三沢市に所在しております国有の海浜地の問題であろうかと思いますが、これはおっしゃいますように四十三年に用途廃止いたしまして引き継ぎ関係の折衝に入っておりますが、これは不法占拠をしております者が相当ございまして、これは相当古くから不法占拠しているわけでございますが、この辺の処理がつかないということでかなり引き継ぎがおくれているというふうに聞いております。こういった公共財産を用途廃止いたしましてそれを大蔵省が引き継ぎます場合に、どうも従来から引き継ぎ事務がおそいということで、昭和四十三年の四月に建設省と協議いたしまして、今後はこういった事務を促進いたしますために一定の基準を設けまして、建設省の委任を受けました都道府県知事とそれから現地の
実は私、この三沢の件につきましては、つい先ほど電話で現地に照会したばかりでございまして、実態をつまびらかにしておりませんので、いかんともお答えできませんが、先生の御指摘のように、そういった事情がございますならば、先ほど申しましたように、当然公共用財産引継連絡協議会というところで建設省の委任を受けました都道府県と協議しまして、早急に処理すべき問題ではないかと考えておりますので、ひとつ現地に照会いたしまして、さような事案に該当いたします場合には善処したい、かように考えております。
先生のお話しの件は、こういう法定外公共物の件だと思いますが、これにつきましては、一般競争入札の原則の例外といたしまして、隣接の特別の縁故のある方に随意契約で処理する、こういうような取り扱いになっております。
法定外公共物のうち、都道府県などいわゆる地方公共団体が条例等におきまして維持、管理をしているという場合、これは地方財政法二十三条の規定によりまして使用料等を地方公共団体が徴収できることになっておりますので、それで費用はまかなわれているのじゃないかということ、もう一つは、そもそも一般的に地方交付税の基準財政需要額にその他の行政費として一定額を計上してある、したがいまして、一般的には地方公共団体がその範囲内で管理費用を御負担できるのじゃないか、かように考えております。
これは国有財産法九条の規定に基づきまして、機関に委任されておりますので、機関委任事務である、かように考えております。
一般に、提供財産が返還になりました場合に、まず一カ月間は防衛施設庁が警備その他の管理に当たりまして、原則として一カ月を過ぎましてから財務局に引き継ぐ、こういった事情に相なっておるわけでありまして、現在は防衛施設庁が管理しているわけであります。
ただいま申し上げましたのは、大体原則が一カ月でございまして、本件の場合は、何ぶん非常に広大な面積でもございますので、大蔵省のほうの体制の整備も考えなければなりませんので、特に例外といたしまして、あと一カ月を限りまして防衛施設庁に管理をお願いし、そのあと財務局において引き継ぐ、こういった予定になっております。
おっしゃいますような事実につきましては、事務当局としては承知いたしておりません。
お答えいたします。 売り払い契約書にあります指定用途、すなわち研修及び養豚牧場の建設の敷地としてみずから供さなければいかぬ、これに違反するかという御質問でございますが、現在売り払いいたしております土地三十三万平方メートルのうち、東南の約半分でございますが、半分につきましては、これは豚舎その他、倉庫、事務所等の建物が建っております。ただ、北のほうの約半分につきましては、御指摘のように、未利用のところが相当ございますのと、それからもう一つは、北の端のほうの部分約九万平方メートルにつきましては、これは草地造成事業ということで業者に請け負わせまして砂利抜きの事業をしている。これにつきまして、車地造成の前提としての砂利抜き、これは全体とし
砂利抜きの請負契約の問題でございますが、実はこれは、確かにおっしゃいますように、前期の事業計画には入ってございません。後期の事業計画が、当初四十四年十二月三十一日までに提出するようにということでございましたが、これの延期願いが出てまいりまして、それは結局、経営不振ということから、全畜連のこの事業が行き詰まってきた。そのために計画が非常に遅延いたしまして、二年おくれました昨年四十六年十二月に後期の事業計画が出てまいったわけでありますが、この中に、後期の事業計画を実施する上には、北の部分の九万平方メートルにつきましては、これは砂れきが非常に多い。放牧地とするには、やはり砂利抜きをしまして、あと地を牧草を播種しまして草地造成をしなければい
これを扱っておりますのは宇都宮の財務部でございますが、実は私ども本省といたしましては、つい二、三日前に初めてこの事案を知ったわけでございまして、実地調査を財務部で実際何回やったかということにつきましては、残念ながら、まだ連絡を受けておりませんので承知いたしておりません。
アメリカから譲与を受けます財産につきましては、空港、道路、行政用建築物、その他合意議事録にいろいろございますが、その引き継ぎます場合の範囲、数量につきましては、大体アメリカ側と了解に達しているわけでございます。
現在琉球政府が使っております那覇の琉球政府庁舎は、これは、沖繩県がこれを庁舎の用に供することを希望いたす場合には、沖繩県に庁舎の用としてこれを無償で譲与する予定でございます。
裁判所庁舎は、先生御指摘のように、現在、琉球政府庁舎と同じ地区にございます。琉球政府のほうは、これを沖繩県の県庁の敷地として使用したいという希望を持っておりますが、ただ、これは、米国民政府が裁判所用に建築した建物でございまして、国の裁判所が沖繩に参ります場合に、裁判所用の適当な建物が現在ほかにございませんので、とりあえず、一応これを裁判所が使いまして、将来その辺の土地をどうするかということにつきましては、できるだけ沖繩県の要望に沿うようにいたしたい。これは、譲与を受けましたのは建物でございまして、土地のほうい県の所有になるわけでございます。
キャンプ王子のあと地の利用計画案でございますが、この三月十日に国有財産審議会で答申が出ましたので、その答申にありますような考え方に即しまして、これを公園と社会福祉関係施設に転用するということにいたしまして、全体で十二万三千平方メートルでございますが、そのうち公園に約六万四千平方メートル、それから社会福祉関係施設でございますが、これは精神薄弱児の養護学校、肢体不自由児の養護学校、それから肢体不自由児施設、心身障害者の職業訓練授産施設、それから心身障害者の総合レクリエーションセンター、こういった社会福祉関係施設合わせまして、これに約五万平方メートル、残りの約九千平方メートルは道路に充てる。大体そういった事務局案を一応内定したわけでありま
公園につきましては、これは無償貸し付けでございますが、ただ、今回の答申にあります考え方に従いまして、無償貸し付けに供する面積とおおむね同程度の面積を、東京都が、都の区内で公園緑地の用に新しく供する。こういうことを付帯条件にするということで、東京都はこれを了承しております。 それから、社会福祉関係施設でありますが、これは、法律に従いまして、時価の五割減額の売り払いということになるわけでございます。
あのキャンプ王子地区の土地の財産の評価でございますが、正式の契約までまだだいぶありますので、確たる評価はしておりませんが、いまのところ、あの辺は、坪当たり、現時点では大体三十万円弱というところであろうかと思います。
約五万平方メートルといたしますと、大体四十五億程度になりまして、その半額でございますから二十二、三億ということであろうかと思います。ただ、これはあくまでも現時点でございまして、今後時間が経過すれば、時価というものはだんだん上昇してまいりますので、もっと上がるのではないかと思います。
一応、関東地方審議会を五月の初めごろ予定しておりますので、あとは東京都との間の契約の締結事務となるわけでございますが、できるだけ早くやりたいと考えております。
物納されました財産を一般に売り払います場合には、普通の国有財産の売り払い評価基準と同じような基準によりまして、売り払い時点におきます時価で評価いたしております。 その評価の方法でございますが、具体的に申しますと、大体ただいま国税庁から御答弁がございましたのと同じような手法でございますが、売買実例価格、それから相続税の課税標準価格、それから固定資産税の課税標準価格並びに民間精通者の鑑定評価額、こういうものを総合勘案いたしまして設定する。この場合、その地域に地価公示法によります公示価格があります場合には、その公示価格との均衡をとるように留意しているわけでございます。 そういたしまして、その土地に借地権者があります場合には、さら地
