大沢さん、あなた、すぐ訂正されるのです。それは訂正されるのもいいけれども、まあ池田総理は訂正大臣、訂正総理などという言葉があるのだが、あなたもだんだん似てきて、すぐ訂正してしまう。だから、訂正しないようにやって下さいよ。時間がむだだから。これは重大なことなんです。あなたから聞くまでもなく価格政策の中にいろいろ目標があることはわかっている、わかっているけれども、この第二条の第五号にこういうふうに掲げて大きくうたっているんです。そのうたっているのがこちらにはない、こういうのでお尋ねしているんですからね、これはこれ以上この問題はいいです。 そこで、一体安定すればいいんですか。安定をはかると書いてあるが、価格の安定をすればいいのですか。
私の尋ねていることがわからんで答弁されておかしい。私の言っていることは、いろいろの階層がある、非常に零細農家、たとえば米についていえば非常に零細なもの、それから自立経営農家の程度のもの、そういうものをそれぞれそれを安定させるためには、米の非常に零細なものまでその米によって安定させることになれば、非常に米価は高くなる。だから大体自立経営農家を対象にして、たとえば米価なら米価というものを安定させる、こういうようなことが考えられる。だからそれは米だけでなく、全体に大ざっぱに言って自立経営農家を対象にして価格の安定をはかると、こういう安定というか、価格の大体基準をそういうところに置くんですかということです。
この問題はまたいろいろの人からお話があると思いますから、その程度にいたしておきます。 第十二条に、第十二条というのは、農産物の流通の合理化及び加工の増進並びに農業資材の生産及び流通の合理化をはかっていく、このうち農業資材の生産については、農業協同組合関係の場合だけ考えられておられますか。
農業資材もそうですね。
ところが、この十二条が非常にわかりにくい文章なんですけれども、いろいろ考えたところ、ようやくわかりましたがね。それは流通の合理化をはかるため、いろいろのことをやると書いてある。このいろいろのことは、まず農業協同組合または農業協同組合連合会が行なう販売、購買の事業の発達改善、これが一つなんですね。それからその次は農産物取引の近代化、その次は農業関連事業の振興が一つ、その次が農業協同組合が出資者等となっている農産物の加工または農業資材の生産の事業の発達改善、これが一つなんです。ようやくここまでわかったのです。そこで、この第一の販売購買事業の発達改善は、農協関係なんです。それから農産物取引の近代化、これはあなたのおっしゃったように全部に関
そうじゃないんです、私が言っているのは。これはあなた、出資者等というのは農業協同組合がやっているのだけじゃないことは明らかです。役員を送っているあるいは出資している、そういうものを含んでいるのはわかっているが、そんなものは少ないでしょう。肥料会社でそういうふうになっているのは少ないでしょう。あるいは農機具や農薬の会社に農協が関係しているのは少ないでしょう。あとの大部分は関係してない。それは全部落ちているじゃないか。だから最初に私はこれは全部のことをやるのですかと聞きましたら、そうですと、あなたおっしゃったけれども、これは分解してみれば、農協に関連するものだけじゃないですか。大部分のものは落ちているじゃないですか。
これはあれですか、「農業関連事業」というのは、その資材の生産、肥料工場、そういうものを言ってるんですか。そうじゃないでしょう。
おかしいでしょう。それは重複しておりますよ。これは、私「農業関連事業の振興、」というのを先聞いておけばよかったんですよ。大沢さんのようなそういう御答弁なら、いつもそういうふうにやりますよ。あなたはもう少しもっと良心的にお答えになるだろうと思って、そんなやり方やらなかったんですが、あなたがそういう御答弁なんなら、こちらもそういう聞き方をしていかないと、農業関連事業が肥料会社や、ここに言う「農業資材の生産及び流通の合理化を図るため、」に「農業関連事業の振興、」といううのに、そういうものを入れるなどというのはおかしいと思う。これは、確かに、あなた方はそういうのでなくこれは解釈されているはずでしょう。まあこれはいいです、あなたの方も考え違い
大臣法律的にこう書いてあるから義務がないと、こういうふうにお答えになったんですか。
提出するには、議決の承認を得なければならない義務が生ずることもあるんです。
議決の対象になるためには、承認を得なければならないと、こう書かなければならぬ。
ああそうですか。大臣一つ憲法をごらんになっていただきたいのです。会計検査院が出す決算報告、政府の出す決算報告書は、憲法によって「国会に提出しなければならない。」と書いてあるのです。それはちゃんと議決の対象になっております。憲法にあるんです。それは憲法にちゃんと、政府は国会に、憲法の九十条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と、こうありまして、これは憲法にこうなっておりまして、国会の議決を要することになっております。だから大臣がおっしゃったこと、ちょっとその提出しなければならないというのは、承認あるいは議決の対象にならない。議決の
あなた今決算報告は旧憲法からの引き継ぎでそうなっておると、新しいこの憲法下においては、今の立法関係のものが承認を得なければならぬと書いてあるから、そうなっておるとおっしゃいますけれども、新しいものでも、たとえば国有財産無償貸付状況総計算書というものは、国有財産法の三十七条で「翌年度開会の国会の常会に報告することを常例とする。」と、こうなっておるのです。この「報告」となっておっても、これは委員会に付託して議決の対象になっておるのです。それから国有財産増減及び現在額総計算書も、同じく国有財産法第三十四条によって報告しなければならないと、あるいは日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書も、放送法第四十条で、「国会に提出しなければな
私は、こうあるのは必ず義務があるとは言っていないのです。これは国会の議院運営委員会で決定すると思うのです。そうすると、将来これは非常に問題になるのですね。問題になるおそれがある。これは委員会に付託して議案として取り扱うかどうかということが非常に問題になる。私もかつて議運の理事をやっておりまして、そういう問題があったから、私は農林大臣にお尋ねしているのです。というのは、これは明らかにしておかないと、議決の対象にならぬという考え方でこれを作る場合と、議決の対象になるという考え方で作る場合は、はなはだ違うのですね。もう非常に問題になるようなものは、議決の対象にならないと思って非常に内容のむずかしいものを作られた。今度国会へどういうものを出
農林大臣のお考えはよくわかるのです。ところがこのものが非常に期待をされておる、今も、内容がよくわからぬけれども、何が何だかわけがわからぬけれども、ともかく通してくれというような意見がもう出ているほどにこの基本法に期待しているのです。そうするとどういうことになるかというと、この法律によっていろいろこれをさらに農業関係に予算が来るように、あるいはいろいろの施策ができるようにと多くの人が期待する。その期待は、やがて、この文書の、報告書の審議をただ討議すればいいというようなことでは終わらなくなるのです。大臣は議運の委員などをおやりになったことはないでしょうから……（「委員長だよ」と呼ぶ者あり）これは紺屋の白ばかまであったかもしらぬが、これは
もし、あくまでも、全然そういう御意思がなければ、この第七条というのを特にここに出すのはおかしいのですね。この第六条にも「提出しなければならない。」と、こうあるのです。しかし、これは「農業の動向及び政府が農業に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。」、これは明らかに国会の承認というか、そういうものでないのですね。だから、これから読むと、その第六条はもう本質的にそういう承認事項でない。第七条は承認事項だといって書き分けられたと思うのです。もし、どっちもこれは報告計として提出するだけであるというなら、第七条を特別やる必要はないのです。政府は、毎年、国会に、農業の動向及び政府が農業に関して講じた施策に関する報告並びに講じよう
見通しが誤って、見通しが誤ったって農民が迷惑を受けなければいいけれども、現実に受けた場合は、政府は責任を負って、その場合によれば補償もする、こういうことのわけですね。
実はきのう大臣がおいでにならなかったから大沢審議官にこの点を尋ねたら、政府が責任を当然負いますということを言われた。その際にどうして私がこういうことを言ったかといいますと、これはきのうの繰り返しになりますけれども、この前の日曜日のＮＨＫのラジオ放送があったのです。私偶然聞きまして、その際に大沢審議官と共同通信の寺山記者と対談をやられたのです。そこでこの点にふれまして、大沢さんは、この見通しが誤っておったときは、農民に迷惑をかけたときは、政府が責任を負うあるいはこれは録音を聞かなければわかりませんけど、私は補償をするというような感じを受けたのです。当然政府が責任を負う、補償をする、だからこれは間違いないかとこういって聞いたところが、補
大臣のその神意はわかりますけれども、非常に農民の気持が、事大主義的な気持がそんな急に直るわけじゃないのですね、この法律ができたから。それで農民は今までは農林省からいろいろ通牒が出れば、麦の転換をやれといえば小麦、裸麦の作付の転換などもその通牒に基づいて忠実にやっているのです。その通牒で何もこれは指導したので、強制的にやったのではないとおっしゃいますけれども、受ける農民の方は非常に忠実にやっているのです。また今度は従来よりも違って、需要及び生産の長期見通しを立てて、そうして強制ではないけれどもやらせる、こういうならば、これは当然政府が政治的な責任を負う、こういうことは当然じゃありませんか。これはほんとうならば、おそらく私は農林大臣のお
その農林大臣の善意はよくわかるのです。ところがこの間も申し上げたように、あなたはいつまでも農林大臣をおやりになっているわけじゃないのですね。次の農林大臣はどういう方が来られるか、どういう内閣ができるかわからない。その際にこの解釈が、いつもあなたが今おっしゃったようなふうに解釈されればいいけれども、そうでない場合もあり得るから、私はこの間から、少しこまかいようだけれども、疑義のないように書いたらよい。たとえばこれはみんな生産費も含んでいるというなら、ここに生産費とちゃんと書いたらいいのじゃないか。何も差しつかえないのですね。それから価格が、当然価格政策にはいろいろの目標があるでしょう、所得の確保もその幾つかある目標のうちの一つなんです
