ただいま申し上げました従来からの政府解釈の基本的考え方でございますが、これは、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えますと、憲法第九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、これを排除するために必要最小限度の範囲内で実力を行使することまでは禁じていないと解されるという考え方でございます。 そこで、繰り返し述べておりますとおり、集団的自衛権との関係でございますが、これも繰り返し述べておりますとおり、集団的自衛権は国際法上の概念でございまして、憲法には自衛権についての明文の規定はございま
私は、第一次安倍政権において開催された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催されていた間は外務省国際法局長を務めておりまして、オブザーバーとしてこの懇談会の会合に呼ばれていたことがございます。
私がオブザーバーとして参加することのあった第一次懇談会の際は、オブザーバーに発言する機会はございませんでした。 ちなみに、現在は内閣法制局長官を拝命しておりますが、現第二次懇談会におきましては、法制局の次長、横畠次長がオブザーバーの立場で参加をしております。この前、参議院の外交防衛委員会で、横畠次長はオブザーバーとして参加したときに何か発言を求められたり発言をしたことがあるかという御質問がございまして、それに対して、オブザーバーの発言の機会はございませんという答弁をした経緯がございます。
政府が繰り返し明らかにしております従来の憲法九条の解釈のポイント、基本的考え方というのは先ほど御説明したとおりでございます。 砂川事件は、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法の合憲性があらわれた事案でございまして、これは旧日米安保条約行政協定に基づいて提供された米軍の基地に反対派の学生さんが侵入したと、これが刑事特別法で特別に重い罪を科されているということで、これが違憲であるということが争われた事案でございまして、この最高裁判決の結論を一言で言えば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲、無効であると言えない以上、刑事特別法も違憲ではないというものでございます。 この判決の中に、我が国が主権国として持つ固有の自衛と憲法第九条と
安保条約の解釈ということになりますと、これは国際法の問題でございますので、私の所管ではないわけでございますが。
まず、ＰＫＯ法案の審議の過程で、ＰＫＯ活動に従事する自衛官が行うことのある武器の使用と憲法第九条が禁じている武力の行使との関係が大きな議論となったわけでございます。 これは、御案内のとおり、政府は平成三年九月二十七日に政府統一見解というものを示しておりまして、この中で、その内容を一言で申し上げますと、我が国の公務員によるいわゆる自衛権発動の三要件が満たされた場合以外の場合における武器の使用が全て憲法第九条により禁じられる武力の行使に当たるわけではないと。例えば、不測の攻撃に対して自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員等の生命又は身体を防護することは、言わば自己保存のための自然権的な権利というべきものであるから、そのための必要
これまでＰＫＯ事務局長が答弁したところなどと若干重複するところがあるかと思いますけれども、まず、現時点におきましては、繰り返し申すように、政府の憲法九条に関する解釈は従前どおりであるということがあるわけでございます。それで、それを前提といたしますと、御質問の点について政府が従来から述べてきていることは次のとおりでございます。 三つにまとめておりますが、第一でございますけれども、先ほど申し上げました平成三年九月二十七日の政府統一見解などでお示ししているとおり、ＰＫＯ法第二十四条などに定めるいわゆる自己保存のための武器使用と、それから自衛隊法第九十五に定める武器等防護のための武器使用については、その相手方が国又は国に準ずる組織であっ
お答え申し上げます。 個別的自衛権の国内的根拠という御質問の趣旨を、私、十分理解できたかどうか自信はございませんが、繰り返し御答弁申し上げていましたとおり、自衛権は国際法上の概念でございまして、憲法には自衛権についての明文の規定はございません。 政府が申し上げておりますことは、従来から、憲法第九条の文言を一見すると、武力の行使をあらゆる場合に禁止しているかのように見えるが、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合には例外的に武力の行使を行うことも許容されると解釈しているということでございます。この三要件については詳しく申し上げません。 この従来からの政府解釈のよって立つ考え方でございますが、これは、憲法前文で確認している
私が理解いたしますところ、おおよそ仰せのとおりかと存じます。
お答え申し上げます。 いわゆる砂川事件判決でございますが、これは、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法の合憲性が争われた事案でございます。 立川基地が拡張した、在日米軍施設・区域でございますけれども、これが拡張したことに伴って、いわゆる刑事特別法に基づいて立入禁止区域とされている区域が広がったわけでございますけれども、これに対し、反対派の方々がその中に立ち入ったということで、刑事特別法違反で立件されたという事件でございまして、この刑事特別法は軽犯罪法が定めておりますよりもかなり重い法定刑を定めておりますところ、ここの合憲性が争われたというのが砂川事件であるわけでございます。 この砂川事件にかかわります最高裁判決の結論
大変申しわけございませんけれども、砂川事件についての内閣法制局の解釈はどういうことかという御質問ですと、今お答えしたことをそのままお答えする以外にないわけでございまして、いずれにしましても、砂川事件判決は刑事特別法の合憲性が争われた判決でございまして、これは違憲ではないという結論になったわけでございます。 それで、その結論を導くに当たって、もちろん、いろいろ判決が述べておられるわけでございますけれども、その一々の文言がどういう意味であるのかということについては、これは裁判所、さらに、非常に正確に申し上げれば、その裁判の判決を出した法廷、これは大法廷であったというふうに記憶しておりますけれども、そのときにこの大法廷を構成しておられ
繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、砂川事件最高裁判決については、繰り返し申し述べたとおりでございまして、これが集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、内閣法制局として、同判決を解釈して何かを述べるという立場にございません。
これは何度かお答えを申し上げておりますけれども、集団的自衛権を含め、自衛権は国際法上の概念である。それで、密接な国ということは、一般に国際法上の集団的自衛権の定義に関連して言われていることであるということでございますので、密接な国の範囲はどうかということは純粋に国際法上の問題でございまして、内閣法制局の所管ではないわけでございます。 それから、仮に集団的自衛権の行使を容認するという政府の方針になった場合に、それに基づいて行動する地域に限定を加えるのかという御質問でございますけれども、何度も申し上げておりますように、そもそも、総理が、安保法制懇の報告書を待って、内閣法制局の意見も聞き、与党とも調整した結果、内閣として立場を固める、
何度もこの場でも申し上げておりますけれども、従来からの政府の申し上げておりますことは、憲法第九条の文言を一見すると武力の行使をあらゆる場合に禁止しているかのように見えるけれども、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合には例外的に武力の行使を行うことも許容されるということでございます。 そこで、今御質問はこの三要件の第一要件でございますが、これは我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したことであるというのが従来から政府が申し上げていることでございます。 そこで、武力による威嚇でございますが、この武力による威嚇とは何かということにつきましては、例えば、私の手元にございますのは、平成十四年五
総理も私も繰り返し申し述べておりますことは、現時点における憲法九条に関する政府の解釈は従前どおりであるということでございます。 私が今申し上げているのは、従来、いわゆる自衛権行使の三要件の第一要件、急迫不正の侵害があることということはどういうことを意味するかというと、我が国に対する武力攻撃が発生したことをいうというふうに政府は解釈してきており、それが現時点での政府の解釈であるということを申し上げている次第でございます。
お答え申し上げます。 砂川事件は、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法の合憲性が争われた事案でございまして、これは刑事特別法という法律が、米軍の、在日米軍の施設及び区域、制限区域に立ち入る行為を軽犯罪法よりも重い法定刑をもって罰していると、これが違憲なのではないかということが争われた法律でございます。 この最高裁判決の結論を一言で申し上げれば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲、無効であるとは言えない以上、刑事特別法も違憲ではないというものでございます。 なお、この判決の中に、我が国が主権国として持つ固有の自衛権と憲法第九条との関係について、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をと
裁判というのは司法権の作用でございまして、個別の案件におきまして、その個別の争訟に対して裁判所、さらに、より正確に申し上げると、一つの法廷でございます、それぞれの判決を出す法廷が、大法廷の場合もございますし小法廷もございますし、判決をお出しになるわけでございまして、その判決の解釈というものは、これは純粋に裁判所の権限でございまして、内閣法制局を含めまして、内容の細かな部分につきまして行政府が解釈を申し上げる立場にないわけでございます。
裁判所の判決について、内閣がそれは裁判所が勝手に言っておることであるという立場であるということでは毛頭ございません。 例えば、具体的な争訟におきまして、この砂川判決におきましては刑事特別法は違憲ではないという結論が出されたわけでございますけれども、例えば、つい最近、民法の親族法、相続の問題につきまして、嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差を設けておるという、その民法の規定が違憲であるという結論が示されたわけでございます。この違憲であるという判断が示されたという事実はこれは明白な事実でございますので、当然、これは内閣としても、また立法府である国会としてもそれに応じて対応をなされるということは当然のことでございます。 私が申し上げて
ただいまの御質問の資料につきましては、御通告が事前にございませんでしたので、ここに参ります前に精査しておりませんけれども、国会に提出した資料であるということであれば、当然のことながら内閣法制局として、その資料に書いてあることは当然現在もそういう立場を取っているというふうに考えております。
繰り返しになって恐縮でございますが、御指摘の資料については、御通告が事前にございませんでしたので、どういう文脈でどういう資料を出しているかということを、前の、相当以前のことでもございますので、私、来る前に精査することができませんでした。 それから、集団的自衛権の行使と憲法九条との関係につきまして、政府が従来繰り返し明らかにしております従来の憲法第九条の解釈のポイントは、煎じ詰めれば、いわゆる自衛権発動の三要件を充足している場合を例外として憲法第九条は武力の行使を禁止しているということでございます。このポイントに照らせば、集団的自衛権を行使することは、この三要件のうちの第一の要件、すなわち我が国に対する急迫不正の侵害があること、す
