地位協定の第三条によりまして、米側が提供区域内におきまして、一切の管理のための必要な措置をとることができるとございますので、日本側が提供しました国有財産につきまして米側が手を加えた、こういう場合につきまして、現在はこの地位協定第三条に基づきまして、管理権を一切向こうにまかしておりますので、私どものほうの管理としては、そのままにしておきまして、将来返還になりました場合にこれを整理する、こういう取り扱いにいたしております。
この問題につきましては、実は防衛施設庁のほうに使用承認しておりまして、施設庁のほうで提供関係の仕事をやっておりますので、施設庁のほうからお答えいたします。
御指摘の南区清水ケ丘の横浜国立大学の移転あと地の処理の問題でございますが、一部はすでに文部省のほうから処分の依頼を受けまして、住宅公団、それから首都高速道路公団に処分済みでございますし、−また一部は横浜市に処分の予定でございます。残りは、まだ文部省の行政財産になっておる地区でございますが、この地区につきましては県から高校用地に充てるようにという御要望を私ども聞いております。これにつきましては、移転が終わりまして、たぶん四十九年の秋ごろと思いますが、文部省のほうから正式に処分の依頼を受けました暁におきましては、できるだけこういった高校も含めまして、公共用に優先的に充てるという方向で処分方針を決定したいと考えております。
接収ダイヤモンドのうち国に帰属しましたものが、数量で見ますと約十六万一千カラットでございます。この処分につきまして、昭和四十一年から払い下げを開始いたしまして、毎年一般競争入札方式による処分を二回やっております。現在までに約十一万六千カラットを処分しまして、歳入にいたしまして、現在残っておりますのが四万五千カラットでございます。
大蔵省といたしましては、先ほど申し上げましたように、現在は一般競争入札による方法をとっておりますが、実はその前、昭和四十一年から四十四年まで毎年一回委託販売方式というのをとっておりまして、全国のデパート等で、委託販売でございますから、国の委託を受けて売るというかっこうで、先ほど先生御指摘のように、ビニールに入れるとかして処分したわけでございますが、その後各ダイヤモンドの粒が小粒になりまして、とても委託販売方式では処理できないということで、四十四年以来その方式を中止いたしまして、一般競争入札によっているわけでございますが、その契約書の中に条項を設けまして、かつての委託販売方式と見まがうような方法でやることは困るということで、国の委託に
本地が返還になりましたならば、大蔵省の管理下に属するわけでございますが、大蔵省といたしましては、何ぶん広大な面積でありますし、立地条件あるいは地元の要望等も十分勘案しまして、慎重に検討したいと思っておりますが、防衛庁のほうから、現在使っております部分を暫定的に施設学校の爆破訓練用地として使用したい、こういう御要望は承っております。
これはだいぶ前から関係団体のほうから、水戸対地射爆撃場の早期全面返還に関する要望という書面をちょうだいしております。たとえば、昭和四十五年十二月二十五日、水戸対地射爆撃場返還推進本部長茨城県知事名をもちまして、当省に来ております。
ただいま申し上げました要望の中に、流通港湾としての活用をはかることが適切である、したがいまして、早期かつ全面返還の実現に特段の配慮が望ましい、こういうような書面でございます。
返還されましたあとは大蔵省の責任でございますので、具体的に返還後の管理をどのようにするか、何ぶん広大な面積でございますので、その対策に現在いろいろと苦慮しているような状況でございます。
芦屋対地射爆撃場の土地は、全体で三百十二万六千平方メートルありまして、すべて国有地であることは事実でございますが、実は大部分が農林省所管の国有林野でございまして、大蔵省所管の普通財産は、前面の建設省所管の海浜地と、ここの大部分を占めます国有林との間にはさまれました細長い海岸沿いの土地十二万八千九百平方メートルでございまして、総面積の四％にすぎない、こういう状況でございますので、これにつきましては、やはり大蔵省だけというわけにもまいりませんので、やはり足並みをそらえなきゃいかぬということでございますが、実は去る二月の十二日に、北九州の国有財産地方審議会にこの問題、すなわち防衛庁に使用承認することにつきまして、議題として諮問したわけでご
私のほうは、公務員宿舎の問題でございますが、本来公務員宿舎と申しますものは、公共施設その他の環境整備のめどが十分にできまして、その整備の一環として建設さるべきものであると考えておりますが、本件の場合には、特殊の事情がございまして、関係の省庁からの強い要請で、移転機関の職員宿舎を早くつくるようにということで、とりあえず、現在建っております百七十二戸を建築いたしました。むね数は七棟でございます。さらに、本年度末までに百二十九戸を、むね数は七棟でございますが、建築する予定になっております。 そういう事情がございまして、確かに先生の御指摘にありましたように、こまかい点におきまして不行き届きの点があったことは私どもも非常に痛感しております
沖繩復帰に伴いまして引き継ぎました国有財産でございますが、国有地全体にいたしまして、総面積三億八千二百万平方メートルでございます。
土地が、実は台帳価格といいますものはまだ改定いたしておりませんものですから、戦前の価格でございます。ですからいまとは比べものになりませんわけでございますが、台帳価格にいたしまして、土地が約二百四十万円、それからあと立木竹がございまして、これが約二百万円、それから建物も約二百万円ということになっております。
引き継ぎまして以来、現地の総合事務局の財務部におきまして鋭意努力しておりまして、一応本年末をもって完了する予定で作業を進めております。
この概要につきましては、当然毎年度末に出しております国有財産現在額報告書に載るものでございますから、中身につきましてはまとまりますれば公表できると思います。
先ほど申し上げました国有財産でございますが、その中のほとんどの土地の数量は国有林野でございまして、現在それを除きまして大蔵省が普通財産として管理いたしておりますものが、土地にいたしまして千七百七十三万三千平方メートル、建物にいたしまして八万一千平方メートルございます。その管理態様の区分でございますが、米軍に提供しておりますものが、これは土地でございますが、四百五十万平方メートル、それから他の官庁等に使用承認しておりますものが約二百万平方メートル、それから民間その他に貸し付けておりますものが約六百九十万平方メートル、その他四百万平方メートル、かように相なっております。
米軍が日本から引き継いだもの、それから埋め立て地等につきましては、実は資料も全部ございますが、ただいまちょっと手元にございませんものですから、後ほど資料として提出いたしたいと思います。
その引き継ぎの問題につきましては、何ぶん膨大な財産でございますし、実態につきましても、復帰以前は米国民政府が管理しておりました関係上、米国民政府の資料をもって引き継ぎまして、その後時間をかけて日本側で実態調査をして、個々の財産についての現状を正確に把握したい、かように考えております。
沖繩の復帰に伴う特別措置の法律がございますが、それの第九十条の第三項で、従前使用収益させていたものにつきましては「政令で定める期間内は、従前と同一の条件で使用させ、又は収益させることができる。」とございまして、この期間につきまして当時いろいろ検討いたしまして、原則として一年、ただし国有林野のように、特別の、非常に膨大な面積でもございますし、準備を要すものにつきましては五年ということで、政令を出しましてそれで処理しているわけでございますが、一年経過いたしました以後はどうするかという問題につきましては、これは一般の国有財産の法制に従いまして適正妥当な使用、収益の対価を徴収するという原則でございますけれども、いまいろいろ、本土と違いまして
戦争末期に旧陸海軍が買収したと思われるものは各地にございまして、沖繩本島那覇、読谷、嘉手納の飛行場とか、あるいは宮古島では海軍の洌鎌とか野原の飛行場、石垣島では白保、平得とか平喜納の飛行場等ございまして、全体で私どもの調査では約千二百万平方メートルくらいあると思います。 ただ、現在これらにつきましてどのように利用しているかと申しますと、大部分は、たとえば本島の嘉手納、読谷のように米軍の飛行場に提供しているもの、あるいは宮古、石垣の飛行場のようにすでに公共飛行場として使っているもの、これが相当ございます。残りはほとんど地元住民に耕作目的で貸し付けている、こういう状況でございますが、戦時中にこれを買収いたしました経緯というものがいろ
