この問題は、ちょうど一年前東中先生から御指摘を受けまして、その後、至急内容を検討いたしまして、こういった物納財産の取り扱いにつきまして通達を改正いたしております。 すなわち、前主の地位を国が承継することを明白にしたことが一つと、それからもう一つは、契約の変更をいたします場合、一応前主の地位を承継しまして、前主と同じ条件で契約状態がありますけれども、ある期間たちましたならば、国の一般の基準に合わすように相手方と十分相談いたしまして切りかえていく、こういうような措置を現在とっているところでございます。
国の貸し付け料、これは一応妥当なものということで私どもきめておりますので、かりに、御相談しました結果、借り主のほうが、主として金額だと思いますが、その額では納得しないという場合におきまして、近傍類似の賃貸実例と比較しまして低きに過ぎるということでありますれば、やはり国の財産管理の適正という見地から問題がございますので、この場合には借地法に基づきます増額請求をする、なお必要な場合には法務省と相談をいたしましてしかるべき措置をとる、こういうことになろうかと思っております。
どうも先生の持っておられます契約書式は古いのではないかと思われます。実は私ども、これも昨年の先生の御指摘に基づきまして、いろいろ不都合な点があれば契約のフォームを検討して直すということでやりました結果、昭和四十七年五月三十一日付けの通達をもちまして、「普通財産の管理及び処分にかかる標準契約書式及び同取扱要領について」という通達の一部改正を行なっております。特に一般の国の借地契約等、それから物納財産のように国が新しく貸すのではなしにすでに前主の時代から貸し付けられている、そういう状態において国が引き継ぐという場合におきまして、同じ契約書のフォームを使うことはどうも穏当ではないのではないかということで、この要領の改正によりまして新しくフ
これは契約でございますから、両当事者間の合意がなければならないということは当然でございまして、いろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、私どもはフォームを適正妥当なものに改正したと考えております。現に延滞金の問題につきましても、従来、こういうことは口約束あるいは定めもなかったという実態もいろいろ聞いて承知しておりますけれども、やはりお考えいただきたいのは、国有財産の管理の適正化、公平という問題がございまして、必要最小限度の規制は何とかお願いして続けたいということでございます。そういうわけで、結局まあお話し合いで何とか契約変更に持っていきたいと考えているわけでございます。 それから契約状態の問題につきましては、これは契約変更の効
それはやはりケース・バイ・ケースでございまして、どこに問題があるのかということはこれはやはり御相談しなければいかぬ。かりに貸し付け料額が高いのであれば、なぜ高いか問題で、特に近傍類似の賃貸実例等と比較しまして、もし国のほうが高ければ国のほうは直す、こういう是正措置は講ずるわけでございますが、そういう話し合いを十分いたしまして、適正妥当なものにしていきたい、かように考えております。
地代家賃統制令の告示の改正でございますが、建設省のほうでも、これは昭和二十七年十二月以来の実に十九年ぶりの引き上げでございまして、従来きわめて水準が低かった、これを公正をはかる意味におきまして格差是正ということでやるんだ、こういう理由でございます。私どものほうといたしましては、実は従来、地代家賃統制令の適用を受けております——実は国が直接適用は受けておりませんけれども、取り扱いといたしまして、同じような規模のものは同じように取り扱っていたわけでございます。その場合に従来、その限度額をもって全国的に統一をはかる意味におきまして借料等の基準にきわめていたわけでございます。それがそのように上がりまして、一応右へならえするという話もあったわ
公園緑地につきましては現在無償貸し付けの制度がございますので、賃借料は取っておりません。
小中学校の場合には現在五割減額の規定がございまして、算定いたしました使用料の二分の一にいたしております。
小中学校のような義務教育学校施設につきます国有地の無償貸し付けの問題でございますが、これは以前から無償にしたらどうかという御意見、いろいろございますが、義務教育が無償であるからといって、国有地を貸す場合に全部無償でいい、こういう結論に直ちにはならない。やはりそれなりの理由があるということでいろいろ検討したわけでございますが、検討の過程におきまして実は学識経験者から成っておりまする国有財産中央審議会にもかけたわけでございます。その結果、御承知のように二月九日に国有財産中央審議会からの答申をいただいたわけでございますが、その中に、義務教育施設のうち特に著しい災害にあった場合とか、あるいは児童生徒の急増等、特別の事由のある地方団体にあるも
ただいま申し上げましたように、特別の場合には無償ということでございますが、あと率を下げる、災害の場合には現在でも七割減額となっておりますが、義務教育の特別の事情のない一般の小中学校につきましては、特に五割というものをいじるということは検討いたしておりません。
国有地を払い下げます場合のその評価でございますが、一方的にきめているということではございませんで、国が定めております統一的な評価基準がございまして、これに従いまして、相続税の課税価格とかあるいは固定資産税の課税価格を基礎にする。あるいは付近の売買実例を参考にするとかいたしまして、最後に民間の鑑定業者、いわば精通者の意見を正式に依頼いたしましてとるわけでございます。そういうものを全部平均化いたしまして価格を算定する。しかも現在地価公示法に基づきます標準地の公示価格がございます場合には、その公示価格と権衡を保つように最終的に調整する、そういうこともいたしておりまして、決して一方的にやっているわけではございませんで、また地方団体のほうで独
御指摘のような物納財産で現在居住用に供しておりますものにつきましては、国といたしましては極力早急に売り払いをしたいということで考えておりまして、居住者並びに権利者に対しましては、優先的に買い受け勧奨をする、こういうことでございます。
この問題は、旧所有者、地主連合がいろいろ要望をしておりますが、国有地を一般に旧所有者に返すことができるかという問題でございます。これはいろいろ事情によりまして、たとえば本土におきましては戦後処理といたしまして、そういう土地を農耕の用に供するために旧地主に払い下げてそれに充てたという例はございますが、どうも一般的にはそういうような施策をとっておりません。 この場合におきまして特に問題は、耕作者、旧地主、この両者の関係の調整をどうするかという問題がございます。農林省のほうは農地法のたてまえからいたしまして、旧地主よりもむしろこれは農地法のほうで耕作者のほうが優先すべきである、こういったいろいろな事情がございます。 それからもう一
この問題につきましては現在のその法制でできるかという問題でございまして、現在国有地を随意契約で払い下げるという場合に、特別の縁故というので、たとえば権利があるとかそういう場合には可能でございますけれども、現在その土地と関連がなく、ただかつて所有者であったというだけでは、いまの国有財産の法体系のもとではできない、こういう事情がございます。 価額が少額の場合には、これは少額随契ということで対象になりますけれども、かなりの金額になりますとそういった国有財産払い下げの一般の取り扱いとのバランスの問題がございまして、そのままでは非常にむずかしいのではないか。 そういうわけで、現在実態を調査いたしまして、必要がありますればしかるべき措置
万国博覧会のあと地の問題でございますが、現在日本万国博覧会記念協会が一体として管理運営するということになっているわけでございます。このうちの御指摘のエキスポランド地区でございますが、これが二十一ヘクタールございます。これにつきましては、実は万国博覧会の終了後に学識経験者の方の御意見を徴しまして、暫定的に万国博覧会当時の遊園地を継続する、そういうことで、去る四十七年の三月十五日にこのエキスポランドを再開したわけでございますが、再開にあたりまして、何と申しましても遊園地の経営と申しますのは豊富な経験と技術を必要とするものでございまして、協会がその職員をもって直接に運営することは非常に困難である。現に会期中におきましても、京阪神急行電鉄株
株式会社エキスポランドの社長の山田三郎という方は、泉陽興業という株式会社の社長でありまして、同時に全日本遊園地施設組合理事長ということになっております。 それからもう一つは、エキスポランドの管理運営の業務委託でございますが、去る四十七年の四月一日に万国博覧会記念協会と株式会社エキスポランドとの間に「エキスポランド管理運営業務委託契約書」というのが取りかわされておりますが、これにつきましては、もちろん大蔵省といたしましても業界を指導いたしまして、この内容について遺憾なきを期したわけでございます。 御指摘の委託業務の問題でございますが、これはこの契約書の第六条に、甲、すなわち協会は、乙、株式会社エキスポランドに対しまして「委託業
第一点の委託料が九五％と一応なっているが、必要が生じたときは修正すると、その内容の御質問でございますけれども、これにつきましては、現在協会におきましてこのエキスポランド関係の収入と支出をすべて洗っておりまして、巌正な査定をいたしまして、このエキスポランドの管理運営に真に必要となる経費は幾らかということをきめまして、それによりまして率を改定するということで、相手方の株式会社エキスポランドも了解しているようなわけでございまして、何べん初年度でございますので、九五％という数字は、これは協会のほうも株式会社エキスポランドのほうもこだわっているわけではございません。必要が生じますれば、それは修正するということでございます。
御指摘のエキスポランド内にあります食堂、売店の経営の問題でありますが、現在食堂が五店、売店が八店ございますが、すべて直営で行なっております。ただ御指摘のように、そのうちの食堂の二店、それから売店の六店につきましては、直営でございますけれども、こういう遊園地の慣習と申しますか、業界ではそれを遊園地直営方式と称しているそうでございますけれども、仕入れ業者から応援店員の派遣を求めて運営している。なぜこういうことをやるかと私どもも追及したわけでございますが、これにつきましては、まあこれは業界の慣習として、こういう遊園地におきましては非常に季節の繁閑がある、人の入るときもあれば全然入らぬときもある、そういうことでございまして、あくまでも直営で
これは私ども業界といろいろ話しまして、大蔵省も実はこういった点につきましてはしろうとでございますので、いろいろ意見をかわした結果、遊園地というものはどこでもこういうことをやっておりますものですから、規制を厳正にするかわりに、まあこういうことはやむを得ないのではないかという結論に達したわけでございます。
宣伝タイアップといたしましてそういった料金を取っているということは、調査しました結果出てまいりました。これにつきましては財務局からも、これは協会の収入に入れ、委託料は委託料として払うようにという指導をいたしまして、協会のほうも相手方に話しまして、現在業務仕様書を訂正いたしまして、そういった宣伝タイアップ収入をすべて一たん協会のほうに入れるようにということでこれは解決しております。
