この業務仕様書の変更でございますが、四十七年の十月二十日に変更いたしまして、従来協会に入る収入の対象としまして「宣伝タイアップ収入を除くすべての収入」とありましたのを「その他エキスポランド管理運営業務に関して生ずるすべての収入」といたしましたので、宣伝タイアップ収入も全部協会に入る収入になったわけでございます。 それからもう一つ御指摘の期間でございますが、これはいろいろございますが、いま調査してみましたら、三年というものもございます。私どもとしましては、こういう長期間のやつは好ましくないということで、一今後厳正に指導したいと思っておりますけれども、これはすでに一部そういうことをしておりますので、いまの段階ではいかんともしがたい。
第一のタイアップの期間の問題でございますが、これはいわゆる権利金ではございません。協会と会社との間では委託契約を一年ごとに更新するということになっておりますので、協会との関係はそういうことでやるわけでございます。ただ、この三年というようなものにつきましては、私どもとしましてはできるだけ指導によりまして何とか解決したいと考えております。これは、会社とそういうタイアップの相手方の会社との関係で、これも実態を見まして、世間の批判を受けないように、直すものなら直す必要があるのじゃないかと考えておりますので、その辺は、私どものほうに指導をおまかせ願いたいと思います。
これにつきましては、株式会社エキスポランドとそういうタイアップの相手方の会社との間に念書がございます。こういったものは「商品等の売上、仕入取引の権利金又は保証金でなく、完全なる宣伝費として甲」−甲というのは株式会社エキスポランドでございますが、「甲から乙に返還を要しないものであることを、甲乙双方確認するものとする。」こういう念書が入ってございます。
入園料につきましては、これはこの公園の整備といいますか、やはりこれから緑に包まれた文化的公園といったようなものの維持管理、これを推進していかなければいかぬということで、やはりある程度の入園料は徴収していいのではないか。しかしその料金につきましては、近隣の遊園地よりも高くならないよういろいろ調査しまして、つとめて低額に押えるようにしたつもりでございます。
いまの納入金の話につきましては、調査しましたら、十二月までには入っておりませんが、聞いてみますといま入れるように手続しているそうでございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
三菱地所が済生会から購入いたしました土地に介在いたしまして、二カ所の国有地があることは事実でございます。一カ所は三田警察署あと地でございまして、約百二十坪でございます。それからもう一カ所は法務局の芝出張所のあと地でございまして、約二百三坪でございます。 ただ、三田警察署につきましては、これは大正五年以来国が東京都に対しまして、三田警察署の敷地として無償貸し付けしてきたわけでございますけれども、これが四十五年六月三十日に別の場所に移転いたしまして、そのあとは警視庁の三田分室の敷地として引き続いて無償貸し付けしてきたわけでございますけれども、本年の一月十六日に用途廃止いたしまして、大蔵省に引き継がれてきております。したがいまして現在
この敷地につきましては、実は昨年の二月二十一日開催の東京都市計画中央審議会の議を経まして、東京都の告示が出ております。四十七年の三月四日の告示でございますが、特定街区という都市計画決定を見ておりまして、その事業を、この地区の大部分の土地を所有しております三菱地所が行なうということにきまっているわけでございます。 そこで、ここに介在しております二カ所の国有地をどうするかという問題でございますが、これにつきましては実は昨年来いろいろ検討しているわけでございますけれども、このような特定街区の都市計画事業、この内容を現在検討しておりますが、かなりの公共的なオープンスペースを確保する。そうしてたまたまこの二カ所は場所が放射二十一号線に面し
実は特定街区という指定でございますが、これは都市計画法によりまして、良好な環境と健全な形態を有する建築物を建設しまして、あわせて有効な空地を確保する、そして都市機能に適応した適正な街区を形成するということで、これは実は東京都のほう、それから地元のほうもこういうことで了承しているわけでございます。 その内容でございますけれども、高層ビルが建つわけでございますが、非常に公共的な空地が確保できる。街路のほうも現在二十二メートルでございますけれども、それに隣接しました二十メートルは街路部分として提供する、そういう内容と聞いておりまして、これはやはり計画の内容によりましてある程度妥当なものは、国はこの一部でありますけれども、こういった事業
大体先生おっしゃいますような方向でやっておりますし、現にこういう計画につきましては、現地の住民のほうから、こういう特定街区の都市計画決定をいたします前にいろいろ相談を受けて了承をしている、こういうふうに聞いております。
この辺は、実は特定街区の事業の施行主体といいますものが、この計画決定では三菱地所ということになっておりまして、これを三菱地所に渡さぬで、こういう特定街区の計画に寄与し得る方法があるかどうかということになりますと、これは建設省の専門的な分野でございますのでちょっとわかりかねますが、一般には、こういう場合には事業の施行主体が取得をいたしまして、こういう特定街区を形成いたします。ただ、その場合にも所有権は三菱地所にありましても、一般大衆の利用し得る空地、これはあける。要するに、特に囲いをするということではございませんで、街路をくっつけて、そういったオープンスペースが展開するわけでございますので、そういうわけで地元もこの計画を了承しているよ
ただいま御指摘の都心部の国有地の件でございますけれども、それぞれ環境、立地条件、規模が異なっておりますし、また中には入居者がいるもの、あるいは訴訟中で訴訟が解決しない段階においては何とも処理いたしかねる、こういった問題などいろいろございますが、私どもの方針といたしましては、このような都心部におきます国有地の有効利用という観点からしまして、できるだけ公共用優先の方向でその活用をはかる、こういった方針で臨みたいと考えております。
できるだけそのように努力をしたいと考えております。
お答え申し上げます。 所在地は千代田区内幸町一丁目二の二と二の四、数量は土地の面積が五千三百三十五・五八平方メートル、坪数にいたしますと千六百十六坪でございます。それに建物が延べにいたしまして一万四千二百二・六七平方メートル、それに工作物一式でございます。契約年月日が昭和四十七年十二月二十七日でございます。
本件につきまして昭和四十六年十二月一日開催の第八十七回国有財産関東地方審議会に諮問いたしまして、これを可とする答申をいただいたわけでございますが、その要旨につきまして申し上げますると、まず事務当局のほうから、当地が現在海上保安庁水路部が仮庁舎として使っており、それにつきまして仮庁舎として使用を終わりました段階でこれを隣接の株式会社第一勧業銀行に対しまして同行本店社屋の用に払い下げしたい旨の説明を行ないましたほか、同行の利用計画の概要について説明を行ないました。これに対しまして海上保安庁水路部が仮庁舎としての用途を廃止する時期並びに払い下げ時期につきまして質問がありまして、事務当局から廃止の時期は昭和四十七年十月の予定である、したがっ
国有地を売り払います場合の具体的な契約の方式につきましてはこれは会計法の規定によるわけでございますが、会計法では御承知のように第二十九条の三におきまして、国の契約は原則として一般競争入札による、すなわち、「公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」とあるわけでございますが、一方これによりがたい場合には指名競争に付したり、あるいは随意契約によることもこの会計法二十九条の三では認めているわけでございます。すなわち、第四号でいろいろな場合が例外として規定されているわけでございますが、そのうち、競争に付することが不利と認められる場合というのを適用いたしまして本件は随意契約によったのでございます。
競争に付することが不利と認められる場合には随意契約によることができるとございまして、それを受けまして、現在、予算決算及び会計令の百二条の四の四号でございますが、「随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。」と、一応規定上はこうなっているわけでございます。ただ私どもといたしましては、これは会計法の認め得る範囲内の処理でございますが、実際の運用にあたりましてはただ単に有利であるからというだけではなしに、最近の土地問題、都市問題の重要性にかんがみまして、できるだけ国有地の処分にあたりまして有効な利用をはかりたいということで、すべてこういった場合におきましては本省に上げまして、本省の承
国有地の処分に当たりまして、最近は非常に都市あるいは周辺部におきまする土地が必要になっておりまして、これをできるだけ公共用に優先的にあてるということは当然でございますが、その規模、立地条件等に応じまして現在やっておりますのは、昨年三月、同じく国有財産中央審議会の答申をいただきまして、国有地の有効利用の線を一そう強化する通達を出しているわけでございますが、これによりまして、できるだけ有効な利用機関、で、本件の場合について申し上げますと、これは民間の精通者にも規模、立地条件を具体的に示しまして判定をしてもらったわけでございますが、これは、この地区は商業地域でありますのとそれから防火地域でもある、それで精通者の意見といたしましては、これは
なぜ公開して一般競争に付さなかったかという御質問でございますけれども、現在の状況にかんがみまして、一般競争入札、要するにだれでもいいと、高ければいいと、そういうことにいたしますと地価をつり上げるという問題もございますし、必ずしもこれを相手方が有効に利用するという保証もございません。国が随意契約で最も有効と見て判断いたしまして処理いたします場合には、相手方に厳重な用途指定をつけて規制をしているわけでございますので、そういった利用上の担保という点からもこういうような場合におきましてはむしろ最有効利用のための随意契約のほうがいいんではないかと、こういうふうに判断しております。
公開したら不利になるかという問題でございますが、その有利、不利の判断でございましょうが、私どもといたしましては、こういうものは一般競争に付するというだけではだめなんではないかと、やはり土地の利用計画というものを見まして、何が最上であるかということを判断して処理すべきである、こういう判断でやったわけでございます。
最初に、関東地方審議会の意見を出された先生方でございますが、まあ現在どなたがどのように言ったかということは差しさわりがありますので答弁をいたしかねますが、どういう方が委員であったかということは申し上げられると思いますが、それでよろしゅうございますか。
