この中に含まれておりますのは、一般会計、郵政事業特別会計、国有林野事業特別会計の所属の国有地、これは昭和十七年三月三十一日現在の台帳面積にもございますが、そのほかに旧陸海軍のいわゆる旧軍財産、これが千二百五十二万四千平方メートル。それから旧河川敷とか道路敷というようなもの、これは公共物でございますので戦前は台帳に登載されておりませんでしたが、これは公共物の用途を廃止しますと台帳に登載するというふうになりますので、こういった旧公共物が二百九十万平方メートルございます。そのほかにいわゆる雑種財産、これがいろいろございまして八十七万三千平方メートルございます。
返還するとおっしゃるのは、Ａ表、Ｃ表の話でございますか、Ｃ表の話でございますか。
先ほど申し上げましたが、旧軍財産は千二百五十四万平方メートルございます、そのうち返還されるものでございますか。
それじゃ、先ほど申し上げました千二百五十四万平方メートルございます。
差し引きいたしますと、昭和十七年現在の差は千二百六十五万平方メートル国の台帳面積が少なくなっております。それからその後におきましては、逆に、これはまあ当然でございますが、千六百二十九万七千平方メートル多いわけでございますから、差し引きいたしまして三百六十四万七千平方メートル米民政府の管理面積のほうがこちらの台帳面積よりも多くなっております。
千二百六十五万平方メートルの減と、それからその後の——十七年以後のものが逆に千六百二十九万七千平方メートルに多くなっておりますので、差し引きいたしますと、全体で三百六十四万七千平方メートルだけ米民政府の管理面積が多くなっております。
これは実は、国有林野事業特別会計に属する国有林野の面積が、昭和十七年三月末現在の数字がすでに千二百六十三万九千平方メートル。要するに、十七年の国有財産台帳面積に比べまして、米民政府が管理しております国有林野の面積が現在千二百六十三万九千平方メートルも少なくなっている、そういうことによるものでございます。
旧道路敷、旧河川水路、海浜地等合わせまして約二百九十万平方メートルが入っているわけでございますが、いずれも用途を廃止した河川水路で、河川水路そのものではございません。それから海浜地等、海浜地も管理可能な海浜地です、いわゆる公共物ではございません。したがって、旧公共物と申し上げたほうがいいかと思いますが、こういう公共物の用途を廃止したものは、国有財産上は台帳に登載する、こういうことになっておりますので、こういうものを合計いたしますと二百九十万平方メートル、これが先ほどの総面積、三億八千二百万平方メートルの中に入っているわけでございます。
お手元に差し上げた資料をちょっと見ていただきたいんでございますが、昭和十七年末現在におきましては、千二百六十五万平方メートルで三角になっております。それからその後増加した国有地でございますが、旧軍財産が千二百五十二万四千平方メートルでございますから、十七年……
入ってございます。
ですからそこに……
二百九十万平方メートルでございます。
はい。お手元に差し上げました旧公共物というところがございますが、それが二百九十万平方メートルでございます。その中にいま申し上げました旧道路敷とか旧河川水路、これが入っておるわけでございます。
ちょっとお手元のあれをごらんいただきたいのでございますが、昭和十七年末の数量の違いは国有林野が主体でございますが、現在少なくなっておりますから、千二百六十五万平方メートル。
少ない……。
はあ、それはですね、先ほど申し上げましたように、土地所有権証明書というものをですね、これを発行したその面積を民政府が把握して管理面積にしているわけでございますから、国有林野につきましても、先ほど林野庁長官が答弁いたしましたように、所有権証明書のない——漏れているものですね、こういう林野がたぶんあるのじゃないかと、そういうことでございますが、私の申し上げている米民政府の資料でございます、この資料は土地所有権証明書が交付されている国有林野だけをあげているわけでありまして、先ほど千二百万と千二百万で偶然会ったではないかとおっしゃいますが、これはたまたまそういう所有権証明書を出されている国有林の面積が少ないものですから、千二百六十三万九千平
その資料をちょっと見ていただきたいんですが、これは台帳面積のところが三億七千八百万、全体で四百万平方メートルふえているわけです。
ですから、資料をお渡ししているわけですが……
石垣島の旧大浜村でございますが、平得飛行場、旧軍の平得飛行場で百二十一件、それから同じく白保の飛行場で二十七件、合わせまして百四十八件、三十五万三千百平方メートルでございます。これは当時の八重山軍司令官が経済命令を出しまして、特に旧所有者のうち、生活貧困である者に対価を取って返したということであります。もちろん、国有地の管理をしております民政府は、処分する権限はないわけでございますが、これは間違った措置であったとみえまして、さっそくその年の——この経済命令は四月でございましたが、その年の十月にすぐ訂正しまして、これを廃止するという命令を出しておりますけれども、すでに処分してしまったものが三十五万三千平方メートルあるということでござい
米民政府によく聞いたわけでございますが、国有地に関しては、これ以外にはないということでございました。
