それでは、もう一度最後の確認になりますが、第一義的に、メーカーを中心とする業界団体が資金管理法人を構成してそこが責任を持つということで責任の所在を明らかにしておきたい、これは認識の問題ですから。指定の際には十分それを踏まえて指定をするんだというようなことで、もう一度大臣の確認の答弁をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。 税制のグリーン化の問題について触れます。 私の前の方々の質問の中でも既に触れられておりました。山田さんとか近藤さんの話の中にもありましたが、自動車取得税などの特例措置などで、ハイブリッド車に対して平成十三年度の税制改正で特例措置がとられている。こういうことが行われている一方で、今回のいわゆる企業内の法人税の引き当て制度については、財務省なりがかなり強い抵抗というか難色を示して、そういう方向がとり得なかったというようなことを私は伺っております。 環境省の中央環境審議会の最初の考え方の中では、企業に内部化してそういう制度を導入するという案があったと思います。これらが外部化されて外部預
自動車リサイクルについては、登録制度が、車検制度があるものですから、全部細かく把握できるということで外部預託方式というものが可能であったというふうに思うんですよ。しかし、そのほかの耐久消費財についてはそういう制度はないですよね。 基本的に、循環経済というんでしょうか、静脈経済というものが当たり前に経済社会の中に仕組まれているというような状態をつくっていくためには、やはり内部化しない限りそういうことはあり得ない、できてこないというように思うんですよ。たまたま自動車はそういう登録制度があったということなんですけれども、では、ほかの耐久消費財について、循環経済なり静脈経済をつくっていくためにどうするかということで、内部化すると担保でき
それでは、次に進めさせていただきます。 一つだけ確認しておきたいなと思ったことをまず取り上げたいと思うのですが、例えば逆有償化のような状態が生じたときに、三品目以外に新たに追加するようなことがあり得るということは当然想定されざるを得ないと思うのですが、その際に、どなただったでしょうか、先ほどの質問の中で、基本的に新車から新たに負担を別枠として設けるような、リサイクル料金を別枠にしていく。例えば廃車がらとか、あるいはタイヤとかバッテリーとか、そういうものが新たに追加せざるを得ないというような経済状況になったときに、追加的な負担の上乗せというか、それについては新車からというようなお話がありました。一つの方法かなというふうに思うのです
それでは、もう一つの質問の方に移りたいと思います。 きのうの参考人の意見の中で、日本ＥＬＶ推進協議会会長の酒井清行さんの御意見の中で、現在市街化調整区域に立地している解体業者、全体の五千社の中で大体四〇％、二千社になりますかが調整区域に立地して作業しているということなんですが、作業環境が、露天で作業しているような状態なんですね。これは廃棄物処理法の許可を受けなきゃならないことになるんだろうと思いますが、実際に、市街化調整区域だからそういう建物を建てられないのですね、基本的に言うと。そのために露天で作業をするというような実態になっていて、雨ざらしの自動車が、もちろん解体作業をそこでやれば、廃油とかいろいろなごみとかというものが環境
法律的にはそのとおりなんだけれども、現実に業界団体の人たちが、何とかならないかと。都道府県あるいは政令市によって違っているんですよね。対応も違う。運用上の指導基準というのでしょうか、その違いもある。実際にこれが、この自動車リサイクルのシステムがちゃんと回れるかどうか、しかも、健全な形で静脈経済ができるかどうかのかなめを握っているところなんですよ。公共財と言っていいかどうかわかりませんが、そういうシステムの根幹にかかわるような部分だと思うんですよ、静脈経済をつくっていくための。 そこに対して、確かに法律を無視してやってもいいですよと言うわけにはいかない。しかし、都道府県、政令市によって運用の仕方が違っているという実態もあります。な
国を挙げてこういうシステムをつくっていこうという段階にあって、建前の分権のお話をされても、これはちょっと筋違いの話だというふうに言わざるを得ませんね。 では、ほかの省庁の行政の中で、都道府県知事や市町村にかかわるような問題について、ぜひこういう方向にしたいんだ、分権の一括法でも、これは自治事務だとか団体委任事務とかいろいろ分けられているけれども、こういう方向にしていきたいんだ、皆さん方の自主性や主体性の責任のもとでやってもらうんだけれども、こういうふうに国としては法律でやっていきたいんだ、ぜひこれに協力してほしいと。 そういう形で、例えば全国の都市計画課、都道府県の課の課長さんあたりを呼んで、ぜひ、こうなので、国を挙げてこの
大臣の方からも、ぜひそれは強く働きかけてください。 終わります。
民主党の小林です。 衆参の与野党の国対委員長会談の結果、議長のもとに協議機関が設定されることになったわけであります。この協議機関の性格それから役割について、できるだけ明確に国民の皆さんに説明をする必要があるだろう、まずそのように思います。 特に、審議会の答申で予定候補地に挙げられた地域の皆さん方は、本当に厳しい目で国会の対応のあり方について見ているのではないか、このように思いますし、そういう点での説明責任を果たす必要がある、このようにまず思っているところであります。 それから、今後の移転の手続というのでしょうか、この進め方にかかわってですけれども、九九年に出された審議会の答申というものは、私は、非常に公正な立場で、客観的
民主党の小林でございます。 きょうは、経済産業委員会の方で時間をいただきまして、環境委員会に所属はしているんですけれども、この自動車リサイクル問題は、リサイクルシステムをつくっていく、循環型社会を形成するという視点からは共通の課題でありますので、そういう点でも御質問をさせていただきたいと思います。 今度の温暖化対策推進大綱の中でも、経済と環境の両立ということが今日の世界的な課題であり、また、日本の二十一世紀の経済社会のあり方、基本的な理念というふうにも掲げられているわけであります。そういう視点でも、今度の使用済自動車のリサイクルシステムについては、本当に経済と環境との両立というようなものになっているのかどうか、そういう視点で
私の聞いていた範囲では、二つの、外部預託にしてリサイクル料金を表示することによって、明示することによって国民に対する啓発にもなるだろうし、また環境に優しいというか、環境負荷の少ない自動車を購入していただくというようなインセンティブになるのではないかという一つの側面ですね。それからもう一つは、倒産対策だというようなお話がございました。 もう一つ私はあったというふうに聞いておるんですが、要は課税対策というか、その辺の経過についてはいかがだったんですか。
きっかけとしては非常にこれが大きかったというふうにお聞きしているんですが。 ただ、私たちが議員の立場で考えるならば、税制のグリーン化という視点から考えるならば、少なくとも、法人税の課税対象から、内部的に引当金制度をきちっと位置づけて非課税制度にできるならばこの問題はクリアできたのではないか、しかも、税制のグリーン化という視点から、むしろこれは積極的に推進していくべき課題ではないか、こんなふうに思うわけなんですけれども、少なくとも、財務省との交渉の中で、政府税調がなかなかそういう方向ではないんだ、どうしてもクリアできないというような背景があってこういう選択になったんだというふうに私は受けとめているんです。 私たちは、議員サイド
わかりました。 確かに市場経済である限り、倒産とか解散とか、滅失の問題は避けられないというか、どうしても可能性としては否定できない問題だと思います。例えば銀行も破綻するというような時代であります。そういう点で、市場経済の中で、その市場経済の持っている有効な資源配分の機能を生かしながら、どうやって金融なら金融のシステムの公共性を守っていくかという問題があるんだと思います。 しかし、今度、資源循環という視点から考えるならば、リサイクルシステムの公共性というものをどうやって担保していくかということの視点から倒産対策を考えなきゃならない。その一つの手段として、外部の方が、資金の積み立てをしていくことによって、保全の確率が高いというか
努力する、そういうことはないように努力するというだけで、法律的には、最終的な責任は、そうすると、国全体の経済がおかしくなっちゃっているときなんで、これは国の責任なんですか。
考えられることは、メーカー負担というふうなことも当然あっていいと私は思います。メーカーが責任を持つにしても、最終的にはこれは価格でユーザーに転嫁されるということでありますから、メーカーが破綻した場合はまた別ですけれども、資金管理法人の穴埋めとかなんかの問題は、メーカーがやはり基本的な責任主体であって、外部に委託している、預託してもらっている、しかも、ちゃんとやれば払い渡しを受けるわけだから、基本的にはメーカー責任で、確率は少ないでしょうけれども、これは、理論的にあり得ないということは絶対ないわけです、市場経済である限り。しかし、最後は裁判で決めてくれという話はちょっといただけないというか、やはりメーカー責任というふうなところが出され
一義的にはメーカー責任というふうなことになるということでよろしいですか。
法律的にいって、これはまだ非常にあいまいな、責任の所在が明らかでない、法律上の何か空白というか、穴と言っていいか、そういうふうに言えるのかなというように思うんですけれども、基本的には、資金管理団体を構成するメーカー、そしてそれに関与する行政、国が相談をするということなんですか。
問題としてこれは指摘しておきたいと思います。 市場経済の中で、リサイクルシステムという公共財をどうつくっていくかということだと思いますね。例えば金融システムの場合は、やはり預金保険機構というものがあって、万一のときの破綻をみんなで、業界団体が負担し合う。しかも、預金保険機構に対して国が保証つきの国債を出すとか、そういうやり方をしておりますよね。金融システムというのは国民経済の動脈であるし、これは大きな公共性を持っているものなんだろうというふうに思うんですよ。 ただ、私は、新たに循環型社会をつくっていくという視点に立つならば、やはりリサイクルシステムは大きな公共財だというふうに思うんですよね。リサイクル責任のある会社が破綻して
問題として、今後の課題も含めて指摘をさせていただきたいと思います。 それからもう一つ、先ほど来の議論の中で余剰金の問題が指摘されておりました。自車充当方式という原則にのっとって考えるならば、余剰金が出るのは基本的にはあり得ないはずなんですよね。当然返すべきだというふうに思います。 ただ、中古車については、新車から中古車になったものについては、先ほどの説明では、みなすと。既にリサイクル料金を預託されているものとみなすという言い方をされていましたね。私は、これはもう中古車の価格に内部化されたものだと。内部化なんですよ、これは。外部表示じゃなくて内部化なんですよ。中古ではもう内部化なんですよ。私はそういうふうに考えておくべきだとい
趣旨はわかっている。そういうことで使われるというのはわかるんですが、私の質問は、これはだれに所属するものかということを答えていないですよね。だれに所属するんですか。資金管理法人に所属するんですか、それともメーカーに所属しますか。
