外国公館の敷地として貸しております国有地の貸し付け料の問題につきましては、実はいずれも戦前から貸した状態がそのままになっておりまして、貸し付け料の年額の改定をしていなかったわけでございますので、講和条約発効後これを改定する必要があるということで、大蔵省といたしまして、外務省と打ち合わせをいたしまして、四十一年六月には通達を出しまして、この作業を進めていたわけでございますが、外務省におきましても鋭意努力されまして、そのうちイギリス、スペイン、オランダ、それからメキシコ等につきまして、いずれも貸し付け料改定の交渉がうまく妥結を見るに至ったわけでございますが、アメリカのみにつきましては、実はこれはいろいろ経緯がございまして、その交渉がいま
アメリカ領事館のほう、横浜のほうでございますが、これにつきましてはやはりこのアメリカ大使館の永代借地権の処理の問題と同じように扱おうというアメリカ側の態度が最初ございましたものですから、大使館の永代借地権の問題が片づかないとこれがうまくいかないということで延びていたわけでございますが、これにつきましては実は借地権の譲渡が済みましたものですから、現在はこれは横浜日航ホテルと貸し付け契約をしていると、こういう状況でございます。
文書によるものは現存しておりません。
ほかの各国につきましては、実は口上書という形で、契約書に該当するものがあるというふうに聞いております。
戦前、昔の契約書につきましては、まあ書類としてさがしてみたわけでございますが、ございません。それから戦後こういった貸し付け料を改定したりする場合におきまして口上書を交換するということがあるわけで、ございまして、各国ともそれによって契約の実態があるわけでございますが、アメリカにつきましては、先ほど申しました永代借地権の問題にからみます問題でございますので、口上書をこちら側が渡したわけでございますが、向こうが応じておりませんものですから、要するに合意がない、こういうかっこうになっております。
アメリカと横浜日航ホテルとの間の契約によりまして、アメリカ領事館の建物の所有権及びその土地の使用権——つまり借地権でございますが——をアメリカ側から横浜日航ホテルに譲渡いたしましたのが昭和四十六年十二月一日でございます。
この問題につきましては、実は現在横浜日航ホテル、すなわちアメリカの借地権を承継いたしました間に国は貸し付け契約をいま結んでおるわけでございますが、アメリカ時代の貸し付け料につきましては、これは横浜日航ホテルと話しまして、計算いたしました額を横浜日航ホテルに肩がわりして負担させる、こういう話し合いになっております。
ちょっと前に一言。 ただいま私が申し上げましたのは、かりにアメリカ側がこの肩がわりについて了解するならばということでございまして、やはりアメリカ側の態度もございまして、ただそういう場合には横浜日航ホテルがかわりに負担してもいいと、こう言っているわけでございます。
ちょっと経緯を申しますと、大蔵省といたしましてこの話を聞きましたのは昭和四十五年の九月ごろであったわけでございますが、日航ホテル側から、アメリカ領事館の借地権、これをアメリカから譲渡を受けるので、その底地を払い下げてほしい、こういった要望を受けたわけでございます。 それで私どもいろいろ実態を調査したわけでございますけれども、昭和四十六年の初めにかけましていろいろ折衝いたしました結果、この土地、すなわち借地権づきでございますので、これをアメリカ側として閉鎖するということで、それを借地権をすなわち買い取るというものが出てまいったのであります。それがまあ地方団体側の要望もあるのではないかと思いまして、その当時いろいろ調べたわけでござい
貸し付け契約だけでございまして、交換契約はやっておりません。
私、詳しいことは知りませんが、横浜日航ホテルとアメリカとの間の契約によりますと、あと地につくります建物の一階の一室約三十坪を横浜日航ホテルがアメリカ側に無償で提供する、そういう契約になっているわけでございます。
実は大蔵省はいま私申し上げましたのは、アメリカ側と横浜日航ホテルが契約を締契しましたあとにおきまして、その契約の条文を見た結果わかったことでございまして、領事館が移りましてあと、その契約にそういうようにございますけれども、領事館が戻ってくるかどうか、その内容につきまして実は調査したいと思っているわけでございますが、その実態が実はわからなくて困っているわけでございます。それが一つ。 それからもう一つ申し上げたいのは、借地権の問題でございますが、これは昭和十七年以来、戦前は貸し付け料を取って貸し付けていたわけでございますので、法務省その他民間の学者ともこの問題につきまして相談したわけでございますが、やはりこれは、借料の未払いは未払い
昨年の五月九日の参議院の地方行政委員会で和田静夫先生から御指摘を受けております。
委員長。
ちょっと一言。実は昨年、和田先生から御指摘を受けまして漫然としていたわけじゃございませんで、いろいろと折働いたしまして、県、市が県民ホールにこの地を要望したという問題ございますので、その辺は県民ホールの用地は国有地を渡しまして、県、市の関係は円満に処理しておりますし、またもう一つは日照権の問題。高さ制限につきましても、最初二十何階というのを十何階に制限するとかあるいはこの問題を大体国有財産地方審議会に付議してないのはいかぬじゃないかという問題につきましても、さっそくその一ヵ月後に地方審議会にはかって処理しております。 それから、大蔵省だけで処理したとおっしゃるようでございますが、私どもはこの方針をいまから二年前でございますが、私
香川国際ゴルフクラブというのかありまして、建設省に——建設省といいましても、県が管理の委任を受けておりますが、香川県当局のほうに相手方が用途廃止の申請を出しているというように聞いております。
第一回は四十七年の十二月一日でございますが、一万九千四百十・九九平方メートル、それから第二回は四十八年一月十八日、一万二百八十二・九〇平方メートルの、これは里道、水路でございますが、それの公共財産の用途廃止申晴を相手方が出しているわけでございます。
実はこれは大蔵省の所管でございませんで、用途廃止をいたしまして、それを建設省から大蔵省に引き継ぎましてから、大蔵省が管理するわけでございますので、これは建設省の所管でございます。
御指摘のように、ゴルフ場内に里道、水路が相当ございまして、この処理につきましては、従来相手方が土地計画区域内でございますと、開発許可の申請をいたしますときに、県知事が同意する段階におきまして、数量、内容かわかってまいるわけでございますので、その後連絡を受けるということでございますし、またそういった開発許可とか、そういうチェックのない場合におきましては、相手方が登記をする段階におきまして、ここに里道、水路というような公共用地があったと、こういうことが初めてわかる。その後において手続をとるという状況でございますので、やはりこれはこういったものの管理につきまして、もうちょっと適正にするように管理体制を強化する必要があるんではないかと考えて
いや、この問題は大蔵省の所管でございませんで、大蔵省としましては、建設省なり農林省が公共財産として管理しておりますものを、建設省なり農林省が用途廃止いたしましてから引き継ぎを受けまして、そこで初めて大蔵省の管理になるわけでございまして、これはやはり建設省、農林省の所管でございます。
