国有財産の評価の問題でございますが、その前に、先生が御指摘の相続税の課税標準価格の問題、これは国税庁が現在やっておりますが、これは相続税の物納の場合の収納価額、また物納じゃない場合に、それの課税価格というものの基礎になる評価でございます。これは国税庁が全国の署員を動員いたしまして路線価というものを設けておるわけでございます。しかしこの路線価といいますものは時価に対しましてある程度低くなっておる、そういう実情がございますので、国有財産としての土地を大蔵省として払い下げます場合の評価といたしましては、それをそのまま採用することはできない。そういうことで、相続税の課税標準価格に一定の修正率を乗じまして時価に近いものに持っていく。また固定資
問題は課税価格というものと個々の地価の問題だと思いますが、現在不動産鑑定士の鑑定はいろいろな取引事例を比較する、いわば取引の売買実例からいいまして地価を求めるというような方式を大体とっているわけでございます。公示価格もそういうようなことで出ているわけでございます。それと比較いたしましても、路線価というものはやはり低目になる。これは国税庁のほうの問題でございますけれども、国税庁といたしましてはこういった課税をする場合の価格というものは、その財産をすぐ換価する場合に、はたして正常な取引価格だけでいいだろうか、やはり若干ダウンしなければいかぬということで、よくいわれておりますが大体七掛けぐらいということでやっているわけでございます。私ども
大蔵省といたしまして、昨年、全国の大蔵省所管の一般会計の普通財産の国有地のうち、未利用地の調査をいたしたわけでございますが、それによりますと、昨年の十月三十一日現在の数字でございますが、首都圏、これは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨の各県でございますが、ここにおきまして千六十三・七ヘクタール、それから次に近畿圏でございますが、これは対象が大阪府、京都府、兵庫県、それに奈良県、和歌山県、滋賀県でございますが、一応この対象の県内にございます未利用地二百九・〇ヘクタール、それから中部圏でございます、これは愛知県、静岡県、三重県、岐阜県の四県を一応対象といたしますと、合計で未利用地が三百七十五・二ヘクタール、以上三都市圏を合
ただいま申し上げましたのは、昨年の十月三十一日現在でございますので、その後あるいはその当時すでに転用方針あるいは具体的な利用計画を決定しておりますものもございます。特に首都圏につきましてはかなりございまして、全体の集計は正確にはしてございませんけれども、たとえば埼玉県にございます所沢補給廠のような場合、これは百九十ヘクタールもございますけれども、これはすでに国有財産地方審議会に付議いたしまして方針をそれぞれ決定いたしておりますし、また東京都にございます旧キャンプ王子のあと地でございますが、これが十二・三ヘクタールばかりございますが、これもすでに地方審議会にかけまして決定しております。そういうものをざっとさらってみますと、東京、神奈川
たとえば先ほど申し上げました所沢補給廠のあと地でございますが、全体の百九十ヘクタールのうち約二十三ヘクタール、これは県営住宅あるいは県の住宅供給公社、市営住宅、住宅公団等に住宅用地として処分が決定しております。それからまた船橋の旧通信隊のあと地でございますが、これにつきましても、住宅公団に対しまして約十三ヘクタール、これを公団用地に決定しております。それからなお横浜市その他に、こまかいものをさらいますと、五ヘクタールばかり住宅用地に転用方針がきまっているのがあるというふうにいま承知しております。
国家公務員宿舎の使用料の問題でございますが、これにつきましては、現在、法律がございまして、国家公務員宿舎法第十五条というのがございます。これでその算定方法の基礎を書いてございますが、「標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とし、かつ、」、本人の「居住の条件その他の事情を考慮して政令で定める算定方法により」、「その維持管理機関が決定する。」とございます。したがいまして、毎年の宿舎の建設費の増加の問題、それからもう一つは、公営住宅あるいは公団住宅等の賃貸住宅家賃との比較の問題もございます。そういった事情を考慮いたしまして、一定期間たちましたなら見直しをしなければならないという事情にあるわけでございます。
改定する予定でございます。
一応そういうような段取りで検討しております。
大体、平均いたしまして、前回と同じ約三割程度ということで検討しておりますが、まだ案でございます。
一応の案はさようになっております。
公務員宿舎法第十五条が根拠でございます。
宿舎の建設単価でございますが、前回の四十六年度に対しまして、今回この単価は約一三％上昇になります。
修繕費につきましては、これはいろいろございますが、一応比較いたしますのに、予算単価——各所修繕の単価を使うといたしますならば、その比率は三％ぐらいでございます。
地価の値上がりといいますのは、これは地域によって異なっておりますが、全国平均の一応国有財産の台帳価格というもので計算いたしますならば、三カ年の上昇率は二・二五倍でございます。
ちょっと誤解を招くといけませんものですから、その点お答えをいたしますが、土地価格、台帳価格の上昇率が一二五・一％でございますから、これは上昇率でございますから。
さようでございます。
公務員宿舎の使用料につきましては、従来とも特に入居者と相談してやるというようなことにはしておりません。ただし、宿舎の実情につきましては、日ごろ宿舎の担当の部局におきまして十分いろいろ考慮しているわけでございまして、あくまでもこれは宿舎の維持管理機関が決定するというようなたてまえになっているわけでございます。
特に国公共闘からそういう意思表示を聞いておりません。
実は、ただいま聞いてみましたら、課長補佐が会っているそうでございます。課長は会ってないそうでございます。
人事院とは最近ではなしに、だいぶ以前に相談をいたしております。
