小杉隆

情報公開、透明化という点は、特に留意をいたしました。たまたまこの法案を作成しているさなかに、今国会におきまして情報公開法が制定をされました。私も情報公開法の作成に携わった一人として大変うれしく思っておりますが、この法案は、その情報公開法ができなくても、そういった透明化という意識でつくったものでありますので、さらに私は情報公開の実が上がると考えております。 　当然、今御指摘のように、新しくできた情報公開法の対象になり得るし、これは国のみならず地方自治体にも適用されるし、特に契約内容の細部にわたるというようなところまで公開をできるのかというお話はまだしていませんけれども、当然、非開示情報として六つの分野が情報公開法の中に入っているわけ

確かに、おっしゃるとおり、第三セクターの危険というものを我々は何としても回避しなければいけないということを大前提に、これから官と民の間でいろいろな契約を結ぶわけですが、その中できちっとリスク分担、責任の分担というものが盛り込まれる。従来、第三セクターの場合はその点が少し不明確だったのじゃないか。結局しわ寄せはすべて官がかぶる、こういう結末が多いわけなので、その轍は二度と踏まないように、とにかくしっかり契約ということで、民間の方もその事業が破綻したり行き詰まったりということだったら手を出さないわけですから、そこら辺はしっかり事前に事業計画なり契約で明らかにする。そういうことによって、何としても第三セクターの失敗の轍を回避する、こういう

対象事業は、その条文の中にありますように、道路などのいわゆる純然たる公共事業、法律上では公共施設、それから公務員住宅などの公用施設、それからあと廃棄物処理施設などの公益的施設、そしてその他、こういうふうに分類されているわけですが、私どもはそんなにすべてがこのＰＦＩ事業で行われるとは考えておりません。 　この計画を出しましてからもう一年半経過しているわけですが、なかなか手を挙げてくださる方が少ないわけでして、しかし将来はいろいろなＰＦＩ事業が出てくるかもしれない、そういうことで一応対象はこういうふうに掲げてありますけれども、現実には、当初は非常に限定した対象の仕事しか出てこないのではないかと思います。 　それから第二の、いわゆる官

御指摘のように、ＰＦＩ委員会の役割、責任というのは非常に重いわけでございまして、イギリスなどでは、財務省の中にＰＦＩ委員会を置いて、すべての公共事業はこのＰＦＩ委員会で審査をして、評価をして、そして決定する、こういう大変強大な権限を持たせております。 　しかし、果たしてこのイギリス型のＰＦＩ委員会が日本の風土に合うかと我々考えまして、やはり日本は、それぞれの官庁なり自治体が責任を持って仕事を進めているわけですから、そういったものはやはり尊重していこうと。しかし、それぞれの官庁あるいは自治体だけの裁量じゃなくて、このようなＰＦＩ委員会ができて、総理大臣の任命によるＰＦＩ委員、これは九名ということになっていますが、かなりあらゆる分野の

多面的な機能をこの法案は持っておると私は思います。今言われた、財政再建にも資する、あるいは民間の事業機会の増大、あるいは公共事業の効率性の向上、私はこういった多面的な機能をこの法律が促進すると思いますね。 　もちろん、イギリスで始まったときは、今おっしゃった経緯で、財政再建という路線の中で始まったことですが、それが今申し上げたようないろいろな機能を発揮することになっているというふうに思いますので、私は、今後の日本の財政状況とか、あるいはなるべく民間にもこういう公共事業の門戸を広げるという発想は、新しい時代に適合した法律案だというふうに考えております。 　以上で終わります。

基本的にはそうです。今までの、例えば道路をつくるといった場合に、二分の一補助とか三分の一補助とか従来の制度があるわけですが、民間事業者がやるからといってそういうものを全部カットしてしまったら、恐らく民間事業者で手を挙げる人はいなくなってしまうでしょう。 　したがって、現行制度以上のものを私たちはやる必要はありませんけれども、現行制度のイコールフッティングの考え方から、それを削除するということはいかがかということで、そういう書き方をしたわけでございます。

一口で言うと、イコールフッティングの考え方でやっているわけです。 　今、辻議員が指摘された、いろいろな懸念の材料を並べられましたが、これらはいずれも、こういうＰＦＩでやったからといって、従来の公共事業と著しく不利益をこうむらないようにするための平等の原則といいますか、イコールフッティングの考え方でこういったことをやったわけであります。 　ただ、私どもは、先ほど民主党や公明党・改革クラブ等からお話があったように、必要以上に支援をするということは最初の段階では控えようということで、あえて出資と債務保証は削ったわけでございまして、そして残ったこういった財政支援その他は、これはやはり民間事業者が手を出したいというそういうインセンティブに

最初の方にありますように、これは、すべて対象を公共事業、あるいは公共施設、公用施設、公益的施設、その他と、こういうふうに大きく分けて四分類してありますけれども、一応原則として公共事業はすべて対象にしよう、こういう趣旨でございます。イギリスなどでは全公共事業をＰＦＩの対象にして、財務省内のＰＦＩ委員会で審査をいたしまして決定するわけですが、今、全公共事業の一四％までがこのＰＦＩという手法で行われているというふうに聞いております。私どもは、そうした意味で、すべての事業を対象にするということであります。 　二点目は何でしたか。（辻（第）委員「サービスの提供」と呼ぶ）これは、もっと詳しくするためにあえて条文を書き加えた部分がありまして、こ

この法律は、公共事業をできるだけ民間の資金、経営ノウハウを活用して、効率的、効果的に社会資本整備を行うということが「目的」にうたってあるわけですけれども、今、そうした手法を講じて社会資本を充実すれば当然国民の社会生活を充実させる、こういうことにつながっていくわけでありまして、この法律に書いてあります「国民経済の健全な発展」という中には、今御指摘の国民生活の基盤の充実ということが包含されるというふうに理解しております。 　それから、五年後の見直しという点ですが、私は、法律というものは時代とともに成長していくものだと思っております。最初から一〇〇％完璧なものを期することは本当に望ましいのですけれども、そうではなくて、最初とにかくスター

先ほど申し上げましたが、従来の第三セクターの失敗例と言われるものの中には、計画段階で官民の役割が必ずしも明確化されていない、そういううらみがあったと思います。したがって、事業に伴うリスクを官が一方的に全面的に負担するという形が多くなっている、そういう事例が多いわけであります。私どもは、そうした過去の失敗を繰り返してはならない、こういうかたい決意のもとに、このＰＦＩ事業においてはあらゆるところでそうした懸念を払拭するような条文を盛り込んでおります。 　「基本方針」、「実施方針」における官民の役割分担であるとかリスク分担を事前に明確化すること、あるいはその他の条項におきましても、契約に基づくそういったリスク分担、役割分担の明確化という

まず、民暴対策で御苦労されております山田齊弁護士にお伺いいたします。 　先ほど、通信傍受は不可欠である、現在の弁護士では力に限界がある、こういう趣旨のお話をされました。今まで、いろいろ現行法も法整備が行われてきたわけですが、通信傍受というものがなぜ不可欠なのか。この辺は、私は、一連の最近の、オウムによる集団殺害事件とか、あるいは密航事件とか、あるいは銃砲、あるいは麻薬等のことで、これが組織的、計画的に行われてきているために、従来の法体系ではなかなか対応が難しいということは理解できます。この通信傍受がこうした組織犯罪を防止する有効な武器になるというふうに私も思いますけれども、その点をもう少し御説明いただきたいと思います。

次に、椎橋教授か白取教授、どちらでも結構ですがお答えいただきたいのですが、我が国は今まで通信傍受という手段を持っていなかったのですけれども、既に我が国を除く世界の主要先進国ではこの通信傍受制度が整備されています。これからの捜査というのは、やはりグローバルにやっていく必要性がますますふえてくると思うのですね。そういう点で、このような制度が違うというのは、一体どういう由来があったのか。 　そしてまた、ついでに聞きますけれども、この傍受の要件とか手続について、かなり厳格に定めてあると私は考えておりますけれども、諸外国の通信傍受制度と比べて、その要件、手続の厳格性はどうか、御意見を伺いたいと思います。

この通信傍受法案は、あくまで犯罪が行われたことを前提として、犯罪捜査のために証拠収集のための傍受、すなわち司法傍受について定めるものだと理解しています。これに対して、情報収集を目的とした行政傍受というものがあると言われていますが、どんな違いがあるのでしょうか。これはちょっと椎橋先生に、通信傍受法案が行政傍受を認めるものでないということは明らかであると思いますが、いかがでしょうか。

この委員会で議論になっているのは、要するに、人権とか自由とかプライバシーの保護ということと、それから社会の安定した生活とか、健全な社会の発展とか、そういうものとの衝突だと思うのですね。私どもはやはり、最近の状況を見ますと、平穏な市民生活を脅かしたり、健全な社会経済の発展に悪影響を及ぼすようなことは断固として排除しなきゃいかぬ、そういう観点に立っているわけですけれども、私は、通信の秘密を守るということも、そういった社会全体の利益ということとの対比において考えられるべきことであると思いますが、一番最初の椎橋先生に、最後に伺って終わります。

ありがとうございました。

きょうは、四人の参考人の皆さん、御苦労さまです。それぞれ傾聴に値する御意見を拝聴いたしまして、大変参考になりました。 　時間の制約がありますから簡潔に申し上げますが、私、大臣在任中に、教育改革を国の重要な改革の一つに加えてほしい、こういう要請をいたしまして、五大改革の中にさらに加えて六大改革となって、今教育改革が進行中であります。 　中でも、私は、大学改革というのは今後二十一世紀の日本を考える場合に、本当に最も重要と言ってもいい改革ではないかと思っております。ところが、最近の大学、いろいろ世間で聞く声は、社会の変化に柔軟に、機動的に対応できていないのではないか、あるいは責任の所在があいまいではないか、こういうことは今まで各先生の

次に、立川参考人に伺いますが、国立大学の責任ある運営という点に関してでございます。 　よく聞かれる批判は、私立大学に比べて国立大学というのは機動性とか効率性にちょっと欠けるんじゃないか。一言で言うとコスト感覚、今もちょっとお話がありましたけれども、国立大学にいるとどうもそういう意識が薄くなるんじゃないか、こういう批判がありまして、だからもう国立大学はすべて民営化してしまえ、あるいは独立行政法人にすればよくなるんじゃないかという声も国会の中では相当出ています。 　そういうことに対して、私は、今までの大学の運営のあり方というのは、非常にむだな部分、無責任な部分が多々あったと思うのですね。 　そういう点に関して、今度の改正によって、

いろいろまだ意見はありますけれども、大学の自主性、民主性というのは必要ですが、今まで、過度にその自主性を尊重する余り、ボトムアップはいいのですけれども、やはりリーダーシップという面では非常に欠けていたと思うので、その点は、この法案の改正を契機にひとつ直していきたいなと思っているところでございます。 　それで、三番目に梶田参考人に伺いたいのですが、大学教育の充実という観点からの質問でございます。 　大学レジャーランド論なんというのが相当長く言われてきているわけですけれども、先ほど来のお話によりますと、学生の学力の低下というのは本当に深刻だというような話を聞いております。大学の現状を改善し、教育内容を充実していくためには、各大学が相

では、終わります。

尾身経済企画庁長官にまず伺います。 　去る四月十日の経済閣僚会議におきまして、月例経済報告を出されました。それによりますと、景気は停滞し、一層深刻さ、厳しさを増している、こういう判断をされたわけでありますが、今の景気の現状認識と、そしてその原因、背景は那辺にあるか、まずお答えいただきたいと思います。