支払い方法の問題から申し上げますと、本件の場合には二回払いでございますが、一般にこういう借料の支払い時期は、年四回の場合もございますし、また事情によりましては十二回払い、つまり月払い、こういう方法も可能でございますので、本件につきましても、毎月の額あるいは一回に払う額が相当高額になるものにつきましては、月払いという方法も検討したいと考えております。 それから、四倍の問題でございますが、これは、おっしゃいますように、毎年少しずつ上げていくという方式も考えられないわけではございませんが、これも、会計検査院と相談いたしましたところ、やはり、借地法十二条の規定に基づきます事情変更によるこういった増額請求につきましては、できるだけそういっ
先生のおっしゃいました窓口に表示しているということは、これは地方団体のほうの問題ではないかと思いますが、私どものほうは、そういう固定資産税自体の問題ではございませんので、特にそういう表示をするということではなしに、個々にお話し合いをして、借地法の規定により増額請求ということをいたしたい、こういうように考えておるわけでございまして、そういう機械的、形式的にやるというつもりは毛頭ございませんので、今後とも十分に現場を指導監督してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。 横須賀、呉、佐世保、舞鶴四市のうち、現在米軍に提供しております国有地の面積でございますが、四市合計いたしまして、これは一万平方メートル以上のものだけの調査でございますが、全体で十七件、七百九十五万三千平方メートル。それからまた……。
はあ。内訳を申し上げます。件数を申し上げますと、横須賀市が六件で三百六十万四千平方メートル。それから呉市が三件で三十三万一千平方メートル。佐世保市が八件で四百一万八千平方メートル。舞鶴市はございません。 それからまた、防衛庁へ所管がえいたしまして、自衛隊が使用しております分でございますが、これにつきましては、全体で、やはり一万平方メートル以上の調査でございますが、−四十九件、六百二十八万七千平方メートル。その内訳でございますが、まず横須賀市が十四件で百八十八万平方メートル。それから呉市が七件で五十六万一千平方メートル。それから佐世保市が九件で百八十三万四千平方メートル。舞鶴市が十九件で二百一万二千平方メートル。かようになっており
そのようでございます。
昭和二十五年に旧軍港市転換法が施行されました関係上、昭和二十五年以降の資料しかございませんが、昭和二十五年十月現在の旧軍用財産で引き継ぎましたものが、この四市の合計で五千三百九十三万八千平方メートルに相なっておりますので、これに占めるただいま申し上げました数字の割合でございますならば、提供しております数量は、いま申し上げました二十五年十月現在の数量の約一五％に当たっております。それからまた、防衛庁へ所管がえいたしましたこの数量は、割合が約一二％に当たっておりまして、合計いたしまして、二六・四％ということになっております。
各市ごとの内訳もございますが……。
これ、二つに分けて申し上げますか。
横須賀市が、提供が二〇・六％、それから防衛庁への所管がえが一〇・七％で、合計いたしまして三一・三％でございます。 次に呉市でございますが、これは提供しておりますものが四・二％、防衛庁へ所管がえいたしておりますものが七・一％、合計いたしまして一一・三％。 それから佐世保市は、提供が三〇・四％、防衛庁への所管がえが一三・九％でございまして、合計いたしまして四四・四％。 それからまた舞鶴でございますが、提供はゼロで、ございません。防衛庁への所管がえが一三・一％でございます。ですから、合計で一三・一％、かように相なります。 〔委員長退席、理事小谷守君着席〕
二つございますが、一つは米軍に提供する手続でございますが、これは戦後米軍に接収されまして、平和条約の発効に伴いまして提供という手続に切りかえるわけでございますが、これは安保条約に基づく地位協定に従いまして、米軍に提供することができるわけでございますが、国有地につきましては、これは特別の法律がございまして、国有地は無償で使用させることができる、そういう法律がございます。 それからもう一つは、自衛隊へ使用させるための所管がえの手続でございますが、これは国有財産法に根拠がございまして、所管がえの場合には、国有財産法上の手続で、たとえば大蔵省へ所管がえの協議をするということにいたしまして、大蔵省のほうが、この財産をどこの省庁に所管がえを
先生御指摘のように、国有財産法第一条というのがありまして、国有財産法は一般法でありまして、旧軍港市転換法は特別法でございますので、特別法のほうが優先するということになるわけでございますが、ただ、この旧軍港市転換法という法律は、それではいかなる意味において特別法かと申しますと、まあ一条の趣旨もございますし、それからまた特に四条、五条でございますが、これは国有財産法の一般原則に従いまして処理するものの特例といたしまして、減額譲渡とか、あるいは無償で譲与するとか、あるいは延納期間を十年にするとか、こういう特別な措置を講じているわけでございます。この限りにおいて特例である。これが第一点と、それからもう一つは、先ほど来御指摘の審議会の問題でご
おっしゃいますように、この法律の運用にあたりましては、当然、第一条の目的、精神、これを尊重することは言うまでもございません。それからまた、私どもは、この四条の第二項にございます「旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄与するように有効適切に処理しなければならない。」と、こういう規定を尊重いたしまして処理しているつもりでございますが、ただ御指摘の米軍の提供の問題は、実は昭和二十五年、できますときすでに接収されている問題でございます。それからまた、こういうものを一挙にやれと言われましてもなかなかできない事情もございますので、この第一条の目的に沿うように基地の返還を要請いたしまして、返ってきたものはこれをできるだけ有効に使いたい、かように考
ちょっと誤解があるといけませんので申し上げますが、私は所管がえがこの法律の適用外と申しているわけではございません。四条の第二項の処理には、これは、先生のおっしゃいますように、譲渡、譲与、そのほかのいろんな貸し付けもございますし、それから交換もありますし、所管がえもあるし、使用承認もあるし、いろいろございます。これを私どもは全部読み込んでいるつもりでございますが、ただこの第六条の審議会に付議する事項といたしまして、審議会におはかりいたしまして、とりあえず売り払い、譲与だけを対象にしようと、そういうことになっているわけでございまして、所管がえがこの法律の適用外ということではございませんで、付議する取り扱いとして除いている、さようでござい
いままでの分につきましては、先ほどから御答弁申し上げますように、この第六条の付議事項に所管がえをしていなかったものでございますから、そこで除かれている。それはあくまでも、第二回の審議会でそういう御決定をいただきましてそういう扱いをしてきたわけでございますので、それはこの法律違反ではないと私ども考えております。
今後におきましては、所管がえ並びにその他の処理につきましては、一定の規模以上のものにつきましては、自衛隊であるとその他の官庁であるとを問わず、これを付議事項にしたい、その手続といたしましては、近く開かれます第六十回の審議会におはかりいたしまして、審議会の決定事項としてその付議範囲をきめたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどから再三お答え申し上げましているとおり、すでにこれは審議会の御了承を得ているという解釈に立っております関係上、これをやり直すということは考えておりません。
お答え申し上げます。 母法であります沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の九十条の第三項でございますが、これは五年ということではございませんで「政令で定める期間内は、従前と同一の条件で」というふうに、母法に五年という確定期間は書いてございませんで、政令にゆだねることにいたしておりまして、従来から、そのときは原則としてこの政令で定める期間は一年であるということを、要綱その他の御説明のときに申し上げていたわけでございます。政令を規定いたします場合には、したがいまして一年と規定しようと考えたわけでございますが、国有林野につきましては特別の事情がございまして、なかなか整理に手間がかかるという、これは林野庁のほうからの御要望がございました
現在、国有地の管理につきましては米国民政府がやっておりまして、米国民政府がいろいろ資料を持っておりまして、その資料を私どものほうに提供してくれておりますものですから、その民政府の資料によって承知いたしております。
先生お話しのとおり、現在民政府が国県有地両方とも管理しておりますが、そのうち国有地はこれこれ、県有地はこれこれとはっきり区分できるものですから、復帰の暁におきましては、国は国有地を管理する、県は県有地を管理する。したがいまして、県有地につきましては沖繩県がその管理と処分に当たるということになるわけでございます。
原則として先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ、この九十条三項に対応するものにつきましては、自治省のほうで自治省関係の特別措置の政令がございまして、その第四条に、この大蔵省関係の政令の三十六条と同じように、一年間は従前と同一の条件で使用することができる、こういった規定を設けております。その他は、これは地方団体側におきまして条例その他で処理するわけでございます。
