それではもう一つ、別の言葉で言うならば、環境と経済の統合というようなことがよく言われます。同じことを言っているのだというふうに思いますが、エコロジーとエコノミーの統合というか、そういうふうなことになろうかと思います。そういう基本的な考え方に立って、それでは循環型の人間の社会経済活動に伴う物質循環の社会をどうつくり上げていくかというのが今回の法改正の大きなねらいなのだろうと思うのですね。 それで、具体的に人間の社会活動に伴う物質循環といえば、廃棄物・リサイクルの問題なのだということになります。その廃棄物・リサイクルの資源循環については、一体的なものとして、一元的なものとしてとらえていく、体系的なものでなければならない、こういうふう
説明を得て、この絵を見ながらいろいろと頭を整理してきたわけですけれども、ひとつそのポンチ絵に絡んでお聞きしたいんですが、今後の方向として、この実線の部分の再生資源、再生部品という丸がありますね、楕円形があります。それに重なるような形で、廃棄物処理法にかかわる廃棄物という点線の枠がありますね。これの方向としては、将来の循環型社会をつくっていくという、持続可能な社会をつくっていくという視点から考えると、この二つの、実線の楕円と点線の楕円はどういう方向に動いていくべきなんですか。そこをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
わかりました。 私自身も、そういう方向で、その破線の部分の実線と重ならない部分ができるだけ少なくなっていく方向をつくっていかなきゃならないのかな、このように考えている一人であります。楕円形そのものをいたずらに大きくしていくということではないんだろう、このように考えております。 もう一つ、ぜひ確認しておきたいなというふうに思いますのは、再生資源、再生部品、これは再資源化しなければできてこないですね、再生資源ですから。再利用ではなくて再使用に使われるものですから、再生資源とか再生部品を取り出すという工程は、廃棄物も含まれている。ですから、再生資源とか再生部品をつくり出してくる過程は、廃棄物も含まれているのだというふうに考えていい
一定程度、廃棄物処理法とリサイクル法との重なる部分、再生資源といわゆる廃棄物というものの概念の整理は少しできたのかなというふうに思います。 ですから、有価物、無価物にかかわりなく、資源と廃棄物の網はかかるのですよ、資源であっても、有価だ、無価だにかかわりなく廃掃法の網はかかっていますということですね。
廃自動車の話が出ましたので、もう一度理屈を整理する意味で、例えば廃タイヤの野積みの問題があります。事業者は、これは有償なんだ、有価物なんだ、資源なんだという形で野積みをしている。しかし、いつ売れるのかわからぬ、何十万本も重なってしまっている。たまたま落雷があったのか、犯罪的に放火があったのか、自然発火があったのかわかりません。何だかわからないのですよ。あれは自然に発火するんだという話もあるのですが、犯罪的な行為があったのではないかというようなことも言われますけれども、廃タイヤの火災の問題、そんなことが大変な問題になってきているわけなんです。しかし、廃タイヤの野積みそのものは、所有者が、有価物だ、これは買ってきたんだ、そういうふうに強
そこまではわかりました。 ただ、問題は、今回法改正の中で、例えば二十七条にかかわる部分で、指定再資源化製品というものにパソコンなどを指定しようというようなことが考えられておるようでございますが、その際に、なぜ廃タイヤなどについて指定再資源化製品に指定ができないのか、廃自動車はなぜそのものに入らないのか。それについて、この法案にかかわって、指定再資源化製品の指定には入っていないのはなぜか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
廃自動車とか廃タイヤについては、廃掃法の適用を受けるということですね。 野積みされていて、例えば環境保全上、タイヤには、水がたまってボウフラがわいて蚊が出たり、間違って火がついてしまうというようなことだってあるわけですね。それから、廃自動車が一定の、三段ぐらいか四段ぐらいに重ねられて、沿道に、空き地みたいなところに積んである。もうさびて、とてもこれはスチールとして再生資源化できるかどうかよくわかりませんが、酸化鉄が水とともにどんどん土壌にしみ込んでいるというようなことが考えられますね。もう数年置いてある。これに対して、廃棄物処理法上の規制というか撤去命令は出せるのですか。
現実に、撤去しなさいということをやっていませんね。栃木県でそういう例がありました、火災が起こったところに対して、これはもう大変だということで早期に措置をした。しかし、業者がこれは資源だということで言い張ってなかなか撤去しなかったのだけれども、排出事業者責任を、その業者に頼んだガソリンスタンドとかタイヤショップの方々が、うちからあそこへは廃タイヤが行っているということで、モラルの問題にもなってくるのでしょうが、それぞれ金を出し合って片づけようではないかという形で、自主撤去が始まりました。だけれども、なかなか進んでいません。そんな状態なんです。 火災が起こったから大変だという動きがあっただけであって、野積みのタイヤ、野積みの廃自動車
総括政務次官の方から前向きの姿勢の御発言がございまして、法律のはざまみたいなところの問題なんだと思うのですね。お互いに法律の解釈があって、また何か行政裁判に持ち込まれても困るとかいろいろあって、自治体も思った対応がとれないというような現実なんですね。やはり今回、指定再資源化製品などという引き取り回収義務を課す、そういうものが制度化されてくるわけでありますから、むしろそういう中に入れていく。 例えば、ではほかにパソコンの問題などについては、家電リサイクル法に入れてもいいのかなというふうに思うのですけれども、家電製品であると同時にオフィスの機器でもありますけれども、例えば、指定再資源化製品の中にパソコンを入れるんだったらば、そのほか
新しくリデュース、それからリユースの概念と政策が導入されました。それから、リサイクルについては従来からありましたけれども、さらに政策を強化するというような中身だろうというふうに思います。 今すっと読まれちゃったのでよくわからないのですけれども、有害性のある物質、例えば有害物質を含んだ製品などもありますね。実際に、テレビの中でもブラウン管とか、それから車でいえばバッテリーとか、いろいろ有害物質というかそういうものを使わざるを得ない製品だってあるわけですね。そういう三Ｒの原則というのは、一般の製品のリサイクルを、再資源化を容易にさせていく。そして、環境負荷を少なくするというような趣旨で、三Ｒの原則を、川上から川下にきちっと流していく
わかりました。ちょっと不勉強なところがあったようでありますが、普通のリサイクルの三Ｒの原則は適用してはまずい物質、材質もあるんだということをぜひとらえた形で進めていただきたいな、このように思います。 そこで、有害性のある物質という中で、私は、通産行政に特にかかわって、環境行政の方から強く要請をしてまいりました問題として、特定フロンの回収、破壊の義務化、これについて、きょう通告はしておりませんけれども、フロンというのはオゾン層を破壊する有害性の物質だったというのが明らかになって、これは製造禁止、そして排出はいけませんよという国際的な約束ができています。しかし、これは自主的に行われている。自主的にというか、自主的な努力義務ですから、
フロンの回収の問題についても、長年私も、長年といっても大した年数ではないんですが、ずっと関心を持って見てきているんですが、やはり、家電のエアコンとか冷蔵庫、これらについての回収率は非常に高くなっています。ところが、自動車のエアコン、カーエアコンなどの回収については、このデータが、まだ業界とそれから通産省の発表の数量が合わない。そして、なおかつ、回収率が上がらない、一二％だと。これはどうするんですかということですよね。自主的に業界ではやっていますと言いながら、いつになっても上がってこない。どんどん放出されていって、もうあと十年から二十年間ぐらいオゾン層の破壊はピーク状態を続けると言われています。 そんなことを考えると、やはりこれも
ぜひ、お互いに知恵を出し合いながら、何とかこれが実現できるように頑張っていきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 それでは、次に移りたいと思いますが、今度の法改正の中で、特定業種とか、それから指定製品について、政令で指定をして、それについての回収とか引き取り義務とか、それから、その減量化とか工程の合理化によって、資源の節約とかそういうものを進めなさいというような、いろいろな一定の取り組みが進められることになります。 気になるのは、一つは、特定業種の中では、第二条八項にある特定再利用業種、これの対象としては、大体自動車とかパソコンとか複写機、それからパチンコ台、こういうものを、そういう業界を特
それでは、時間も迫ってまいりましたので次に移りたいと思いますが、もう一度、廃掃法と本法との関係について幾つか答弁をいただきたいなというふうに思います。 この法律の第一条の目的の中に、「使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている」、こういう状況というのは、それらが無価物の廃棄物であったからだということではないかと思います。これは解釈の違いがちょっとあろうかと思いますが、そういうふうに私は考えています。 それで、第二条の六項に、再資源化という定義がなされていますが、「「再資源化」とは、使用済物品等のうち有用なものの全部又は一部を再生資源又は
それでは次に、先ほども触れましたけれども、二十一条第三項の指定再利用促進製品及び指定副産物、指定副産物は十四条になりますが、この指定再利用促進製品及び指定副産物はこれまで、指定副産物は産業廃棄物、それから指定再利用促進製品等については事業系一廃、パソコンとか複写機とかパチンコ台とかこういうものは事業系一廃と言われてきたわけですね、こういうことから取り出されたものであります。 したがって、これらの事業系一廃については、また産廃については地方自治体の廃棄物処理の現場実務に深いかかわりがあるわけです。そういう現場実務に支障が出ないように、ぜひ都道府県それから市町村、現場としっかりと緊密な連携を図って対応していただきたいわけなんですが、
それでは、もう一つ。 二十七条の第二項にかかわるんですが、使用済指定再資源化製品、非常に回りくどい言葉なんですが、「使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定」というような項目があります。これについて、この二十七条の第二項にかかわる事業者の認定申請、これには主務大臣というふうな言葉がありますが、この主務大臣はどういう大臣になるでしょうか。
環境大臣も入るんでしょうか。
ですから、あわせて環境大臣にも出すということになりますか。
時間が参りましたので、終わります。 実は、今度の再生資源利用促進法の環境大臣と主管大臣との関係をずっと私も調べさせていただきまして、随分環境大臣が共管をしたりまたは緊密な連携をとりなさいというような条文があったり、環境大臣に協議というようなこともあります。法文の中にも環境行政がリサイクル行政の中に相当協議の対象に入ってきたな、このようには思うんですが、実は四十条をちょっと読みたいと思うんです。 「主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣に対し、廃棄物の処理に関し、再生資源又は再生部品の利用の促進について必要な協力を求めることができる。」というようなこの読み方。どういうふうな趣旨で入ったのかわ
では、委員長、終わります。
