ユーザーに所属するということになると、では、それを返さないでプールして使うということについて、国民に対してどこまできちっと啓発なり理解を得られるかという問題はありますね。 先ほどの議論の中でも思ったんですが、例えば払い渡しの中で二万円のリサイクル料金を今払って、十年後に例えば一万円になったということになると、一万円の余剰金が出てきますね。要は、資金管理法人は十年後でも二万円を、自車充当方式ですから二万円をメーカーに返すということになりますね。そうすると、実際は一万円しかかからなかったんだから一万円の余剰金が出る。 これは稼ぎというか、技術開発なり、有効な、効率的なリサイクルシステムを開発したからだというようなことにもなるのか
ちょっと何か整理が、また混乱しますね。 じゃ、余剰金が入った場合に、課税所得になる、所得になるわけですね、法人所得に。例えばリスク管理みたいな形で、例えば料金が高くなった事態に備えるということもあるわけですよね。 聞きたいのは、払い渡しを受けた額については、メーカーは別に何か口座みたいなものをつくっておいて、別に会計をつくっておいて、内部留保みたいなものになるんだと思うんですよ。引当金みたいなものになるんだと思うんですが、税法には触れない何か別預金会計みたいなものをつくっておいて、そこでリスク管理、実際のリサイクル料金、負担してもらった預託金よりも多くかかってしまったときの企業の負担と、それから今度はもうかったときの、穴埋め
そうすると、資金管理法人に積んである預託金の方が余剰金としてふえるということなんですか。 例えば、一台の車を二万円のリサイクル料金で預かった。実際にやってみたら一万円だった。そのお金は資金管理法人からすっと処理業者の方へ流れた。そうすると、一万円は使わないで済むわけでしょう。だけれども、お話では、払い渡しは二万円ちゃんとメーカーに出しますよとさっき答弁していたでしょう、メーカーの方に二万円来るわけだから。しかし、メーカーは一万円分支払えばいいわけでしょう。その一万円はどこに残っているんですか。 それは課税されるということになると、何か性質がおかしいじゃないの。資金管理法人は非課税で、企業の方に払い渡しされたお金について、一万
ですから、基本的には払い渡しで、二万円そのものを、預かった金を渡すわけでしょう。利息がついていれば、利息もそっくり渡すわけでしょう。そのときに、メーカーはその金をどこへ入れるんですか。メーカーは、少なくとも過重負担になっているときには自腹を切らなきゃならないわけですよ、リスク負担するんですね。それともう一つは、不法投棄対策とかなんかで拠出するんじゃないんですか、それは。それはしないの。
私、ちょっと調査室資料などの精査が不十分なのかもしれませんが、離島対策とかあとは啓発費用とか、要は、指定再資源化機構あたりにも出さなくちゃならないのと違うんですか。 では、指定再資源化機構の財源は、余剰金と、もちろん輸入業者から、みずからがシュレッダーダストなどのリサイクルができないという業者については、そこに委託すればそこがやってくれるわけですよね、それは意味としてわかります。しかし、離島対策とか不法投棄対策をする指定再資源化機関、これの財源は余剰金を使うとなっているでしょう。説明資料ではそうなっているんですよ、余剰金から。その余剰金には、企業の方のもうけ、これは使わないんですか。
説明で大体わかったんですが、一つ今度またわからないことが出てきました。 フロンの再利用は、これは余剰金という形になってくるということなんだけれども、フロンを再利用するということ、では再利用した人はどうするんですか、再利用した人のリサイクル負担金はどこがやるんですか。 だって、さっき言ったように、中古車は価格に内部化されたと同じようにみなすということになったわけです、預託されているとみなすと。そうすると、再利用された車はもう預託されたとみなすということだから、その車のフロン、カーエアコンのフロンが再利用で充てんされたという車は預託されたとみなすわけでしょう。ところが、今のお話だと、再利用のやつは余剰金だから利益の方に行っちゃっ
余剰金というのは、確かにいろいろなところで出てくるものがあるなというのはわかってまいりましたけれども、要は、そうすると、これはユーザーのものです、国民の、ユーザーのお金なんですということはいいわけですね。その使い道については諮問委員会などでいろいろやるけれどもということでいいんですね。それは国民の、ユーザーの負担でリサイクルシステムをつくるという形で使われているんですよということなんですね。そういうことで確認したいと思うんですが。
それでは、別の論点に移りたいと思います。 別枠で外部預託方式をとった一つのメリットというか一つの特徴として、国民に対するリサイクル意識というか、リサイクル料金がかかるんですよというのを明示するというようなことで、ユーザーも、環境負荷の少ない車を、リサイクルがきちっと行われている、しかも安い料金を選ぶインセンティブが働くという話を先ほどの答弁の中からもお聞きしておりましたけれども、実際に私が疑問に思うのは、そのリサイクル料金の価格変動リスクはメーカーが負うということになっています。これはいいですよね。ということは、メーカーは、当然価格変動リスクを織り込んでリサイクル料金を設定するというふうに言えると思うんですよ。 ということに
外部というと、非常に透明でわかりやすく、国民の選択が可能だというような言い方があるんですけれども、例えば、家電リサイクル法でも外部化されています。あれは廃棄時ですけれども、外部化されていますよね。しかし、どうにも不思議に思うのは、冷蔵庫、それからテレビ、洗濯機、ルームエアコン、この四品目について、リサイクル料金は、運搬料金は別ですよ、しかし、リサイクル料金を外部化しました。ところが、冷蔵庫は大きくてもちっちゃくても四千六百円とか、全国統一料金じゃないですか、あれ。テレビは幾ら、洗濯機は幾らと。今の理屈が働かないんですよね。おかしいじゃないですか。 結局、今度の自動車リサイクル法についても、外部化することによってメーカーの競争が、
時間がもう——さっきの生方さんが十分早く終わっているんですが、十分、その分いただけますか。
大丈夫ですか。ありがとうございました。そのつもりでいたものですから、配分がちょっと狂ってきまして。 リサイクルの義務化三品目についていろいろ今までも議論がありました。それで、なぜ三品目なのかということをお聞きしたいと思うんですが、時間の配分も考えて、ちょっとまた逃してしまわないように。 フロンの回収・破壊について、特に自動車の途上国への輸出車、これについては、フロン回収・破壊の義務なんというのは、これは輸出しちゃえばどうにもならぬわけですよ。しかも、途上国は、ＣＦＣ、クロロフルオロカーボンという、オゾン層破壊の強力な物質、なおかつ温暖化係数が、ＣＦＣ12では一万六百倍ぐらいあるんですね。炭酸ガスに比べて一万六百倍も効果のある
時間が終了したようですが、例えば有害化学物質の使用禁止の問題などもありますし、基本的には、冒頭申し上げましたように、環境と経済の両立という日本の基本的な理念の視点からいうと、今度の法律は中途半端だな、両立までいっていない、まだ経済優先の方のウエート、シフトが大きいんじゃないか、こんなふうに私は思っているのです。 経済と環境との両立、統合という考え方に立つならば、基本的には、私は、生産者がその価格に内部化をしてリサイクルまでやるんですというのが当たり前になるような社会をつくっていく、それに対してどういうふうに経済的インセンティブを差し込んでいくかというようなことなんだと思いますが、今回の法律は、外部化して、非常に公的な管理もせざる
おはようございます。民主党の小林です。 きょうは、久しぶりに時間を多少余分にいただいているものですから、まず理念の問題等について触れながら議論を進めさせていただきたい、このように思っております。 二十一世紀の持続可能な経済社会をどうつくっていくか。これは、地球全体、国際社会全体のモデルなき時代を迎えているというふうに言えると思うわけでありますが、そういう状況の中で、変革期の中で大切なことは、現実の追認みたいな後追いの対応ではなくて、やはり理念を持って、かくあるべきというようなビジョンを国民の合意のもとで形成して、そしてそれに向かって現実からどう改革をしていくかということになるのではないかな、このように思いますし、そうでないと
持続可能な開発、発展ということで、七二年の「成長の限界」ということだったんですが、今日本は両立しているのかどうか、これについてはどうなんですか。
何か非常に言葉を選びながら慎重にその辺を言っているようですけれども、結論的に言いますと、現状は両立していないということでよろしいですか。
その判断基準そのものを一応政府はどう考えているのか。何のためにこのような温暖化対策のための京都議定書達成計画などを決めてやっていこうとしているのか。そのねらいからするならば、基準というのは持っていて、既に現実に取り組んでいるのではないかと思うんですよね。 こういうことで余り時間を使いたくないんですが、いいんですね、とにかく現実は環境と経済という視点から見たならば両立している状態ではないというふうな認識であるということでよろしいですか。
いつまでもこの議論をやっていても仕方がございませんので、それでは次に、九九年だったでしょうか、世界の自由貿易の会議がございました。シアトルの会議がありましたね。あのときに、世界のＮＧＯも含めて、アメリカに対する大変な反グローバリズムというんでしょうか、世界の自由貿易を進めるＷＴＯの会議ができなくなったような状態が起こりました。 そこに象徴されるような形でアメリカが今進めているグローバリズムというんでしょうか、こういう世界企業を基盤とするような、地球市場みたいなものを形成しながら進めているアメリカのやり方、あるいはアメリカ型の自由と民主主義みたいなものをどこの国にも広めていくというか、そういうやり方を経済を一つの手段にしてやってき
アメリカの離脱の問題について例に挙げまして、私もちょっと問題提起させていただきましたけれども、離脱の問題については、大臣はどうお考えになっていますか。
ブッシュ大統領が離脱を表明した後、二月の十四日に、気候変動政策の発表という形でブッシュ大統領のコメントがなされておりますが、その最後、第六番目の集約の中では、アメリカが京都議定書を実施すれば四千億ドルの経済的負担となり、これは日本円にすると、私、計算してみたんですが、大体五十二兆円ですね、アメリカが京都議定書を実施すれば四千億ドルの経済的負担となり、四百九十万人の失業者を生む。各国の京都議定書批准は妨げないが、よりクリーンな将来の繁栄のためにより望ましいアプローチがあることを世界に示すため、各国、特に途上国とともに作業する考えであるというようなコメントを出されているのですね。 京都議定書、地球温暖化の問題を、五十二兆円経済的負担
そうすると、基本的には、共通だが差異のある責任をさらに進めていくという視点に戻れということでよろしいわけですね。 なぜその共通だが差異のある責任を国際社会がつくらなきゃならないんだ、うちの国はこんなに金がかかって、これだけ失業者が出ちゃうんだという国に対して、いや、共通だが差異のある責任をやらなきゃだめなんだということを説得していくというか話をしていく。根底にあるアメリカに対して説得する。 いや、アメリカはアメリカでいいじゃないか、我が国は我が国でやっていこうじゃないか、ＥＵはＥＵでやっていこうじゃないか、何となく日本は考え方はＥＵに近いな、ではＥＵと協力してやってみましょうというふうに考えてしまうのか。いや、アメリカはそれ
