小林守

民主党の小林守でございます。 　本日は、それぞれの参考人の皆さん方には、御多忙のところ、この委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましたことを感謝申し上げたいと思っております。 　民主党におきましても、循環社会をつくっていくための骨格をどうしていくか、そういう点で、法案の取りまとめなどをさせていただいておりまして、現在パブリックコメントをさせていただいているところというふうに思います。 　法案作成の過程についても御指摘がございました。 　私たちは、やはり情報公開、国民参加なしに循環社会づくりは成功しないというふうな基本的な考え方に立ち、なおかつ、現実の問題をどう解決していくのか、実効性のあるものでなければ、立派な飾り物

ありがとうございました。 　それぞれの先生方の、参考人の方の御意見の中で、非常に関心を持った論述がございました。平岡先生の方からは、マテリアルバランスでこのようなことが続くはずがないというような御指摘のもとに、数値的な輸入資源、それから輸出、それからエネルギーの消費のバランスのお話がございました。そして、加藤先生の方からは、大量リサイクル社会ではだめだというようなこともございました。 　私は、平岡先生と加藤先生のお話というのは、根本的に同じことをお話しされているのかなというふうに理解したのですけれども、私たちも、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、省資源リサイクル社会をつくっていくのだというような考え方で、決して大量リサイク

時間を超過して済みませんでした。どうも皆さんありがとうございました。

私は、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案に対して、民主党を代表して質問させていただきます。 　現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムは、地球温暖化、オゾン層破壊、砂漠化、森林破壊、資源の枯渇など地球規模での環境に大きな影響を与えてしまっています。 　廃棄物の問題では、自然生態系の中で分解できる量をはるかに超えた大量の廃棄物があふれ、各地で不法投棄、不適正処理、自然破壊などの問題が生じています。 　このような問題を解決するためには、省資源、物質循環を徹底し、人間活動を環境と調和させる持続可能な社会へと社会システムを変革する必要があります。先進国が資源の大部分を独占的に消費したり、現世代が将来世代の生

民主党の小林守です。 　早速質疑に入らせていただきますけれども、先ごろのＧ８、滋賀県大津市における会合につきましては、清水長官並びに柳本政務次官においては、議長国としての責任を果たそうというような視点に立って頑張っておられたわけでありまして、心から敬意を表したい、このように思っております。 　そして、最後に共同コミュニケを取りまとめられたわけなんですけれども、しかし、ＣＯＰ６に向けて何としてでも京都議定書の早期批准、発効を実現させなければならない、リオ・プラス10あたりには発効させたいというようなことが、少なくとも日本を初め京都議定書の大きな流れだったのではないかというふうに思います。 　今回のＧ８の共同コミュニケの中で、ＣＯ

八カ国のそれぞれの事情、国会の状況もあろうかと思います。お話によりますると、二〇〇二年までに発効させるべきである、そうしたいという国と、ＣＯＰ６後の対応で二〇〇二年が望ましいというぐらいの中間的なスタンス、それから、一定の条件をつけて、二〇〇二年というものを明記するのはまずい、反対であるというような国があったというふうに考えられます。三つのグループに分けるということにするならば、まず日本はどのグループに入り、Ｇ８の各国はそれぞれどういうグループに入るのか。三つぐらいに分けた場合にはどうなるか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。

では二つに分けるといたしまして、その二つで、ほとんどの国はということになると、八つのうちどのくらいの国かということになるので、幾つかは、少なくとも時期は明示すべきではないというようなことがあったわけですね。それはアメリカとカナダということでよろしいのですか。

それは、たしか京都議定書のときにも、それぞれアメリカやカナダについてはそういうスタンスで、足を引っ張ると言っていいかどうかわかりませんが、非常に消極的な動きが強かった国だというふうに言えると思います。 　それでは、アメリカにおいて、時期を明記すべきではないという背景、少なくとも日本やＥＵの諸国は、当然二〇〇二年までに発効させるべきだということを強く主張しているはずであります。アメリカの時期を明記すべきではないというふうな主張をしている国内事情というのでしょうか、それから主張の要点というのは何だったのでしょうか。

アメリカの事情、上院の事情があるということ、それから、これは京都議定書のときにもかなり強く言われていたことですけれども、途上国の意味のある参加ということですね。 　途上国グループの中で中心的な、大きな国というか、中国なのだろうというふうに思うのですけれども、この辺について、やはり途上国の意味のある参加というのは、これは国際社会の政治的な問題というよりは、地球温暖化の問題について、特にこれから工業化や相当の経済成長が見込まれる、人口の多い中国やインドなどになるかと思うのですが、そういう国の参加、協力体制がとれないと、先進国で確かに頑張っても、なかなか温暖化全体、地球全体の問題としては解決しない、これは事実だと思うのですね。 　そう

途上国に対する基本的な考え方については、技術移転とか人材育成とか、さらにはその国が取り組む課題について、いろいろな意味での支援をしていくということが一つ言われましたね。 　きょうのニュースだったのですが、今度の連休で、森総理大臣が沖縄サミットの参加国に対して外遊をされて、成功のために協力をしてほしいというような報道がありました。そういう機会に、環境庁長官の方から総理の方に、ＣＯＰ６の成功に向けて、特に途上国に対する技術支援や人材育成の点で、先進国が責任を果たしていこうではないかということを、大きなかぎになるわけでありますから、強く働きかけをしていただきたいな、このように私は考えているのですが、ぜひ総理の方に申し入れをお伝えしていた

国内対策の中で、税制改革も含めて、経済的手法の導入というような課題については、今回のコミュニケの中にも明確に位置づけられていますね。まず、経済的手段あるいは規制的措置及び自主的アプローチを含むポリシーミックスによって、全体的な効果を高めることができるというような御指摘もあります。 　これは、既に我々、地球温暖化推進法ですか、そのときにも、経済的手法を導入し、検討しなければこれだけの達成は困難であるというような認識のもとに、経済的手法導入ということは触れております。附帯決議にもそれは明確に位置づけられておりますから、国際的にも当たり前の話がきちっと確認されたというようなことなんだろうというふうに思います。 　日本では、経済的手法の

では、質問を進めたいと思います。 　今までの問題というか議論は、気候変動の取り組みについてのコミュニケの内容についてお聞きしたわけですが、もう一つ、二十一世紀における持続可能な開発。 　これは、リオのサミット以来、明確に国際社会が意識を定着させた極めて重大なテーマだと思いますけれども、持続可能な開発という意味の中に、国、地方団体、そういう公的な機関、それから企業、事業所関係、民間、そして消費者、国民全体、あらゆる業界団体、各階層が持続可能な社会経済のシステムをつくり上げていく、これには大変な意識の改革も伴わなければ進まないということも言われているわけですね。 　そういう点で、これからの持続可能な社会をつくっていくキーポイントと

これから、きょう本会議で、また委員会で、循環社会の形成促進基本法が審議されようとするわけですけれども、何はなくとも、私は、本当にグリーン購入を徹底してやるということが始まれば、基本法はなくても、むしろ進むというふうに実態的には言えると思うのですね。そのくらい重要な問題で、だれもがそうすべきだと言いながら進まなかった。この辺については十分いろいろな問題を、なぜそうなのかということを反省しながら、また問題を解決しながら、これは与野党を超えて、ぜひ実現させるべきである。先ほども言ったように、基本法を実態的に動かせるのはそういう法律だというふうに私は思うので、ぜひ皆さん方にも働きかけをしていきたいなと考えているところです。 　それでは、時

方向については評価するというようなお話なんですが、私のお聞きしたいのは、英断だったのかどうかというところなんですよ。そこはいかがですか。

私も同感なんですね。 　そこで、そういう方向について、環境庁は確かに環境アセスメント法を所管して持っています。もちろん環境アセスメント法そのものには、事業そのものの適否というのでしょうか、環境上の問題についてのアセスメント、評価があるわけでありまして、事業そのものについては、事業実施官庁である通産省とか愛知県とか、そういうところが判断すべきものであって、環境庁はそこまでの権能はないということなんだと思うのですね。 　ですから、今回の決断が、環境の視点から、少なくとも二十世紀型の開発はもう終わりですよと、これは既に大津のＧ８の中でも、二十世紀型のワンウエー型の開発から循環型の持続可能な地球社会をつくっていくということが既にもうはっ

ぜひ今回の流れを行政的に、現実の問題から変えていくわけですからなかなか難しいとは思いますけれども、基本的にみずからの課題として受けとめて、ああなったからよかったよかったではなくて、みずから、どういう役割を果たしてきたのかということをもう一度環境行政としては受けとめていただきたいな、強く要望しておきたいと思います。 　続きまして、神奈川県藤沢市における、荏原製作所の焼却施設からの排出水のダイオキシン汚染。 　引地川という川に流れ込むわけですけれども、この引地川下流域において高濃度のダイオキシンが検出されたというようなことが三月二十二日に明らかになりました。数値的には環境基準の数千倍の、八千倍とも言われている濃度のものが出てきたとい

話は理解できるところなんですが、要は、極めて単純なミスで遺憾というようなことで憤りを持ちながら、とんでもない、あってはならない事態だというようなことだったというふうに思いますが、今日の事態、このような極めて単純なミスで遺憾ということについては、会社側の説明を聞いてその場所を見て、会社側もそれは率直に認めているわけですね。しかし、今までの荏原製作所のいろいろな、みずから出す産廃の処理施設の処理の仕方などの事実がかなり明るみになってまいりました。そういうことを考えるならば、これは単純なミスではないのではないかというふうに今日とらえなければならないだろう、このように私は思っているんですね。 　ですから、調査に行かれた三名の方が局長にどう

ですから、局長、その当時、極めて単純なミスというふうに即断して言ってしまったことについては、これはやはり拙速だったとか早計だったとか、そういう反省は今ないのですか。

真意、本意ではないというようなことなんでしょうが、私は、そのほかに、極めて優秀な環境配慮型の企業だから、単純なミスだった、残念だという形で、会社の名に泥を塗ってしまうような、イメージダウンを決定的にするようなことはしたくないという意識が働いているのではないか、このように考えられますし、また、環境を物すごく優先的に配慮している企業だから、あるはずがないというような意識が強く働いて、単純ミス、要は人為的な、それを請け負ってやる作業者が間違ったのだというところに問題のすりかえをしてしまう。現実に、これは単純なミスどころじゃない、重大な問題を抱えているということがわかってきているわけですよ。そういうことだと思います。 　ですから、この問題

管理上の問題とかシステム上の問題というよりは、そういうソフトの部分の問題だというような言い方がされております。 　一つ触れていないのですが、終末の処理の汚泥について、この自社処分という形で会社の中にまくことについては法律上どうですか。明確にしてください。