて、それから具体的な細目につきましては地方審議会に付議するということになろうかと思います。

この返還されましたのは去る五月十九日でございまして、私どもが、ことしの一月二十三日の日米安保協議会で発表されました関東計画に基づく大規模な返還財産について、国有財産中央審議会に付議して処理するということをきめましたのは四月二十六日ということになっておりまして、この処理につきまして、三月三十日の閣議了解は払い下げるというのがございますけれども、これを具体的にどのような方法で、どのような価格で、だれに払い下げるかということは、これは今後いろいろと検討すべき問題であるというふうに考えておりまして、まだきまっているわけじゃございません。