これは国有地でございますが、現在米軍に提供中のところと、それから返還されまして現在防衛庁に使用承認しているところがございまして、直接の管理及び使用は、これは防衛庁、それから提供中のところは防衛庁が米軍に提供しておりますから、米軍が地位協定第三条の規定によって管理していることになると思います。
読んでおりません。
大蔵省としましては、戦後旧陸軍省の財産を引き継いで普通財産といたしておりますので、その普通財産を管理しております間は大蔵省でございます。その後、防衛庁に使用承認をしまして、それで防衛庁が米軍に提供するなり、あるいは提供から返還されましたものは、いま防衛庁に使用承認、こういうことでありますが、おっしゃいますように、陸軍省時代から引き継いだ当時は、これは大蔵省が引き継いだわけであります。それで、当時の事情でございますが、こまかい点は私、残念ながらつまびらかにしておりませんが、その当時、たとえば昭和十三年の県知事とそれから陸軍の第一師団の経理部の部長との間の契約書というようなものもございます。これにつきましては、売買の対象の面積、それから
大蔵省が旧陸軍省から引き継ぎましたのが昭和二十年でございますので、それから提供するまでの間どうなっていたかと、こういう問題が一つあろうかと思いますが、それでこの「覚書」の第二条で「国ニ於テ将来本買収地ノ公用ヲ廃止シタル場合ハ」山梨県が優先的に買収する権利がある。これをその当時山梨県側がどういう要望をしたか、この辺実は私つまびらかでございませんので、もうちょっと時間をおかし願いたいと思いますが、一般的に申し上げまして、こういう返還になりましたものを処理する場合において、特に自衛隊に優先的に使用させる、そういうことではございませんで、やはりその規模とか位置、環境、立地条件、いろいろございますので、これをどういうふうに利用するか、また公用
大蔵省は、防衛庁から使用したいと、こういう要望を受けたわけであります。
いま手元にございませんが、調べましてお出ししたいと思います。ただ、これにつきましては、そういう要望がございまして、そのあとで、昭和三十四年の六月十日に、こういうものを処理する場合の国有財産関東地方審議会、これに諮問いたしまして、その諮問を経て防衛庁に対しまして使用承認をしたと、こういういきさつがございます。
提出いたします。
午前中にお答え申し上げましたとおり、この覚え書きの第二条、これを当時どういうふうに取り扱ったかにつきましては、もうちょっと検討さしていただきたいと思いますが、これを三十三年の六月二十日に返還になりましたあとにおきまして、三十四年に自衛隊に一時使用承認をいたしておりますが、そのときは手続としまして、午前中にお答え申し上げましたとおり、国有財産の関東地方審議会というものに諮問しておりまして、いろいろと事情を説明いたしまして、自衛隊に使用承認するのが適当である、こういうような方針をその審議会で答申していただきまして、それに基づいて処理したわけでございまするが、その際、先生のいまおっしゃいましたこの覚え書きの関係をどのように議論したか、そう
正則学院に対しまして売り払いましたのは昭和三十九年の十一月一日でございますが、この八百七十坪の——これは現在体育館の用地になっているところでございますが、こういった国有地の売り払いに際しましては、大蔵省といたしましては用途指定をするということにいたしております。ただ用途指定の期間が、これは原則として七年というふうになっておりまして、七年間はこの指定用途に供さなければいけない。もし供さなかった場合には違約金を取って契約を解除することもあり得ると、こういったような契約条項にいたしまして厳正に移管しているわけでございますが、何ぶん七年を経過いたしますと、これは相手方が完全なる所有権——もちろん所有権はもとからあるわけでございますが、処分権
おっしゃるとおりでございます。
先生の御指摘の後者の、現在関東財務局の芝寮が建っておる土地の処分の問題でございますが、これにつきましては、事はいろいろいきさつがございまして、この芝寮が昭和二十七年の建築にかかる非常に老朽の木造建物である、それから騒音が非常に激しい——といいますのは、都道の放射二十号線に面しておりまして、とても宿舎施設としては適当ではないということで、かねてから移転先を物色していたわけでございます。それで、隣接の土地が、実はかつて国が社寺等に無償で貸し付けておりました国有財産の処分に関する法律によりまして増上寺に譲与した土地でございますが、その増上寺が実はこれを日本電建に譲渡したわけでございます。したがいまして、日本電建が、隣接の国有地になりますこ
御指摘のように、国有地を処分いたします場合に、できるだけ公用、公共用の用途に優先的に充てると、この原則つきにましては、私どももさらにこれを推進すべきものであると心得ておりまして、現に、去る三月十日に国有財産中央審議会から正式に答申をいただきました後にも、御指摘の答申の線よりもさらにもうちょっと強く公用、公共用ということに優先的に充てる方針を打ち出しておるわけでございますが、ただ中には、こういう公用、公共用に直接適しないような土地、あるいは規模とか、立地条件とか、いろいろ、そのまま公用、公共用に充てるよりも、これを交換処理いたしまして、交換で受けたものを有効に使うというほうが適当ではないだろうかというような事案もございますので、そうい
いろいろ先生から御批判を賜わりましたので、大蔵省といたしましては、今後このような国有地のことにつきましては極力慎重に検討して取り扱うことにしたい、こういうふうに存じます。
ただいま裁判所のほうから御答弁ありましたように、やはり問題を二つに分けなければいかぬじゃないかと思います。 一つは、弁護士の詰所のように、国の事務を遂行するために施設を供しているという場合、これは国有財産法の十八条三項の行政財産の使用収益とは見ないという取り扱いにしております。 それから弁護士会館に使用収益の許可をしている部分、これにつきましてはやはり使用収益でございますから、大蔵省といたしましては適正な使用料を徴さなければいかぬという立場にございます。そういうわけで再三裁判所のほうにもお願いしまして、適正な使用料にしていただくようにお願いしているところでございます。 ただ先生おっしゃいますように、問題は、国の事務を遂行
所沢補給廠の返還あと地の利用計画の問題でございますが、何ぶん返還されましたのが約五十七万坪という非常に広大な面積でございまして、現在、各方面からいろいろな御要望を承っております。公園あるいは住宅、また文教施設、それから若干の官公庁施設、宿舎施設、その他水道、電気施設、こういった公共施設、いろいろございまして、いわば競願が殺到しておるような状況でございまして、その中に、防衛庁から防衛医大の御要望が含まれているわけであります。私どもとしましては、こういった都市の周辺にございます大規模な国有地の利用につきまして、できるだけ有効適切に利用したいと考えておりまして、先般、三月十日に国有財産中央審議会の御答申をいただきまして、原則として公用、公
具体的な計画につきましては、現在まだ検討中でございますのできまっておりませんが、かりに防衛医大を配分の対象といたします場合におきましても、その場所及び面積につきまして、地元の意向を十分尊重いたしまして、全体の地域の合理的な配分に支障のないように処置を考えたい、かように考えております。
先生のおっしゃいますように、利用計画をつくります場合には、当然関係の機関、建設省もございますし、首都圏もございますし、それからまた埼玉県、所沢市、そういった関係者の意見を十分聞いて、できるだけ有効適切な方針をきめたい、かようなことでございます。
ただいま大臣から御答弁がありましたように、去る三月十日に、国有財産中央審議会から、「都市及び都市周辺における国有地の有効利用について」という答申をいただきまして、今後、これに従いまして、国有地を有効適切に処理してまいりたいと考えておるわけでございます。 そのおもな骨子でございますが、ポイントが三つございまして、一つは、これから公共用地が取得難でございますし、かつ、利用し得る国有地がだんだん残り少なくなっております現状にかんがみまして、従来よりも一そう国有地を公用、公共用の用途に優先的に充てる。都市の再開発に関連なく民間へ処分するようなことは、これからは原則として行なわない。これが第一点。それから第二点といたしましては、国有地を公
日本万国博覧会記念協会に対します大蔵省の監督でございますが、昨年の九月一日に協会が設立されまして以来、何ぶん創成期でございますので、いろいろな問題につきまして、十分相談を受けまして、指導してまいったつもりでございます。 エキスポランドの入園料の件につきましても、協会のほうで一応の収支の見込みを立てまして、それに基づいておとな三百円、子供百五十円というような一応の案を持ってまいったわけでございますが、各方面から、入園料につきまして種々御要望がありましたことを承知しておりますので、極力低料金に押えるように指導いたしまして、特に、近隣の遊園地の入園料金というものも参考にいたしましたし、また、入園者の見込みにつきましても、もうちょっと入
実は、そういうおとな三百円とか子供百五十円というようなことを外部に発表しているということは、大蔵省としては、全然そのときまで知りませんでした。これはまことに遺憾なことだと存じております。
