先生御指摘の寄宮地区でございますが、調査いたしましたところ県有地が五百八十六件、国有地が五件、住宅として相手方に貸しているわけでございます。国有地は五件でわずか七十七坪でございますが、この問題につきましては、居住者が払い下げを希望いたします場合には、これは居住しておるという特別の縁故がありますものですから、随意契約をもって払い下げることができるわけでございます。また同時に、こういう特殊な事情にあります場合に、借地権その他権利を考慮する場合において、本土でもそういう特別な事情がある場合には特別の措置をいたしておりますので、こういった特殊事情のある件につきましては特別の考慮をいたしたい。また県に対しましても、おそらく国と同じように処理す
琉球水道公社の資産は、原則といたしまして協定の六条の一項に従いまして国に移転し、それがこの復帰時におきまして沖繩県に直ちに承継されるということになっております。もちろん福地ダムに関連するものはこれは別でございますが、そういう県に承継されますものの中に、県としては希望しない、かえってマイナスになるというような財産がある。そういうことは私聞いております。おそらくこれは平山ダムの件であろうかと思いますが、その件につきましては、先般来関係者の間で協議いたしまして、そういうものにつきましては形式的には県に承継いたしまするけれども、その承継後、その財産価値というものはむしろマイナスでございますので、そういうものは評価にあたってはむしろゼロ評価を
公有地確保の必要性につきましては大蔵省も非常に関心を持っておりまして、特に昨年来、未利用等の国有地につきましてこれをできるだけ有効に利用したいということで、学識経験者からなる委員会あるいは正式の国有財産中央審議会を開きまして、この将来の方向につきましての基本的な方針につきまして答申をいただきまして、それに伴いまして本年度からそういう公用地、公共用地にできるだけ有効に利用すると、こういった方針で進むということをいたしております。特に、この三月十日に国有財産中央審議会から答申がありました内容の中には、今後は都市並びに都市周辺におきまする国有地の有効利用にあたりましてできるだけ公用及び公共用に優先的に充てる、民間に都市の再開発に関連なく払
日航ホテルからアメリカ領事館敷地の底地を払い下げをしてほしいという要望が出ましたのが、ただいま国有財産二課長から御答弁いたしましたように四十五年の九月でございます。それで、実はその後、はたして相手方として適当であるかどうかにつきましては大蔵省といたしましても当然検討いたしまして、当該場所の位置とか規模とか環境等を考慮いたしまして、ことに公用、公共用に充てるというのに適当であるかどうかという判断から見まして、当時におきましては、その場所はこういった用地でやむを得ないのではないかと、ただ、こういう公有地を払い下げると、それだけまあ公的な土地が少ないものでございますから、国といたしましては交換というかっこうで、ちょうどたまたま横浜地区にお
実はこの問題は、大体いま申し上げましたような方向で相手方が交換用地を取得しておりますし、また、アメリカ側との領事館の借地権の譲渡につきましての話もついていると思いますので、いまこれを元へ戻すということは従来の行きがかりから申しましてちょっと無理ではないかと、かように考えております。
おっしゃいますように、今後国有地を払い下げる場合におきましては、こういった日照権の問題、公害防止の問題、そういったことにつきましては十分配慮いたしまして、用途指定とかその他で規制をいたしたいと考えておりますが、本件につきましてどうするかという問題でございますが、これはまだ実は正式の処分の契約もいたしておりませんので、地元からそういう日照権その他の苦情がございますれば当然日航側との話し合いになるわけでございまして、その話がついたあとに払い下げるということにするのが国有地の払い下げの原則でございます。
特にそういう大蔵省の縁故者がいるからという関係はございません。
ちょっと第二課長から。
いま二課長が申し上げましたのは、実はその当時はそういう問題がない、特にアメリカ領事館から借地権を譲り受けることにつきましては円満に行なわれる、こういう前提がありましたことと、それから、この坪数が九百六十三坪でございまして、その当時、これぐらいの問題のないところであれば一々関東地方審議会にかけなかったという例もございますので、それで処理したわけでございますが、先生のおっしゃいますように、いまこういういろいろな問題があるといたしますれば、これは重要な案件として当然関東地方審議会にかけるべき事案であろうと、かような考えでおります。
資料はいろいろございます。
御提出いたします。
おっしゃるとおりでございます。
ちょっとおっしゃることが、意味わかりませんですが。
公共性を上回るということじゃございませんで、本件の土地が、公用、公共用にその位置、環境、規模から見ましてその当時は適当でない、むしろ民間ではいいんではないか、こういう判断をしたからでございます。
本件の交換は、実は交換渡しするほうの価額の評価は、これは借地権控除しました底地価額でございます。それから片方、交換で受けます土地、すなわち公務員宿舎に将来当てる用地でございますが、これは時価で評価する。さらに先ほど申しました交換渡しするほうはこれは有利随契ということで、底地を評価いたしましたものの三割増しで計算をする、さようなことになっておりまして、一応私どもの概算評価でございますが、このときにおきましては等価交換という、金額的には合っているわけでございます。
大蔵省は一般会計の普通財産を扱っておりますが、普通財産である国有地を、公立の小学校一中学校、高校その他の学校に貸し付けておりますのが、全国で、これは昭和四十六年三月末現在でございますが、四百三十七件、三百二十三万八千平方メートルでございます。
大蔵省の数字は実は四十六年の三月末でございますが、先ほど申し上げました三百二十三万八千平方メートルに見合う年間の貸し付け料が二億四百三十万八千円でございます。
事柄が入り会い権という物権の法律解釈の問題でございますので、ただいま法務省のほうからも御答弁がありましたように、従来からの政府の統一見解に大蔵省は従いたい、こういうふうに存じております。それから、慣行としての入り会い慣行の問題、これは私どもは当然尊重すべきものだ、かように考えております。
大蔵省としましても、事は法律問題でございますので、事務当局で判断しております。
私の言い方が適当でなかったので誤解を受けたわけでございますが、私は大蔵省でございますので、こういうむずかしい法律問題につきましては、これは大蔵省は所管ではございませんので、法務省、法制局の御見解に従う、こういう意味で申し上げたわけでございまして、決して他意はございません。
