相続税の収納価額といいますのは、これは相続開始時点における評価額でございます。ところが物納の申請をいたしますのは、その後六カ月、納期限までです。ところが物納の許可をし、それからそれが収納され引き継がれるというまでの間に相当の期間がございます。それから、これを国有財産として売り払う場合に、権利者はそうすぐは買ってくれない、したがいましていろいろ時間がかかる、それが四年も五年もかかっている、こういうのが相当多いわけでございまして、先ほど申しましたように、同じ時点で比較すれば確かに七割と一〇〇％の差かもしれませんけれども、売れる時点のズレというのは相当ございます。それで、いろいろ例がございますが、収納価額と比較しまして四倍とか五倍というの
先生のおっしゃいましたその四十三年十二月というのは、これは国に引き継いだ時点でございます。その財産の相続開始の時点がいつかということをお調べになれば、相当かかっているのではないかと思います。
物納として許可がありまして収納されるまでは、これは税務署の段階でございますが、収納されましたら財務局で扱うわけでございます。そういたしまして財務局としましては、それに借地権者、借家権者があります場合、これはやはり契約一般の原則からいいまして、当然前の契約内容を引き継ぐというのが筋であろうかと思います。 ただ、そういう財産につきましてはほとんどが口頭の契約でありまして、正式の文書による契約ができていない。国といたしましては、やはりこういったものの財産の管理上、文書による契約の形で明確な処理をしなければいかぬ。そういうことで一年以内にこれは一定の契約を、文書によります賃貸借契約を締結するようにということで、財務局が権利者に対して交渉
おっしゃいますように、私どもの考えは、原則としましてもとの賃貸借関係が継続していると見てよろしいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、国としては財産管理上の一定のフォームによりまして文書の形の契約にする。その場合、実はそこに「新規条件」と書いてありますが、若干不正確でございまして、貸し付け条件のうちで主体をなします貸し付け料、これは実は前の額に据え置いているわけでございます。ただ、契約条項がいろいろございますが、これがほかの国の財産の貸し付け契約、それと同じフォームを使っている、こういうことでございまして、実態は、おっしゃいますように、大体前の内容を継続しておると考えてよろしいと思います。 ただ、そういう財務局の通達で
何らの行為もせなければ前の賃貸借関係が継続するわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、こういった文書の形での契約にいたします場合に、相手方と交渉しましてこういった条項の契約内容にしてほしい、こういうふうに相手方と話して合意が成立した場合にこういう方式になる。したがいまして、その意味におきましては相手方との交渉ごとでございます。
問題は、これは……。
これは調べました結果、大体事実はそういうことになっております。 ただ、見解がいろいろございますが、これは昭和四十一年に、その当時いろいろ関係者が協議しまして、法務省にも相談しましてつくったフォームであるというふうに聞いておりまして、それからもう五年たっておりまして、いろいろ適当でないような条項もございますので、私ども、これは至急に検討すべき点は検討して直さなければいかぬというふうに考えております。 それからもう一つは、大体新規に貸し付ける場合の契約書のフォームというものを、そういう権利関係は、継続しているものにそのまま当てはめることが若干不適当ではないか、こういうふうにも考えますので、その辺、これから御趣旨に沿って至急検討し
処理を要する案件の非常に多い財務局、関東、近畿、東海の三つの財務局につきましては、仲立委託制度というのを設けまして、おっしゃいますように、そういう業者に売り払いの事前行為、すなわち測量とか境界画定とかいろいろな申請書類等の作業を委託しますが、ただ最終的に、売買契約の締結とか代金の授受、こういったものは役所がやる、そういう事前段階の事務を委託している、こういうことになっておりますが、ただこれは、そういう業者に委託するかどうかは買い受け希望者の希望による。希望しない者はしないでよろしい。ただ、財務局といたしまして一応適当と認める業者を推薦するという関係上、その財務局で、この地区を扱っているのはこういった業者であるということを知らせる方法
確かに、おっしゃいますように、私どもとしましてはこれは委託に付することを希望する者に対して活用する制度であると考えておりますが、実際の第一線の実務を扱うほうではそういった画一的な取り扱いをしている、こういうあらわれの一つがそれではないかと思いますので、こういった点につきましては、本省といたしまして十分監督しまして指導し、訂正させるようにしたいと思います。
国有畦畔、いわゆる二線引き畦畔の取得時効の完成を主張されました場合に、財務局のほうといたしましては四十一年度から従来の取り扱いを改正いたしまして、新しく法務局の訟務部長と合同で国有財産時効確認連絡会というものを設けまして、早急にこれに付議いたしまして、その意見を聞きまして時効完成の認定をし、国有財産台帳から除却する、こういうふうに処理をいたすことになっているわけでございますが、その事務処理といたしまして、まず申請書が出ました場合には二週間以内に審査をする。審査の結果現地調査を要するものがございましたならば現地調査をいたしますが、その現地調査も原則として審査が終わりましてから二週間以内にする、こういうことに相なっております。それで、そ
御指摘のとおり、本省で考えております指導方針どおりに財務局、財務部のほうでなかなか事務処理が進んでいないという点も十分わかりますので、私どもは、国有財産行政全体につきまして、来年度から、事務を何とか迅速にするような進行管理その他、そういった点につきまして、あらゆる知恵をしぼって、新しい方針を出したいと、いま検討しているわけでございまして、その一環としまして、この問題につきましても、御指摘のような簡素化の点につきまして十分検討して、できるだけ早期に処理できるように、財務局、財務部を指導したい、こういうふうに考えております。
ただいまお話しの名義変更いたした場合におきましても、占有の権利というものは継承するということで扱っております。
おっしゃるように、さっそく二通証明書を出すようにいたします。
さっそく御趣旨のように受付印を押すようにいたします。
四十五年度から十カ年計画でやっているということは存じておりますが、こまかいことは存じておりません。
二線引き畦畔の数量の確認というのは非常にむずかしい問題でございまして、まあ原状が残っておりますれば確かに実測でありますが、大部分は原状がございませんで公図の上で求積している、こういったような現状でございます。それで、あとで国土調査法に基づきます地積調査を実施しました場合に当然変わってくるわけでございますが、私どもは、原則としましてこの地積調査に合わせるという方針で指導したいと思っておりますが、何ぶん、先ほど先生がおっしゃいましたように、まだ施行地域はごくわずかでございますので、これは今後の問題ではないか。 それからもう一つ、建設省と話し合えという御指摘でございますが、ただ数量の求積の問題でございますので、私どものほうではいまの段
まことにおっしゃるとおりでございまして、私どもは数量の確認の方法につきまして、現在の段階ではこういう道しかないということで処理しているわけでございまして、基本はやはり国民の権利を尊重するということは当然でございます。
沖繩にあります国有地の問題でございますが、戦前の昭和十七年三月三十一日現在の国有財産台帳上の面積が三億七千八百四十万平方メートルということがわがほうでは判明しております。これに対しまして、現在米国民政府が管理しております面積でございますが、これは民政府の資料でございますが、これが三億八千二百万平方メートルになっておりまして、これは数量を把握しました時点のズレによる違いでございますが、もうちょっと詳しく申し上げますと、米国民政府の管理面積といいますのは、実は本島におきまして戦前の登記簿は一切焼失しましたし、また戦火によりまして相当地形も変容しております。そこで、民政府の布告に基づきまして土地所有権確認のための調査をしたわけでございます
民政府の資料によります三億八千二百万平方メートルでございますが、ただしこれは復帰後直ちに実地調査をしまして数量を再確認しなければいかぬと思います。それによりまして数量がずれるかもしれませんが、一応これをもとにして引き継ぎを受けたい、こういうふうに考えております。
引き継ぎを受けますのは、ただいま申しましたように、民政府の持っております三億八千二百万平方メートルでございますが、宮古と八重山につきましては、登記所が残っておりましたので、これは登記簿による面積でございます。それから沖繩本島におきましては、十カ所の登記所が全部やられましたので、これは先ほど申し上げました一九五一年四月一日付の土地所有権証明書によって日本政府が所有者であると認定された面積でございます。
