きょう日銀は、月例の金融経済月報を出す予定になっておりますが、その中でも、景気は極めて厳しい状況にあるという認識を示す予定になっておりますし、先般の財政構造改革会議でもその種の発言をされたわけであります。 総理に対して、この現状認識あるいはその背景、原因について、総理にもお答えをいただきたいと思います。
きょう日銀は、月例の金融経済月報を出す予定になっておりますが、その中でも、景気は極めて厳しい状況にあるという認識を示す予定になっておりますし、先般の財政構造改革会議でもその種の発言をされたわけであります。 総理に対して、この現状認識あるいはその背景、原因について、総理にもお答えをいただきたいと思います。
総理の苦悩に満ちた決断だったと思います。 私は、ここで、今回の総合経済対策と財政構造改革との関連について伺いたいと思います。 昨年の今ごろは、日本の財政状況は、大変深刻、危機的な状況にあって、現在でもそうですが、先進国中最悪の状態でありました。今、減税あるいは公共事業の大合唱でありますけれども、現状の財政状況は一向に、よくなるどころかむしろ悪化しているという現状認識を持たなきゃいけないと思います。 今回、総理が財政構造改革の基本的骨格を維持しつつということを言われたことを、私たちは支持したいと思います。現在五百二十九兆円もの累積赤字のツケを将来の世代に残すということは、我々は避けなければならないことであります。橋本内閣が
そこで、財政構造改革の骨格というのは、主として財政健全化目標、財政赤字のGDP比を三%以下にする、特例公債依存からの脱却を図る、公債依存度を平成九年度に比べて引き下げる、あるいは主要経費の量的縮減目標、キャップの設定ということがその基本であったと思います。その基本の項目はこれを堅持する、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
先ほどの答弁では、総理は、赤字国債、特例国債の見直しに言及され、その後、国債のあり方の見直しということを言われました。もちろん、これから財政構造改革会議で議論を詰めていくと思うんですが、私はこう考えます。 骨格を維持するということは、やはり当面の目標である財政赤字の対GDP三%以下、この骨格を崩してはいけないと思っております。現状では先進国中最悪の事態であります。 それから、特例公債依存からの脱却、これも私は翻してはならない目標だと思います。もちろん、各年度の発行額の縮減とか平成十五年度までという目標期限、これは弾力化をする必要があろうかと思いますが。 それから三番目に、公債依存度の引き下げ、これも、平成十五年度という目
もう一つの骨格である量的縮減目標、キャップの設定でありますが、これは、再三この予算委員会でも議論されましたように、社会保障関係費、平成十年度は三千億円プラス、そして平成十一年、十二年で二%増を上限とする。ODAは一〇%カット、十一年度、十二年度は前年度を下回る。文教費、前年度を上回らない。科学技術費はプラス五%で、平成十一、十二年度は抑制する。そして一般歳出は前年度を下回る。そういうような非常に具体的な縮減目標が設定されているわけであります。 先般来の総理の答弁を聞いておりますと、この中で特に社会保障関係費だけは見直す必要があるのか、工夫の余地があるのではないか、こういうふうに言われましたけれども、そのほかの項目についてはどうお
きょうここでは多く申しませんが、私は、社会保障関係費のほかに、例えばODAなんかもマイナス一〇%で、この間は大変な大騒ぎになって、いろいろな工夫をして余り支障を来さないように努力をしたわけですけれども、これは今後ひとつ財政構造改革会議の中で、政府・与党一体で、どうあるべきかについての協議をしていくということで、私はこれ以上は申しません。 ただ、財革法を修正する方法として、延期とか凍結とか弾力条項とか、いろいろ言われておりますけれども、どういう方法が望ましいのか。今、アメリカでOBRAという法律があって、四半期の二期連続マイナスの場合には弾力条項を発動するということになっておりますが、まだアメリカでは一回もその実績がありませんし、
次の質問は、累次の経済対策についての評価でございます。 昨年の秋以来、私ども、党として四次にわたる経済対策を発表しました。今回、総合経済対策の基本方針を決めたわけですが、今までの政策は何かちまちました政策で、一つも効果を上げていないというような評価をする向きがありますけれども、私は決してそんなことはないと思っております。 今現在、株価は一万六千三百円台、円の相場は百二十八円台ということであります。ひところ、株式相場は一万四千円を切るかというような状況になりましたし、また、円も百三十五円まで下がった時代があります。しかし、累次の経済政策を打ってきた結果、それほどの大きな落ち込みがなくて今日を迎えているということは、私は評価して
私は、こうした一連の経済対策がもしなかったならばもっと日本の経済状況は悲惨な状況に陥った、つまり、こうした政策が日本の経済を下支えし、構造改革を促したという側面を積極的に評価すべきだと考えております。 そこで、今回私ども与党三党でまとめました総合経済対策の指針に沿って、一つ一つお伺いしたいのでありますが、時間の制約もありますので、私は、その中で特に重立ったものを拾って質問したいと思います。 まず最初は、新たな分野の投資と、その財源についてであります。 先ほど来総理から、新しい分野の投資を積極的にやっていきたい、こういうことでありましたけれども、従来ともすると、例えばその財源である建設国債につきましては財政法四条で非常に制
新しい分野の公共投資に十分に財源を確保していかれるように、特段の努力をいただきたいと思います。 私ども、いろいろな議論をしている中で、例えば情報通信のネットワークとか教育研究の施設とか、そういった将来世代に便益をもたらす、そして将来の知的蓄積が残るもの、こういったものも加えていいんじゃないか。 それから、最近のように技術の進歩が激しいものですと、償還年限の多さで判断するということにも限界がある。例えば、リースというようなものも私はこれからの対象にしていいんじゃないかというようなことを申し上げておきます。 それから、私どもは今、PFIという方式、つまり民間資金による社会資本整備という制度を法律案として提出いたしました。これ
終わります。
私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に関して、次の五点に関し、総理大臣並びに大蔵大臣に質問をいたします。 まず第一は、財政赤字の国民生活に及ぼす影響について、大蔵大臣にお伺いいたします。 現在、我が国は、他国に例のない急速な高齢化の進展に直面しております。六十五歳以上の高齢者人口は、現在、他の先進国と同様、一五%でありますが、これが二〇二五年には、他の先進国が二〇%程度でとどまるのに対し、我が国の高齢化率は実に二七・四%と、際立って高くなっていくと予想されております。高齢化の進展に伴い、年金や医療などの給付の急速な増加が見込まれる一方、主に負担を担う働き手は相対的に少なくなつていきます。 O
まず、神戸市須磨区内で起きた一連の事件で亡くなられました土師淳君、山下彩花ちゃんに謹んで哀悼の意を表したいと思います。そして、心に深い傷を負われた遺族の方々にも心からの弔意を表したいと思います。また、けがをされたお子さんにもお見舞いを申し上げたいと思います。 この事件の容疑者として中学三年生、十四歳の少年が逮捕されたということを聞きまして、私は大変深刻な衝撃を受けまして、その事態の重大さを深く受けとめております。今警察庁からも御報告がありましたように、本件は捜査中でありまして、まだその捜査の進展を待つ必要がありますけれども、教育を預かる立場にある者として、私は特に心の教育の重要性を痛感しております。 文部省としては、先ほど政
私は、子供の心の教育は、家庭、学校、社会、この三者が連携してやっていかなければいけないと思います。 今御指摘のように、最近の家庭を見てみますと、核家族化、少子化という中で子供に対する教育力は非常に低下しております。昔はおじいちゃん、おばあちゃんが大変いいことを教えてくれましたし、また兄弟が大勢いて兄弟げんかを通じて社会性というようなものも身につけることができた。それから、父親が大変夜遅く帰ってきて子供と接触する時間がない、母親も男女共同社会ということでパートタイム等に出て子供に接する時間も少ない、こういう状況であります。 それから学校におきましても、先ほど大変深刻な数字が報告されましたけれども、教師に対する暴力、同級生に対す
今度の教育改革プログラムの中でもあるいは中教審の答申の中でも、今まさに小野委員が言われた方向を目指したところでございます。 そこで、今度の教育改革プログラムにしても中教審の答申にしても、子供たちにできるだけボランティア活動、自然体験、あるいは共同体験、こういうものを推し進めるために中高一貫教育、ゆとりのある教育の中でそういった体験をしていただこうと。あるいは週五日制完全実施二〇〇三年と目標を掲げましたのも、そうした中で、子供たちが勉強だけではなくて、家族との触れ合い、自然との触れ合い、そういった実体験を持てるような、そういう環境づくりということを目指したものであるというふうに私どもは考えております。
今、北岡委員が言われた内容について私もほぼ同感であります。権利を主張する一方では義務を果たさなければいけない、こういう気持ちは根底に持っていなきゃいけませんし、自分自身持つと同時に、相手にもそうした権利を侵さない、あるいは義務を果たさせる、そういう気持ちも同時に私は持つことによって初めて社会的な関係というものが成立すると思っております。 学校教育におきましては、道徳とか社会あるいは特別活動というような教科で、そうした責任と義務、あるいは自律、自己責任というんでしょうか、そういう精神とかあるいは社会連帯の精神という態度を涵養していくということで進めております。 先ほど小野委員の質問にもお答えしましたように、心の教育というのは、
スポーツくじにつきましては長い経過がありまして、平成四年に体協、JOCからぜひこういう制度をつくってほしい、こういう要望がありました。そして、各党とも検討され、スポーツ議員連盟を中心に議員提案という形で提案をされてきたものであります。先般の通常国会におきまして、衆議院では可決をいたしましたが、参議院は現在継続審議中、こういう経過になっております。 それから、この法案を出された方々の趣旨は、今おっしゃった青少年の健全育成とかあるいは地方のスポーツ振興ということを目標にされていると思っておりますが、今スポーツに対する予算は大変厳しいものがありまして、なかなか財源確保が難しい状況の中で、私としてもスポーツ関係者から強い期待があるという
この事件の容疑者が十四歳の中学三年生であったということを私は深刻に受けとめるとともに、さらに連続通り魔事件の容疑者としても再逮捕されたということに改めて大きな衝撃を覚えております。 現在、この事件の背景なり動機がどこにあったのか捜査当局で懸命に捜査が続いておりまして、その進展を見守る必要がありますけれども、私は教育行政を預かる者として、先ほどから申し上げているように、心の教育の重要性というものを痛感いたしております。 私どもとしては、より正確な情報把握ということで二度にわたって調査団を派遣したりプロジェクトチームをつくったところでありますが、今後とも、捜査当局の協力も得ながら、より真相を把握する努力も続けていきたいと思います
今回の事件は現在捜査中であって、その事件の直接の動機なり背景というものはこの捜査の進展にまたなければなりませんが、この事件に至った一連の社会の状況等あるいは学校、家庭、それぞれ分析をする必要があると思っております。 文部省として何をなすべきか、これを先ほど来申し上げている各分野の専門家から成る会議を設けましてこれから審議をしていただくわけですが、そうしたところの審議とか判断に基づきまして、これから文部省として、教育委員会として、学校として何をすべきかということを指導、助言していきたいと思っております。 ただ、今御指摘のように、今までもいじめ、登校拒否に関してさまざまな助言とか指導、あるいは通知、通達、会議、研修とさまざま行っ
一部に、心の教育についての答申を八月中にという報道がありましたけれども、これは誤りでございます。私どもはこの心の教育という概念は非常に幅広いものがあろうと思いますし、それぞれの人によって受けとめ方もさまざまだと思います。 私どもは、そういった観点からじっくり腰を落ちつけて、例えば親、学校の教師、あるいは青少年問題を長年取り扱ってきた専門家、そういった各分野の方々の意見も聞きながらじっくりと、まあじっくりとといっても何年も何年もというわけにはまいりませんが、やはり一定の時間をかけて審議をすべきものと考えております。 さっきから申し上げているように、これは家庭、学校、社会、いずれの場でも心の教育というものがどうあるべきかというこ
今御指摘のことは私もおおむね同感できる部分ですけれども、従来、学校で何か事件が起きますと、例えば子供が先生に率直に話したことが警察へすぐ伝わると子供と教師との信頼関係が損なわれるというような点もありましたし、また学校が教育を放棄したというような批判もされるというようなことから、ともするとそういった閉鎖的な体質になりがちな部面もなかったとは言えないと思います。 私は、文部大臣に就任して以来のキーワードはオープンということで、もう少し赤裸々に子供たちが自分の気持ちを教師に訴えられる、教師も手に負えないことは教育委員会なり警察なりに訴える、こういうことが必要じゃないかと思っております。 まして、先ほどの警察庁からの報告によりますと