それでは、もう一歩突っ込んで聞きたいんですが、決議十六の中には、重要な一般原則が掲げられていると思います。 一つは、湿地の復元あるいは創出が自然湿地の喪失に、これは最初の方の湿地の復元あるいは創出というのは、つくり出す方の創出ですね。それが、自然湿地の喪失、これは失う方です、喪失に置きかわり得るものではないという翻訳文なんですが、そういう原則。復元あるいは創出が自然湿地の喪失に、失うことに置きかわるものではないという考え方ですね。 それからもう一つは、湿地復元プロジェクトの最終目標、そして目標、評価基準を明確に理解し、提示することは、復元の成功のために非常に重要である、これは附属書の八番目に出ている一般原則であります。
さて、湿地の保全につきましては、国内で、さまざまな問題が全国各地で生じております。 三年前のラムサール条約締約国のコスタリカ会議におきまして、湿地を賢明に、賢くですね、湿地を賢明に利用するための法制見直しに関するガイドラインが採択されました。この決議の中では、湿地に悪影響を及ぼしている法制、法律や制度ですね、法制などを全般的に検証することというような決議がされたわけでありますが、法的な拘束力はないといえ、遵守義務を負うわけでありまして、環境省は、この湿地に悪影響を及ぼしている法制度について、国内の法制度について全般的な検証が必要だということを指摘されているわけでありますけれども、どのように検討されてきたのか。 少なくとも、環
ひとつ個別法についてちょっとお聞きしたいんですが、特に湿地の問題は埋め立ての問題とかがかかわってくるわけでありますけれども、藤前干潟が今回ラムサール条約の登録湿地になったわけであります。 藤前干潟は、御承知のように、名古屋市の最終処分場という形で進められておったところを、全国的な国民の運動やあるいは環境保全上のさまざまな行政的な働きかけの中で、これが干潟として保全されることになったわけでありまして、今日、ラムサール条約の登録湿地となって国際的な財産になったわけでありますけれども、この湿地の埋め立ての問題にかかわりましては、公有水面埋立法があります。これが、今日の干潟の問題、海岸線あるいは湖沼の埋め立ての問題の相当大きなネックにな
今お答えをいただいたんですが、公有水面埋立法については、そういうかかわりのある条文が入っているのでありますけれども、しかし、なぜ全国でそういう埋立法の問題が生じてしまうのか。環境省はどういうふうにそれらの問題についてかかわっているのか。どこに問題があるのか。確かに環境配慮ですとか環境的な視点からのかかわりを持つ条文があったとしても、実効性が伴っていないのではないかというふうに言えると思うんですよね。 そういう点で、公有水面埋立法について、もう一歩、このかかわりの問題で、どこにこういう問題が生じてしまうのか、見解をお聞きしたいと思うんです。
今、問題のありかがちょっと見えたような気がするんですけれども、今後それらを受けとめまして、環境省も我々議員団も取り組みを進めていかなければならないんだろう、このように考えているわけであります。 それでは次に、具体的に、第七条の自然再生基本方針について、細かくお聞きをして確認していきたいと思います。 先ほども申し上げさせていただきましたが、この自然再生基本方針につきましては、広く国民一般の意見を聞いて、環境大臣が農水大臣や国土交通大臣と協議をして作成して、閣議決定を得ることになっております。この第七条にかかわる自然再生基本方針は、この法律の魂とも言えるものだと思いますし、参議院の環境委員会におきまして、提案者の皆さん方あるいは
それでは、基本的な方向についてもう一歩突っ込んで聞きたいと思います。 自然再生は、第二条の「定義」にありますとおり、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことが目的であります。したがって、再生事業の形態は、保全、再生、創出、そして維持管理というものがありますが、その優先順位は、保全が最優先され、そして次に再生が来るというような順序立てのある言葉の並べ方なのかな、私はこのように理解をするわけでありますが、そう考えてよろしいでしょうか。
あえて優先順位だというふうには答弁なされておりませんが、基本的にはそういうことだということでよろしいんでしょうか。言葉で言ってください。
今申し上げました中で、保全、再生、創出、この創出ということについてちょっとひっかかるわけであります。 創出という形態は、どのような場合が想定されるのか。一般的に考えるならば、生態系が完全に損なわれ、生物の生息できない土地の形状や工作物がある場合に、まずそれを除去することだと考えるべきなんではないかな、このように思いますが、この創出という形態の事業の条件というんでしょうか、言葉が使われてくる前提条件はどういうことなのか。 心配することは、再生をしていく、保全をしていくというような、再生に名をかりて創出されてしまうようなことになるのではないか。今までの自然回復力みたいなものを取り戻すというのではなくて、全部きれいにして、更地にし
ありがとうございました。 それでは次に、同じ条文の中に、維持管理という言葉が出ております。自然の回復力とともに、これは科学的知見に基づいて、相手が生き物ですから、管理のあり方というのは、よく適応型あるいは順応型管理という言葉が使われているようでありますけれども、適応型管理が必要であって、これは生物の時間、長期間にわたる生物的な時間の回復力を生かしていかなければならないわけですね。 そういう点で、この維持管理については、長期間にわたって住民とかＮＰＯの参加というものが期待されるわけでありますけれども、どのような維持管理のためのパターンというんでしょうか、その運用のあり方というかについては想定されているのか、お聞きしたいと思いま
ありがとうございました。 それでは次に、自然再生協議会に関する基本的事項という点についてただしておきたいと思います。 実施者が組織する自然再生協議会には、自然環境に関し専門的知識を有する者が構成要件として明文化されております。この専門的知識を有する者の参画というのは、極めて重要な役割を担うものと私は考えておりますし、基本的な理念の項目とか、あるいは科学的知見に基づいた実施というようなこの再生法の非常に基本的な目的、理念、そういうものを実現していく上で欠かすことのできない役割を担うのが専門的知識を有する者の参画だろう、このように私は考えるわけでありますが、この再生協議会に参画を予定している専門的知識を有する者については、この協
ありがとうございました。 そこで、ちょっとお聞きしておきたいと思いますのは、十七条の第二項で、これは野党、我々の提案によって、この法案が出される以前の各党協議の中で、修正という形で法案の中に導入された自然再生専門家会議の設置、これが入っているわけであります。これについては、中央に一つできるような法律のスタイルにはなっているわけでありますが、基本的には、事業の規模からいっても、また専門家会議の役割からいっても、中央に一つ、中央省庁の連絡会議のもとに置かれる自然再生専門家会議だけではなくて、それぞれの都道府県レベルあるいは政令市レベルでもあった方が、はるかに役割を果たす実効力が上がるのではないかな、このように私は考えるわけでございま
ありがとうございました。 そういうことで、自治体によってさらに自然再生推進法の趣旨を生かしていくためには、それぞれの都道府県なり政令市レベル、あるいは自治体レベルで、この専門家会議を組織して機能していただいて結構ですよ、むしろ望まれるというようなことだということですね。ありがとうございました。 ところで、このような専門家会議などの役割というのが非常に大きな問題にもなるわけでありますけれども、例えば諫早湾の干拓事業の問題についても議論されてきたところでございますが、今日、有明海の再生について、有明海・八代海総合調査評価委員会が、環境省設置法の改正によって設置されることになりました。この評価委員会の委員の人選を環境省はどう進めよ
ありがとうございました。 それでは次に、第九条の自然再生事業計画、第二項の三号に規定しております「自然再生事業の対象となる区域の周辺地域の自然環境との関係並びに自然環境の保全上の意義及び効果」、こういうことを自然再生事業計画の中ではしっかりと押さえてやってくださいということになるわけでありますが、これは読み方によっては非常に重要な項目だと私は見ております。 科学的知見に基づいた専門的な評価が求められていることになるわけでありまして、あえて言うならば、これは計画段階のアセスメントではないかというふうに思いますが、もちろんこのような事業計画をするためには、事前調査がなければできるはずがありませんから、事前調査に基づいた計画段階の
明確には計画アセスだとはおっしゃっていないんですが、計画アセス、事実上そういうものだというふうに確認してよろしいでしょうか。
我が国では、環境影響評価法、環境アセスメント法はまだ事業アセスメントと言われている段階にあるわけであります。しかし、世界的な環境先進国の取り組みは、既に計画段階からアセスメントを行うというのが当たり前になってきておりますし、別の言い方で言うと戦略アセスというふうな言い方にもなっているわけでありますけれども、事実上、この条文によって日本でも計画アセス段階に踏み込んだのかな、私はこのように思うんです。ぜひそういう方向も含めて、それから、将来の計画アセス法への転換、現在の環境影響評価法の改正というような方向も含めて、これで大きな基盤ができてくるな、私はこのように期待をするところであります。 さて次に、第六条の「他の公益との調整」という
ちょっと不満の残る、あいまいな答弁なんですけれども、これ以上詰めても現段階では無理かなというふうに思いますので、次に移りたいと思います。 具体的な事例で、他の公益との調整ということで、ちょうどいい問題というか、考えなければならない課題、問題があります。 さきの委員会においても、我が党の理事の奥田さんの方からも触れられたことがありますけれども、「エコフロンティアかさま」、笠間市の富士見という里山のところにできた湖に産廃処分場をつくろうという茨城県の事業団の事業なんですけれども、確かに、県サイドから見て、あそこに産廃処分場を建設したいというようなものは、いろいろな経過があったにしても、いろいろな問題があったにしても、理解できると
地元住民の同意をいただくというか合意をいただくというのは重要だ、それは当然のことなんだけれども、どっちの方向で合意をいただくことになるんですかね。
補助金を出したり無利子の融資をできる命令、監督権限は大臣にあるんですよ。ということになると、地元、地元という形で逃げちゃっていていいのかというふうに思うわけであります。 当然、産業廃棄物関連の処理施設をつくるためには生活環境影響調査を義務づけておりますよね。これをちゃんと添付して出さなければだめですよということになっているわけでありますが、その生活環境影響調査、これが、前提条件が誤っているんじゃないかというふうに住民たちあるいは研究者の中で言われております。 要は、生活環境影響調査は、あそこはわき水ではなくてたまり水なんだという前提で調査結果報告がなされている。立派な学者たちがそろってそういう調査結果を出しているんですね。し
大臣、そういう経過がございまして、この問題、非常に環境省の基本的な問題が問われている、見えてしまう問題だというふうに思うんですよ。ひとつ賢明な選択をしていただきたいというふうに御期待を申し上げたいと思うんです。 それでは、時間の関係もございまして、一つだけこれは提言というかそういう形にしたいと思うんですが、このたび、中海・宍道湖の淡水化事業を島根県は鳥取県と一緒に中止したいということを国に要望しようというように、大体議会の中では中止を決定したというふうに報道されておるわけです。もうこれについて詳しい事業の経過は申し上げませんが、私は、中海・宍道湖というのは、ラムサール条約の湿地としても非常にふさわしい規模であり、また質を持ったも
長々といただいたんですけれども、いずれにしても、私にはまだ明確に、なるほどというふうに理解できませんので、さらにコンサルテーションの中でＮＧＯの皆さん方の声とか、それから各省庁の考え方もあると思いますけれども、その辺も含めて、業界とそして、やはりリスクを事前に回避し減少するというような視点に立って、アセスメントそのものは計画段階からやらなきゃならない時代になっているんですよ。今度の再生法でも、実質的には計画段階からＮＧＯや市民が参画できる、専門家も参画できるというような実質的な中身に変わってきているんだというふうに私は思うんですよ。 そういうアセスメントそのものが、要は、今までのスタイルからいうと、事業決定後、どう環境に影響があ
