入園料につきましては、近隣の同じような遊園地の入園料というものも十分勘案いたしまして検討いたしたわけでございますが、エキスポランドの中のいろいろな施設につきましては、たとえばダイダラザウルスが百円とか、いろいろございますけれども、これにつきましては、比較というものもなかなかむずかしいわけでございまして、この辺はそう高くないのではないかということで一応やってみまして、それによりまして今後の行き方を検討したい。要するに、もうちょっと見ましてから再検討したい。現状におきましては、かつての万博時代の料金というものよりも上がっていないということで、これはやむを得ないのではないか、こういうような判断をしたようなわけでございます。
今後におきましては、こういった料金の点につきましても、十分監督いたしまして規制をしたいと考えております。
御指摘のように、さっそく現地に派遣いたしまして、調査をいたしたいと思っております。
万博あと地利用のマスタープランでございますが、これは現在、協会におきまして専門家に委嘱して検討している最中でございまして、先般、評議員会に中間報告が出たばかりでございますが、この三月の下旬におきまして評議員会に正式に最終報告をする、こういうふうに聞いておりますので、それをもとにいたしまして、さっそく協会並びに大蔵省のほうで検討いたしますので、おそらく四月中にマスタープランができるのじゃないか、こういうふうに考えております。
一応中間報告におきましては、御承知のようにかなり長期のプランでございまして、ともかくあと地からこれを公園に定着させるまでに十二年くらいかかるのではないか。それから公園から森林公園に変わるのに十六年くらい。合わせまして二十八年くらいかかって公園として熟成する。すなわち二十八年でございますから、一応西暦二〇〇〇年というものを完成の目標、こういうふうにいたしているわけでございまして、非常に長いプランでございます。 この中間報告にもありますが、現在の明治神宮が今日の姿になるのに六十年の歳月を要しておる。また橿原神宮も三十年の歳月を要しておる、こういうようなことが書いてありますように、非常に長いプランでございまして、このうち、とりあえず公
いま申し上げましたのは、これは中間報告に書いてあることを申し上げたわけでございますが、実際にこれが出ましてから作業をいたします場合に、ある程度スピードアップも考えなければいかぬと思いますが、何ぶんこれは専門的な分野でもございますので、評議員の先生、それから学識経験者の方々の御意見を聞いて十分促進方をはかりたい、かように考えております。
これは何ぶん開いたばかりの事故でございますので、私どももこういう手違いがあるとは思っていなかったわけでございますが、ともかくこういった保安関係につきましてもうちょっと内容を充実したい、そういうように指導したい、かように考えております。
保安関係につきましては、御指摘のように、現在エキスポランド本部の技術者五名がやっているほかに、二十五名の遊戯機器関係の保安要員、それから警備関係で六名、特に日曜、祭日は十名に増加いたしております。それから誘導関係では二十名、その他流動的サービスを提供する者三十名、こういった陣容でやっているということを昨日聞いたわけでございます。今後につきましては、実情をよく調査をいたしまして厳重に監督、指導したい、かように考えております。
日本万国博覧会協会の剰余金の問題であろうかと思いますが、これは新しい日本万国博覧会記念協会が九月一日成立いたしましたときに承継したわけでございまして、それは全部で三百六十三億円に相当する資産でございますが、そのうち余裕資金として運用できますものが百九十五億円ということでございまして、この百九十五億円のうち、記念協会の記念基金といたしまして百五十五億円を充てます。それから残りは旧施設の撤去費用、改造費等に充てる、こういうことを予定いたしております。 それから、記念基金にいたしました百五十五億円の使い方でございますが、これは元本は食いつぶさないということで、その運用益を使うということにしております。おおむね運用益の半分は、この万国博
大蔵省が、名古屋市に対しまして、公園緑地として貸し付けましたのは、二十六年の十月一日でございますが、その前に国体がありまして、市が、そういう施設を国体用にいろいろ設置したわけでございます。国有地でございますので、大蔵省としましては、これを国体用として一時使用の許可をしたんではないかと思っておりますが、実は、この間から、市並びに財務局にいろいろ照会しているわけでございますけれども、その事実がつまびらかではございません。おそらく、国体用として一時使用の許可をしたんではないかと私は推定いたしております。
施設は名古屋市の施設でございますので、大蔵省がこれを名古屋市に対しまして貸し付けますときに、当然、まだこの射撃練習場が残っているものと思いますが、これを公園の施設と見るかどうか。この辺もいろいろ現地に照会したわけでございますが、昭和三十五年から四十二年の三月三十一日まで、名古屋市が公園管理者としましてこのクレー射撃場の占用許可をいたしておる。こういう事実が判明いたしましたので、その限りにおきましては、少なくとも、昭和三十五年から四十二年の三月三十一日までは公園施設であると私は思っております。
昭和二十六年に貸し付けましたときの貸借契約でございますが、これによりますと、貸し付け目的は、国有財産法第二十二条の規定による「公園」となっております。現に、国有財産当局といたしまして、無償貸し付けの対象となります公園は、公園の敷地並びに公園施設を、いうということで、少なくとも、名古屋市に対しまして貸しますときは、公園の用に供するために貸した。こういうことだと思っております。
クレー射撃場が、国有財産法第二十二条の規定による公園施設であるかどうかという問題。それからいま御質問のありました二十二条の三項に該当するかどうかの問題でございますが、一般的に申しまして、クレー射撃場が公園施設であるかという問題は、これは建設省のほうにも照会したわけでございますけれども、都市公園法の施行令によりますと、一般にはクレー射撃場も公園施設に該当する。ただし、周囲の状況とか、あるいは保安の問題、いろいろございまして、一般には該当するけれども、適当でない場合もある。 それで、このクレー射撃場の件でございますけれども、名古屋市は公園管理者でありますから、少なくとも、昭和四十二年の三月三十一日までは、これは公園施設に該当するとい
大蔵省としましては、これは名古屋市に貸与しているわけでございまして、この名古屋市が、クレー射撃協会に対しまして、これを占用許可をしている。許可をいたしまして、しかも、クレー射撃協会から、その占用に対する対価、使用料というものを取っていないということで、確かに、先生のおっしゃることはわかりますけれども、定義的に見ますと、この営利を目的とするというのにずばり該当しない。むしろ、私どもは、二十二条三項の「当該財産の管理が良好でないと認めるとき」は「その契約を解除しなければならない。」これに該当するのではないかと思う。 そういうわけでございまして、四十二年の三月三十一日をもって占用許可が切れましたので、それ以降は、これはもう適当でない。
先般大蔵大臣が御答弁されましたのは、会計検査院から、このクレー射撃場は目的外使用であるという指摘をされたということでありまして、具体的には、これを有償に切りかえろという指摘を受けているということは御答弁されていないと思います。
これは、もっぱら大蔵省のほうの事務処理の問題でございます。検査院からも口頭で指摘を受けましたが、やはりこれは、少なくともその時点におきましては、公園施設に供していない。したがいまして、これは契約上違反である。そういうことで、国有財産法二十二条の無償貸し付けの対象となる公園には該当しない。そうするとどうなるかと申しますと、これは無償貸し付けはできない。したがって、無償貸し付け契約を解除しなければならない。ところが、この公園は、全体として、要するに、そういうクレー射撃場の部分もその他の部分も含めまして、これは将来公園として目的どおり使うという予定でございましたので、たまたま公園のまん中にクレー射撃場の敷地がございますので、これだけをはず
公園の場合は無償貸し付けでございますから、無償貸し付け状況が報告へ載るわけでございますが、本名古屋市の平和公園の件は、昭和四十二年度までは、国有財産法三十六条によります報告書に載っておりましたけれども、四十三年度以降は、これは、無償からはずしましたものですから登載されておりません。
先生のおっしゃいますように、公園の目的外になりましたら、直ちに契約を解除しなければいかぬということでございますので、直ちに契約を解除するということは、無償貸し付け契約を解除するということでございますから、大蔵省としましては、少なくとも無償にはしておけない。そういうことで有償にした。これは、有償にしたのが適当ではなかったかと、あとになって反省いたしておりますが、ただ、この契約の条項が、そういう無償貸し付け部分と有償貸し付け部分と、二つからなっておりまして、それが一体として公園だ。そういう当初の契約になっておりますので、つい、財務局としましては、他の有償貸し付け部分と同じようにこれも乗っけよう、しかも、それは、権利を相手方に与えるための
本件の場合は、相手方に権利が生じていないと思いますし、現に、名古屋市におきましては、これは再三申し入れておりまして、四十六年六月二十八日におきましても、市長名をもって、これは場合によっては行政代執行法の規定による代執行も辞さないということを厳重に通告しているような次第でございますから、市は、四十六年度中に、これは必ず撤去させるものと信じております。
残念ながら、承知しておりません。
