小林守

指導じゃなくて監督命令なんですよ。それだけ公共関与を、環境大臣が認定している団体なんですから。だから、指導じゃ困るんですよね。言うことを聞けないんだったら事業団としての認定は撤回しなきゃならぬというぐらいの権限があるんですよ。補助金はもちろん出せませんよ、無利子の融資もだめですよと。少なくともこれをきちっとやってもらわなければ困る。 　なぜかというと、私も、その根拠というか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、平成十三年の五月七日、環境省で出している告示でしょうか。この中に「地域住民に対する情報公開の促進」という項目がありまして、立派なことが書いてあるんですよ、読みませんけ

そういうことで、ぜひ。 　時間があと半分ぐらいは残っているはずなんですけれども、何かこういうことで時間がなくなってしまいましたが、もう一つ、住民との合意の中で問題を指摘しておきたいのは、これは笠間市と住民との間で、福田地区の住民百五十六世帯に対して、了解してくれるならばということなんでしょうね、協力してくれるならば、地域振興交付金という形で覚書を交わして、最初、一世帯十万円交付しますということが約束されていました。そのままずっと来たわけですけれども、ここへ来て、ことしの二月の十二日に福田地区の区長会議が笠間市役所で招集されまして、今度は、環境保全事業団もそれと同じ額を乗っけましょう、百五十六世帯の一世帯ごとに、今度は環境事業団も十

おはようございます。民主党の小林です。 　大臣におかれましては、昨年の九月三十日に大臣に就任されましてから既に五カ月を経過したところでございまして、記者会見等の内容なども見させていただきましたけれども、大変意欲的な取り組みをなさっておられるな、このように評価をしておきたいと思います。 　百術は一誠にしかずというような言葉が大臣の座右の銘だというようなこともお聞きいたしまして、百聞は一見にしかずというような言葉もございますけれども、現地にできるだけ調査に入りながら現場主義的な環境行政を進めようというようなことも見られるわけでありまして、そういう点で期待をさせていただきたいなと思っているところであります。 　さて、大臣の所信をいた

御説明、御答弁のあったことについては私も同感でございまして、そういう点でも評価をしておきたいなというふうに思います。より一層、今後の行政課題、後ほどまた質問させていただきますが、環境税の導入の問題等についても、前倒しでやらなければ間に合わなくなってしまうというような一つの政治判断もあったと思いますけれども、この時点において、環境税の導入についての環境省としての案をつくっていくんだというように取り組みが始まったということは評価しておきたいなと思うところでありますし、また、廃棄物行政について地方への特例起債を認めるというような方向で取り組まれたことについても評価をしておきたいなというふうに思っております。 　それで、もう一つ、ちょっと

関係省庁、五、六省ぐらい最低あると思うんですが、そこで、行政の中で、研究会議でしょうか、連絡会議的な組織が既に発足されているというふうに聞いているんですけれども、それらについて、いわゆる縦割りの弊害をなくして、水を中心とした循環型社会というか、水循環の社会をつくっていこうというようなことで、相当研究も始まっているというふうなことも聞いているんですが、この水フォーラムを契機にして、水基本法なるものをやはり立ち上げていく必要があるのではないか、このように私ども考えているんですが、それらについていかがお考えでしょうか。

そういう方向でぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 　それで、もう一つ、所信の中で気になったことをちょっとただしておきたいなと思いますが、大臣就任の際に、小泉総理の方から環境と経済の両立を図ってほしいというような趣旨のお話を受けている、それで地球環境の問題と身近なごみリサイクルの問題も含めて積極的にやっていきたいというようなことが、さまざまな雑誌などのあいさつとか、それから記者会見の中でもたびたび取り上げられているわけでございますけれども、ただ、今回の所信の中では、環境と経済の統合という表現になっております。 　それから、ある雑誌の対談の記事ですか、あいさつの記事の中では、環境と成長は両立するというような表題の、大

私も全く同感でございまして、大臣の私的な見解というようなお話でございましたが、これを国の環境政策の柱にぜひしていっていただきたい、または、基本的な理念に位置づけていってほしいな、このように私は思う次第であります。 　そこで、そういう方向性は私も同感なんですけれども、今回の循環型社会の基本計画の中に、新たにマテリアルフローの問題を、毎年環境白書の中には日本のマテリアルというか物質の流れの表が出ておりまして、二十数億トンの物質の流れが出ていると思いますが、そこに今回新たに資源生産性という指標による数値目標が示されたということになりました。 　これはこれで一つ評価していいと思うんですけれども、要は、日本全体で資源がどういうふうに、何億

それでは、次に移らさせていただきたいと思います。 　今回の大臣の所信の中で、もう一つ、地域における自発的、積極的な環境保全活動を活発化させるために、環境教育、学習の充実を図り、人材の育成とか資金援助、環境ＮＰＯ等の各主体の連携を促進する仕組みをつくることが持続可能な社会づくりに欠かせない、このように述べられていると思います。そして、その土台として環境教育や学習があるんだというような御認識を示された。私も全く同感でございます。 　そこで、環境教育などの法制化について与党の皆さん方も御検討されているようには聞いておりますけれども、環境省としても、ここまで言うからには、環境学習こそ、あるいは環境教育こそ、そのような持続可能な社会づくり

ぜひそういう方向で我々も頑張っていきたいと思いますし、与党の皆さん方ともぜひ連携をとらせていただきたいということをお話しさせていただきまして、次に移りたいと思います。 　時間の関係で、環境税の導入についても一つぐらい後で聞きたいと思いますが、少し飛ばして、鹿沼市の環境対策部職員の拉致殺害事件について御質問させていただきます。 　私自身のかつて勤めていた出身の職場でありますし、また現在住んでいる自治体でございまして、大変遺憾な思いとつらい思いをしておる事件でございます。 　御承知のように、一年四カ月前、二〇〇一年の十月三十一日に、仕事を終わって帰りがけの小佐々さんという環境部参事の職員が路上で拉致されて、逮捕された容疑者の供述に

それでは、廃掃法上の問題点として私が考えました、今回の事件に絡んでのポイントというか、それについてちょっとただしておきたいと思います。 　一つは、拉致されて殺害されたとされる小佐々さんという参事は、自区域内処理の原則という立場に立って厳正に、本当にまじめにその原則で、よその自治体からあるいはよその地域から搬入してくるごみをかなり厳しくチェックした、そのことが、かつての行政の姿勢と違うではないかというようなことで業者から疎まれ、邪魔になってとうとう殺害されたというような経過になるわけでありますが、一般廃棄物の自区域内処理原則、これをしっかりと守っていこうと行政に取り組んだ小佐々さんの行政姿勢、廃棄物行政はどうなのか。私は当然、立派な

自区域内処理が原則であるというようなお話もございました。ただ、他の自治体のごみについても、その計画の中にきちっと位置づけられていくならば、これは取り扱ってもいいというようなことになるんだろうと思います。 　非常に悩ましいところだと思います。例えば、産業廃棄物であっても、その自区域内のものについては当然できる仕組みになっております。鹿沼市内で発生する一般廃棄物、産業廃棄物については、指定された業者が搬入する、あるいは収集運搬して焼却施設に搬入して燃やすというようなことも産廃もできることになっておりますね。これがいわゆるあわせ産廃というふうに言われるわけなんです。今度は、ほかの自治体で発生したごみも、一つのちゃんとした契約の中で取り交

時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思います。 　また、環境税の導入等については質問通告させていただいておるんですが、次の一般質疑の機会にでもしっかりとやらせていただきたいと思いますので、きょうはおかせていただきたいと思います。ありがとうございました。

民主党の小林守でございます。 　八田先生には、貴重な御意見、そして刺激的な御発言、ありがとうございます。 　今日まで首都機能移転、今日では国会等の移転という言い方がされておりますけれども、私は、この十年来の国会における議論というのは、やはり、この日本の閉塞した現在の状況をどう打破して、二十一世紀の日本のあり方あるいはビジョン、そういうものをどう求めていくか、そして、そのビッグプロジェクトとして国会等の移転というものが取り上げられてきているのではないのか、このように思う一人でございます。 　この間の中で、多極分散型の国土の形成とか、あるいは政治と経済の分離というようなものが一つの大きな柱になっておりまして、中央集権的な明治維新以

例えば、分権を進める基盤の上に首都機能移転をするということについてはいかがかというふうにちょっとお話しさせていただいたんですが、そのことと、もう一つ、なぜバックアップ機能が、栃木・福島地域の名前が出てこないのかということ、それからもう一つは、先生の二十一世紀のビジョンというか考え方というか、日本のあり方というのはどんなふうにお考えになっているか。例えば、日本は遷都によって時代が変わってきた、パラダイムが転換してきたというような歴史や事実なんですけれども、その辺についてどうお考えになるか。

まだ時間がちょっとあるようですから、お聞きします。 　分権を徹底して進める中で、私たちは、分権連邦型国家というものを目指していこうというような議論を党内ではしているんですが、今日の国際情勢からいっても、アメリカへの政治、経済、軍事の一極集中、そして世界一極支配みたいな状況が進められているということですね。これからの国際平和とか地球環境ということを考えると、多文化共生みたいな、多元主義的な形の中で国際機関がきちっと政府機能を果たしていくというような、ＥＵ的なものがやはり国際的な社会の中でも求められているのではないかと私は思うんです。 　それで、日本のあるべき姿として、例えば国際政治都市的な機能を移転した都市が持つとか、あるいは地球

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の小林守でございます。 　さきの通常国会に提案をされ、継続として今国会において一昨日参議院の方で成立をいたしました自然再生推進法、議員立法でございまして、提案者の皆様方には心から敬意を表したいと思うところでございます。 　我々も提案者の側に立ってこの法案の行方を追ってきたわけでございますけれども、法律でありますから、我々の思っていることあるいはねらい、それがどのようにどう表現されているのか、出てきた法案から読んでみますと、非常に抽象的な表現であったり、あいまいな言葉であったりというようなところでありまして、そういう点で、ＮＧＯの団体の皆さんや国民各層から、本当にこの法律が目的とするような運用がされるのか

それでは、それを踏まえまして、まず、そもそもラムサール条約で言う湿地というのは何かということをただしておきたいと思います。 　今度の自然再生推進法の「定義」の中にも、対象地域という形で、法文には第二条で、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、こういうことが具体的に示されておりますが、ラムサール条約で言うところの湿地と重なる部分があるわけであります。事実上からいうと、この自然再生事業にかかわるというのは、非常に湿地にかかわる部分が現実には多いのではないか、このように考えますが、この湿地というのはどういうことなのか、お知らせをいただきたいと思います。

今湿地のお話がされましたけれども、そういうことで、ラムサール条約の対象の湿地は、今度の自然再生推進法の河川、湿原、干潟、藻場、これらがすべて入るというようなことになるわけでありますが、もう一つは、要は、ラムサール条約で登録されていない湿地についても当然この法律の適用がなされるわけであります。今度の自然再生推進法というのは、ラムサール条約に登録されている湿地以外の国内の、日本の湿地、そういうものにも当然対応がされるということで、広い再生法になってくるわけであります。 　その際には、新生物多様性国家戦略とこれまた重なってくるわけでありますけれども、ラムサール条約と日本で定めました新生物多様性国家戦略と、どういう形の上に今度の自然再生推

それでは次に、だめ押しみたいな質問になろうかとは思いますが、今回の自然再生推進法は、ラムサール条約の決議について遵守義務のある関連国内法であるというように確認できると思いますが、それを再確認したいと思います。 　また、そういうことであるならば、今度の第八回のラムサール条約締約国会議の決議十六の原則と指針は、自然再生推進法の第七条で言っている自然再生基本方針、環境大臣が定める自然再生基本方針にしっかりと組み込むことになるということを確認できるでしょうか。