小杉隆

経済産業大臣に伺いますが、サマータイムによっていろいろな経済活性化策になるというその効果を私は期待しております。経済産業大臣はこの点について今まで検討したり評価したことがありますか。もしあれば、その結果をお聞かせいただきたいと思います。

エネルギーの消費、例えば、こういう照明にしても、冷暖房にしても、やはり日が長くなった方がいいという面もありますし、最近、エネルギー消費とかＣＯ2の排出を考えますと、産業部門よりも民生部門とか運輸部門が非常にふえているわけですね。ですから、そういう面からもこれは効果があると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に、構造改革特区担当大臣に伺うんですが、実は、こうした試みを札幌商工会議所が、サマータイムをやるべきだということで、構造改革特区の第二次提案募集に応募したんですけれども、なかなか担当省庁が決まらないということで進展がなかったと聞いております。先ほどの滋賀県の例でもそうですし、また、こういう自治体で意欲を持ってや

国会の方でも、超党派の議連が近く再編成、スタートする動きが出てきておりますし、自治体でもこれに関心のあるところがふえております。先ほど言ったように、経済界、労働界もかなり、民間団体も含めて機運が高まっておりますので、政府の方も、これは国民主体でやっていきますけれども、やはり政府もそれを受け入れる体制をひとつ考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　証券取引所の専務、ありがとうございました。 　この予算委員会におきましても、新生銀行の問題がたびたび取り上げられてまいりました。あす十九日、新生銀行が東証に上場を予定しているわけですけれども、この予算委員会における議論というものが影響があるのかどうか。あるいはま

情報開示について伺いたいと思うんですが、今の答弁にもありましたが、投資家保護の対応について、やはり投資者、投資家というのは、情報に基づいて、自己判断、自己責任において買うわけでございますから、情報発信はできるだけ積極的にやるべきものだと思っております。 　既に新生銀行の株式は発売をされまして、それが終了しております。仮にあすまでの間に上場基準に抵触すると判断するに足りる事実が確認されなければ、あす、新生銀行は上場されることになると思います。 　これから情報開示に関して東証はどのようにして消費者保護を図っていくのか、投資家保護を図っていくのか、このことも伺いたいと思います。

最後に、平成十三年十一月に、東京証券取引所は、それまでの会員組織から株式会社になり、営利企業として利益を追求しつつ取引所としての公的機能を果たしていくということになりました。この二つの側面は必ずしも矛盾するものではありませんが、国内外の市場間競争が激化する中で営利に引きずられるおそれがあるのではないかと危惧する向きもあります。 　国内外の市場間競争の激化によって上場審査が甘くなり、問題企業が上場するおそれがないかどうか、東証の姿勢を伺いたいと思います。

終わります。

この法案の準備を始めましたのが一昨年の秋からでございますが、それ以来、各自治体あるいは政府部内におきましても一番わかりやすいＰＦＩ事業というものの玉を出してくれ、こういう依頼をしてまいりました。初めての手法でありますのでなかなか手を挙げる向きが少ないんですが、最近に至りましてやや具体化しつつありますのが廃棄物処理に伴う売電事業あるいは浄水場の売電事業というようなもの、あるいは昨今ＩＴＳというんでしょうか、道路と通信を組み合わせた実験用の施設とか、そういったようなものが具体的に出てきております。 　いずれにしても、わかりやすい例が続々と出てくることを期待しておりますし、またこの法案が一日も早くでき上がるのを待ち望んでいる民間事業者も

私は、この法案を当初提出した責任者として、ぜひ今御懸念のようなことがないように、特に第三セクターの二の舞を踏まない、そしてＰＦＩ本来の目標である効率的な事業、民間のそういうよさというものを導入し、さらに民間の資金、技術力を駆使する、こういう利点が損なわれないようにするために、私は政府にもこの法案のそういった趣旨をぜひ踏まえてやっていただきたい。特にバリュー・フォー・マネー、一定の金額に対してどれだけの効果を生み出すかという感覚をぜひ持っていただきたい。 　私どもは党の中にＰＦＩ調査会というのをつくっておりまして、私もその責任者ですが、この法案がたとえ成立した後でもこれをフォローしていく、監視しチェックしていく、こういうためにその組

今御指摘された点を我々は一番気を使ったところでありまして、過去の第三セクター、うまくいっているものもありますが、かなりの部分失敗しているというその状況にかんがみまして、この第三セクターの轍は踏まない、こういうことをまず基本に置きまして、そこでその反省に立って、まず契約、事業計画、協定、こういう分野で官民の役割分担あるいはリスク分担というものを計画前にきちっとつくるということが必要ではないかということ。 　それから、特に、例えば経営者も、今いろいろ具体的に出てきているのを見ますと、従来はともすると地方自治体の長が代表者になるというようなケースが多かったんですが、民間の人をそこの長に据えるというようなことも一つ考えられると思いますし、

これにはいろいろ経緯がありまして、一昨年の段階で大変財政の厳しい中、しかし国民のための社会資本整備を進めていかなきゃいけない。こういう中で、新しい手法としてこういうＰＦＩ方式というものを導入すべきではないか、こう考えたわけであります。 　当時、政府の方はそれほど積極的ではありませんでした。今、政府の各種の経済政策等にもＰＦＩが最初から入っていたように言われましたけれども、それは逆でありまして、我々がこういうＰＦＩ法案を企画している、こういう情報に基づいて政府の方はその後の経済計画なり総合計画の中にＰＦＩ方式というものを打ち出した、こういうことであります。 　このＰＦＩ事業というのは対象が広範多岐にわたりますものですから、政府が各

私は、議員立法というのは最近ふえてきていると思います。例えば、中心市街地の問題、あるいは田園住宅構想などです。 　よく言われるように、それぞれの省庁がそれぞれ守備範囲を持ってやっていますので、やはりそれを統合するような法律をつくるのはまさに議員立法がふさわしいのではないかということで、我々がこうした計画を発表して以来、政府部内でも今名前を挙げられた各省庁が積極的に取り組んでいただきまして、その前段階の例えば住民へのＰＲのためのいろいろな催しをやったりそういった予算措置をされた、こういうふうに考えておりまして、私はむしろ今後こういう非常に横断的な法律については議員立法でやっていくということは非常に大事なことだと思っております。

従来は本来的に公共事業は公共部門がやる、国なり地方自治体がやる、こういうことが行われてきたんですが、今回はやはり財政の状況あるいは民間がもっと積極的に公共事業にも関与できるということからこういう法律をつくったわけでありまして、とにかく本来は公共がやるべきことを民間にも参画できる道を開くというのが趣旨でございます。

これは先ほどから申し上げているように、第三セクターの失敗の例を検証してみますと、責任分担、リスク分担が必ずしも明確ではなかった。こういう点から、この第五条におきまして特にこうした条文を設けまして、そういうことがないように、そういう趣旨から設けたわけでございます。

これは法律の形としては、まず総理大臣が基本方針をＰＦＩ委員会と協議して決める、そして今度それに基づいて実施方針なり実施計画というのがつくられるわけで、その第五条に言っているのは、実施方針にはこういう項目を盛り込みなさい、こういうことになっているわけです。 　ですから、一応基本的な部分は基本方針の中で打ち出しまして、それに基づいて具体的な実施方針を決める際に、こういうこともきちっと明確化して盛り込むように、こういう趣旨でございます。

それは、実際に実施方針を決める際に、それぞれ官側と民間側で具体的な中身を詰めていくわけですから、今ここでにわかに具体的にこうだということは言えませんが、例えば天災地変が起こった場合にそのリスクを全部民間に押しつけるというわけにはまいりません。こういう場合には官が責任を負う。しかし、それ以外の例えば収益の予測だとか経営上の予測が非常に間違っていたというような場合には民間がリスクを負うということで、このような取り決めに基づいて、万が一事業継続が困難になった場合には、ではどちらが責任をとるのか、そういうことを事前に明確に実施方針の中に盛り込むべきだ、こういう趣旨でございますので、具体的な中身をもっと詳しく述べろと言いましてもそれは個々のケ

大分長いこと大変興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 　私は、今後の高等教育で一番憂うべき問題はやはり学力の低下だと思うのですね。そこで、戦後の日本の社会というのはどうも楽をすることばかりが奨励されて、厳しさとか試練を乗り越えるという教育が少し忘れられてきたのじゃないか。ゆとりある教育という名のもとに、どんどん学習指導要領も変えて、今度も大幅に授業時間も減らす、入学試験も科目をどんどん減らす。 　だけれども、そういうネガティブな面ばかりを強調する余り、私は自分の体験から、まあ先生もそうだと思うのですけれども、やはり入学試験のときに猛烈に勉強したのが物すごくその後の人生に役立っていますよ。確かに私も、物理も化

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び要旨について御説明申し上げます。 　本案は、我が国の財政状況が極めて厳しい中、社会資本の着実な整備を図るため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営並びにこれらの企画の促進を図るための措置を講ずることなどにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、民間事業者の事業機会を創出し、もって国民経済の発展に寄与するために提案いたしたものであります。 　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、内閣総理大臣が特定事業に関する基本方針を定めることとしております。

今鉢呂議員からお話しのとおり、この法案の作成過程で五党の皆様に大変熱心な御討議をいただきましたことを、まず感謝申し上げます。 　今お話しのとおり、この法案のねらいは、従来の公共事業を民間事業者にも開放して、民間の持っている経営能力とか技術力とか効率性とか、そういったものを導入して、バリュー・フォー・マネーといいますか、投じたお金に対してどのくらいの効果があるか、そういうことをさらに高めるということをねらいとしたものであります。 　その結果として公共事業がまたふえるということがあるかもしれませんが、もともとのねらいは今申し上げたとおりでございまして、このことによって、従来の公共事業も、私は大いにその効果、効率性というものを高めるこ

まさに今御指摘の懸念を私どもは最大限念頭に置きながら、この法案の作成に当たったつもりでございます。今お話しのとおり、数多くの第三セクターが行き詰まって、また多くが官がそのしりぬぐいをしている、こういう現状にかんがみまして、その第三セクターの失敗の轍を絶対踏まない、こういうことを真っ先に私どもは前提といたしました。 　そのためには、今御指摘のとおり、条文の中にもいろいろ、第三条であるとか第四条であるとか、今御指摘の第十条というようないろいろな場所におきましてこの責任分担の明確化ということを強く打ち出したところでありまして、御趣旨の線に沿ってこの法律が運用されるように望むものであります。

そのとおりで結構でございます。 　私どもは、あくまでも念頭にあったのは、民間事業者だからといって特別に優遇を受けるとか、あるいは特別に不利益をこうむるということがあってはならない、現行制度でのいろいろな措置を平等に受けられる、いわばイコールフッティングという考え方が基本にあるということを申し添えておきたいと思います。