小林守

最後になりますけれども、今回の法改正で、不法投棄の未然防止の対策あるいは未遂罪の適用導入、こういうことが改正法で取り組まれております。また、廃棄物の疑いのある物については報告徴収や立入調査ができるというようなことも制度化されるわけであります。また、今までの議論の中にもありましたように、紙マニフェストが、四千五百万件というような膨大なものが都道府県にも一応書類が来るわけですね。これらについて不適正な処理を発見していくというような問題については、相当これは、問題が起こってから調べ直すというような形で使われるんだろうと思いますけれども、実際それは電子マニフェスト化すれば相当効率的にそれができるということにもなりますし、また、未然防止の役割

終わります。

民主党、環境委員会委員の小林守でございます。 　この法案についての連合審査会に参加することができまして、質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　早速本法案についての審議に入らせていただきたいと思いますが、御承知のように、参議院先議で、既に衆議院に回付された法案でございまして、我々は、より一層その厳密な精査をしていきたい、こんな立場で臨んでいきたいなと思っているところであります。 　御承知のように、現行の化学物質審査規制法は、化学物質による環境汚染を通じた人の健康被害を防止するため、新たな工業用化学物質の有害性を事前に審査し、その有害性の程度に応じた製造、輸入などの規制を行っているわけであり

ぜひそういう方向で、総合的な、体系的な化学物質の管理政策を打ち立てていっていただきたい、このように思うわけであります。 　少し確認しておきたいのは、ＯＥＣＤの勧告がなされたというようなことで、御承知のところだとは思いますが、昨年の一月十五日ですか、ＯＥＣＤの環境保全成果レビュー・対日審査報告書の「結論及び勧告」の中で、日本は、生態系保全は、日本の化学物質管理政策の目的に、一般的には健康と並ぶ形では含まれていない。そして、有害化学物質の排出削減に係る数値目標は、ダイオキシン類やその他のわずかな物質を除き設定されていない。そして、化学物質管理の効果及び効率を向上させるとともに、生態系保全を含むように規制の範囲をさらに拡大すること、この

そういう方向で、両大臣の御所見の方向でぜひ頑張っていただきたい、このように御期待を申し上げたいと思います。 　それでは次に、先ほども申し上げましたけれども、四月十七日、参議院の方の審議が終わりまして、衆議院の方に回されてきた法案であります。その際に六項目の附帯決議が付されております。 　私は、今回の法案の全体的なものに目を通し、そしてこの附帯決議を見まして、本当に問題点というのはほとんど網羅されて、しっかりとした附帯決議ではないか、こんなふうに評価をしておる一人なんです。 　そういう点で、きょうの質問については、この六項目の附帯決議をもうちょっと具体化するようなところで、どう考えているのか、どう取り組みをしようとしているのか、

それでは、五項の決議に移りたいと思います。「化学物質に関する情報を積極的に公開し、化学物質に関する情報を市民や関係者が広く共有できる体系的なデータベースを整備するとともに、リスクコミュニケーションの推進を図ること。」 　これもまた、今お話がありましたＰＲＴＲ制度などの制度化の中で議論をされてきたところでありますけれども、しかし、なかなか企業秘密というか営業秘密というんでしょうか、それとの兼ね合いで難しい問題があるというふうにも聞いております。 　基本的に、生産、輸入、そして流通、廃棄というような量的な化学物質のＰＲＴＲ制度は、いわゆる名称的に言うと化学物質排出把握管理促進法ということで、簡単にＰＲＴＲ法と言っておりますけれども、

引き続き、六項に「事前確認により製造輸入が認められる新規化学物質について、事後監視の徹底を図ること。」という項目がございます。これもまた非常に重要な項目だと思います。 　というのは、御承知のように、従来は一トン以上を対象にして、年間一トンの生産あるいは輸入、流通、これらについては事前承認、確認というような形の対象になっていたんですけれども、今回の改正で、規制緩和と言っていいかどうかわかりませんが、効率的な化学物質の審査体制というんでしょうか、そういう視点から、アメリカの例に倣ったんでしょうが、十トンを一つの柱にして、その後は届け出なしでいいですよというような規制緩和的な方向が打ち出されたわけであります。 　そういう点では、非常に

ありがとうございました。 　それでは次に、附帯決議にも二項で入っております「リオ宣言第十五原則に規定する予防的な取組方法を踏まえ、化学物質のリスク低減のための総合的管理方策の検討を進めること。また、化学物質の妊婦・子供等への影響について検討すること。」ということが第二項に附帯決議されているわけでありますが、これもまた重要なものだというふうに私は認識をしているわけなんです。 　特にリオ宣言第十五原則、これらについて、これは九二年のリオ・サミットの際に確認された国際的な一つの共通認識というふうに言えるのではないかと思いますけれども、先ごろ行われましたヨハネスブルクのサミットにおいても実施文書というものが出されて、このリオ宣言の第十五

基本的な認識はそれでいいと思いますけれども、少しもうちょっと現実的な問題になったときにどうなのかということが問われるんだろうというふうに思うんですよね。 　少しくどいようですけれども、第十五原則をちょっと踏まえてどういう文章なのかをお話ししておきたいと思いますが、「環境を保護するために、予防的取組方法は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻なあるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化防止のための費用対効果が大きい対策を延期する理由として使われてはならない。」というようなことなんです。 　ちょっと回りくどい言い方なんですけれども、深刻な不可逆的な被害のおそれがある場

それでは、次に移りたいと思います。 　やはり附帯決議の第一番目に掲げられているところでありますが、附帯決議の第一は、「既存化学物質の安全性点検については、国際的な役割分担による有害性評価を促進するとともに、官民の連携による有害性評価の計画的推進を図ること。」こういうふうになっております。 　ただ、既存化学物質の安全性の点検というのは、四十八年にこの化審法ができたときに既に既存の物質が二万件ぐらいあったというふうに言われているわけでありますけれども、その間に一割に満たない数が一応検査されたというか審査されたというふうに私は聞いておりますけれども、今回新たに生物毒性、生態毒性という概念が入ってきて、枠組みが広がったわけでありますから

そういう仕組みの中で、積極的に、前倒しぐらいの勢いで進めていただきたい、このように考えるわけであります。 　審査体制も不十分な状況の中ではありますけれども、しかし、審査のための技術手法の開発、これらについても、ＯＥＣＤのテストガイドラインなどが既に示されておりますけれども、アメリカのやり方、それからＥＵのやり方、ちょっと違う視点があるようでありますけれども、日本ではどういうような方法で技術開発をしながら、また、現在も既に環境省の方ではそういうことを進めていると思うんですね、検査の方法とか審査の仕組み。それらについて、日本としてはこういうような方向でいきたいというような、現実にはこうやっているけれどもこういうことが望ましいとか、そん

おくれて出発することになったわけでありますが、それぞれの技術なり知見の蓄積は私はあるんだろうというふうに思います。そういう点で、相当早く到達できるというか、逆に言えば、もうちょっとすればトップランナーになれるぐらいの力は私はあると思うんですよ。そういうことで、ぜひ国際競争力という視点からも頑張っていただきたいな、こんなふうに御期待を申し上げたいと思います。 　次に、やはり、附帯決議の中にも押さえられているところなんですけれども、三項、「土壌生態系を含め生態系全体への影響を客観的に評価・把握するための研究を推進し、知見の集積を図るとともに、生態毒性試験及び審査の実施のための体制の整備を急ぐこと。」というふうに書かれております。この「

いずれにしても、排出段階においても、生態毒性の視点からきちっとした体系性をつくっていっていただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。 　以上で、附帯決議にかかわる条項については、それぞれ細かく、実効性をあらしめるためにもお聞きをさせていただいたわけでありますが、この辺がきちっと押さえられていくならば、私は、まさにその国際水準に到達し、むしろトップクラスになるぐらいのものになっていくのではないか、またその力はあるというふうに見ておりますので、ぜひ御期待を申し上げたいと再度お話をしておきたいと思います。 　最後に、環境中の動植物への影響ということが今回の化学物質管理対策の大きな柱になっているわけでありますが、実は、つい最

自然再生推進法なども議員立法で成立をさせていただきましたけれども、やはり里地、里山、湿地の保全というか、そういうものが極めて私たちの生活にとって、あるいはこれからの生活スタイルの中で大事なんだというような、価値観の転換みたいなものが今進められているというふうにも思うんですけれども、里地、里山、湿地、田んぼで一番接するのが多いのが私はカエルじゃないかなという感じがしてならないんですね。小さいころは、よく捕まえて遊んだ覚えもあります、悪いことをしたこともありますけれども、ここを考えてみれば、大変な状況にカエルそのものが置かれている。考えてみれば、わからないうちに人間もそういうところに追い込まれているんですよという警告なんだろうというふう

民主党の小林守です。 　余り時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。 　私、昨年の十二月六日に一般質疑の時間の中で、議員立法で成立しました自然再生推進法に絡みまして、エコフロンティアかさま、茨城県の笠間市の、茨城県が財団法人を設置して建設を進めている茨城県環境保全事業団の廃棄物処理施設の建設問題、これについて、現状について質問させていただきたいと思います。 　その間、いろいろな動きが進んでいるわけでありますけれども、現状では排水作業は引き続き行われているという状況の中で、底固めというんでしょうか、水をとめる工事といいますか、地下水の、湧出の水をとめる工事、セメントをまぜて固めていこうというようなやり方なんだそう

今の問題の把握だと、私も項目的にはそのとおりだと思うんですが、今の説明の中にありました、湧水の存在が争われているというようなことなんですけれども、住民のずっと最初からの運動としては、あれは湧水だ、湧水が原因になって、もちろん雨水とか何かも入っているのはありますけれども、湧水があってああいう湖ができたんだ、採石場の跡地にそういう形で湧水の湖ができたんだという考え方が基本にあると思うんです。 　ところが、県や事業団の方の説明では、あれは湧水ではなくてたまり水なんだというような、雨水を集めたたまり水ですね、それが基本であって湧水ではないという立場に立って、ですから、排水をして、この採石した後の状態に最終処分場をつくるには最適のところであ

これは随分前からの話ですよね。その結果、データの、今こういうことをやっているということをきょう初めて我々に知らされたというか、これはそのうち出すということなんですか。 　今、毎日このくらいの量でくみ出しています。それから、いわゆる湿地保全という形で、井戸を掘って、湿地ができているところに水を送り込んでいますよね。そこがもちろんあふれるでしょうから、その水と、くみ出した湧出している水の量が涸沼川に排水されている量なんじゃないですか。こういう安定した天候の中で、大体このくらいの水が毎日涸沼川に排出されている。それじゃ、これだけくみ上げているんですということになるんじゃないですか。 　両方の、井戸の、あるいは湧出を集めてくみ出す方のポ

どんどん事業は進んでいるんですよね。どんどん事業を進めていながら、しばらく待ってくれ、データ集積中ですという話はないですよね。ちょっと納得できないですよね。 　なぜ出せないのか。今やっている状況について、解析の結果も含めて後から出しますという話じゃなくて、今これだけのデータがありますということをなぜデータとして共有できないかということですよね。納得できません。

この問題の根本にかかわるところ、出発点にかかわるところの認識の違いがこういう問題を生んでしまっているわけですよ。福田地区という住民の自治会が割れるような騒ぎになってしまうわけですよね。コミュニティーが完全に崩壊するような状態にまでなってしまっているわけですよ。 　その大きな原因は、出発点の問題として、それは湧水なのか、たまり水なのかというところから始まるんだと思うんですよ。この基本的なことについて、なおかつ、現在水をくみ出している、その事業を請け負った業者がポンプでやっているわけですよ。これでそのデータが出ないという話はない。 　当然、事業団は、今後あそこに最終処分場をつくるにしても、その構造の中には、地下水をきちっと集めて排水

私が今回また質問するからそれで早速聞いたという話じゃなくて、これは去年の十二月にやっているんですよ。そのときからこの問題を私は指摘しておりますよ。 　それで、しかも、我々の議員の集まりの研究会の中でも、このデータについてどうなっているんだと。それにかかわっているある地元の技術者の話では、一日当たり、晴天の日だったら五百トン、四、五百トンの水が排出されていますよと。一秒間に直すと大体五リッターぐらいの水が、天気のいい、雨が降っていなくても一秒間に五リッター、大体そのくらいの水が排出されているということなんです。 　そうすると、地下水の湧出がそのくらいあるということなんですよ。その量が地下水として出ているところに廃棄物処分場を設置す