これは従来から政府が申し上げていることをそのまま申し上げますと、今委員が御指摘したとおりでございまして、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されるわけではないと、こういうことを申し上げているわけでございまして、具体的には、例えば昭和四十四年四月八日付け、随分前の質問主意書に対する答弁書でございます。これは衆議院の松本善明議員からの質問主意書に対する答弁書で、このように答弁しております。「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件」、この後括弧で説明がございますが、「に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をと
これは、先ほどお答えをしたその自衛権行使の三要件のうち第一要件、つまり我が国に対する武力攻撃を欠く事例であるというふうに理解いたしましたので、従来の政府見解によれば、我が国が武力を行使することは認められないわけでございます。
頭の体操という言葉の適否という問題は別にいたしまして、三月十七日の理事会において末松委員長より提出の御指示がございました資料を提出したわけでございますが、これは、内閣法制局におきましては、安全保障の法的基盤の再構築に関しましてこの懇談会で議論が行われているということを踏まえまして、同懇談会の報告書が提出された後に、これは総理が内閣法制局の意見を聞くということをおっしゃっているわけでございますので、政府においてその対応を検討するに当たって、まず内閣法制局の法的観点からの意見を聞くとおっしゃっているわけでございますので、これに、その場合に備えまして、これまでの関係する主要国会答弁などを精査することによりまして、考え方を整理するために勉強
私どもが意見を聞かれると意見を申し上げるというのは、設置法に基づいて行うべき私どもの使命であるわけでございます。その意見というのは、何度も申し上げておりますように、政策的な観点から行うものではございませんで、法的な観点から行うと。特にこの問題につきましては、憲法、特に第九条との関係を中心に私どもが意見を申し上げるべき性格のものでございます。 それで、こんなものがベースになるのかという御指摘でございますけれども、この問題に関する関連の答弁等と申しますのはほぼ無数にあると言っていいと思います。それで、その中から、これは、過去の見解というのは一つの体系を成しておりますので、その中でどうしても外してはならないようなものということを精査を
安保法制懇の議事録でございますが、これは私どもが所管をしているわけではございませんけれども、私の理解しているところでは、議論は非公開になっているというふうに理解をしております。 ただ、これも御答弁申し上げておりますけれども、例えば、毎回の会合におきまして、内閣法制局につきましては、ナンバーツーでございます法制次長がオブザーバーとして参画をしているわけでございまして、その議論は拝聴しているわけでございます。したがって、どういうような議論をしておられるかということにつきましては、私どもとしてはそれなりに把握をしているつもりでございます。 それを踏まえまして、報告書が出た暁には、それを踏まえて、内閣としてどういう対応を取る必要があ
公開されたものがあったとしても、それを、私どもがオーソリティーを持ってそれをこの国会にお出しするという立場にないわけでございまして、仮にそれを御要求ということであれば、内閣官房になりますのか、その辺り、私も判然といたしませんけれども、そちらの方に御要求をいただきたいと思います。
お言葉を返すようで大変申し訳ございませんけれども、整合性が取れないという御指摘が私はよく理解できないわけでございます。
第一次安倍内閣の安保法制懇の報告書については、現実に、これは安倍内閣のときには提出をされずに、その次の福田内閣のときになって正式に提出されたというふうに記憶をしておりますが、正式に提出されたものでございます。 現在行われておりますその第二次安倍内閣の下における安保法制懇の議論は今継続中でございまして、報告書はまだ提出されていないわけでございます。それを私どもがここにお付けするという理由も根拠もないわけでございます。
安保法制懇に内閣法制局から資料を出したということはございません。
私自身ではなく、次長がオブザーバーとして参加しております。私も、ごく概要、こういう会合であったという報告は毎回口頭で受けておりますが、御質問をお受けをして、それに対してお答えをしたということがあったというふうには聞いておりません。
まず、次長がなぜ私と一緒にこの当委員会に出席しないのかという点についてお答えいたしますと、まず、各省の事務の統括というのは大臣が行われまして、法制次長というのは、事務次官の職務と横並びになっておりまして……（発言する者あり）
各省の事務次官は国会に出席を原則としてしないわけでございます。それで、私とともに法制次長が御出席するということは筋が合わないかなということを申し上げているわけでございます。 それから、今の法制次長がオブザーバーで参加したときに質問を受けたことがあるかと、それから、お答えをしたことがあるかということについて確認しろという御質問でございますけれども、これは委員長の御指示があればそのようにいたします。
それでは、確認いたしまして、適当なお時間をいただけますれば答弁をさせていただきます。
今、質疑の中継を次長がテレビで見ておりまして、連絡が私の同伴してきた者に入りましたけれども、質問を受けたこともなく、お答えしたこともないということでございます。（発言する者あり）
携帯電話をこの議場に持ち込みましたということは、国会のルールに違反していて大変重大な誤りでございまして、ただいまの私の答弁を取り消させていただきます。
お答え申し上げます。 これはもう、本日も答弁申し上げたところでございますけれども、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書が提出された後に、それに対する対応を内閣において検討をするということを内閣総理大臣がおっしゃっていると。その最終的結論を出す前に、内閣法制局の法的な観点からの意見を聞く、また与党の意見もお聞きになると、こうおっしゃっているわけでございまして、したがって、私どもは、いろんな個別のケースについてどうするかということは、これは政策の問題でございますので、そういうことについて私どもが勉強するということが使命とは思っておりませんので、憲法九条に関するこれまでの議論というのは積み重ねがございますから、それとの関係
今申し上げたような勉強を頭の体操という言葉で申し上げました。 この言葉の選択が適切かどうかということについて私自身も自信がないということを福山委員との御質疑において、その当初から申し上げております。
例え話で恐縮でございますけれども、大学の入試の共通一次試験がいつ、これいつが行われるかということは決まっていないわけでございますけれども、行われると。それを受けなければならないと。そういう立場からすれば、いわゆる過去問というのを勉強をするというのは当然のことではないかと考えます。
今申し上げましたような勉強は通常の業務の一環として行っているものでございまして、提出申し上げました資料のほか、既存の法令集でございますとか参考書などが存在いたしますが、いろいろなケースを想定するといったような検討作業は、先ほど御答弁申し上げたとおりやっておりませんので、御質問のような資料は存在いたしません。
ございません。
