そうすると、基本法の制定の中で、リサイクル法、再生資源利用促進法の改正も含めて進められるということですか。理念法の基本法をつくりながら、なおかつそれに沿った拡大生産者責任を含めた実定法であるリサイクル法を改正するということですか。 委員長、時間がなくなっちゃ困っちゃうんですけれども、ちょっと時計とめてもらわないと困っちゃうんだな、これは。
一番私が言いたいのは、これから検討されていく、まだ恐らく詰まっていない問題なのかなという感じもするんですよね。かなり意欲的に政務次官は言っているから、ちょっと足が出ちゃったところがあるんだと思うんですよ。だから、私、ではそれをやってくれますねということで乗ったわけですけれども、答弁が恐らくちょっとできなくなるんだろうと思うんですよ。 ただ、問題は、基本法と実定法である再生資源利用促進法にきちっと拡大生産者責任を位置づけるための法律的な内容を仕込んでもらわなきゃ困るということなんですよ。立派な考え方を基本法に書いた、言葉は残っている、そのとおりなんです。だけれども、実際は、運用するのは通産省の再生資源利用促進法の中で、業界団体と、
環境庁の方から私もいろいろな資料を見せていただいて、今度はごみと言わずに何か発生資源というふうに言うんだというようなお話もちょっと聞いているんですが、そういうことなんでしょうか。
検討中だというのは、政治的な配慮がある言葉だと思うのですが、公明党さんの方では不要物と言おうとしている、法案として。自民党案なのか政府案なのか環境庁案なのかわかりませんが、自民党案と言おうとしているらしいですけれども、私のいただいた資料では、発生資源と言おうとしているのですよね。 それはそれで私はねらいのある言葉だと思いますし、否定するつもりはありませんが、発生資源と言ったからには、廃棄物処理法は、法制度はなくなっちゃうのかなというように思えるのですよ。あれは廃棄物という概念じゃないのでしょう。私たちは廃棄物処理法はそのまま残して、廃棄物という概念をもっと広いものにしようというような形で考えているんですが、政府の方では、自民党案
では、自民党案にはまだなっていないのかな。 では、環境庁の中で議論されてきた経過の話をちょっとお聞きしたいのですが、環境庁の中で、私のいただいた資料には、発生資源にしようという形の考え方が示されているんですよ。環境庁の中で、事務局サイドで検討してきた中で、それは発生資源と言っているんです。ところが、今では、政府案というか、自民党案になる段階だと、その段階ではまだ検討中だということなんだけれども、それはどうなっているんですか。 それは大事なところなんですよ。廃棄物、それから資源、ごみか資源かという問題、これが今日までの行政で大きな問題を抱えてきたというところはさっき指摘しましたけれども、これをきちっとしていかないとだめなんです
では、循環資源処理法なり、廃棄物処理法はどういうふうに改正をするんですか、名称は変わるんですかということです。
そうなってくると、立派な基本法で、一つも実効力のない、言葉だけが載っかっているという話にならないかということなんですよ。だって、出てきた、今廃棄物、ごみと言っているものについては、全部循環資源という言い方になるのでしょう。循環資源、資源ですから、これは適正処分なんて言って燃やされては困るのですよ。循環資源と言うんだったら、これはすべてごみとして燃やされたら困るのですよ、資源なんだから、リサイクルしなきゃならないんだから。では、廃棄物処理法は変えなくていいんですかということになるんですよ。
自民党さん、やはりこういう問題があるので、自民党案にする過程でもっときちっと本当にこういうところを詰めていってほしい、こちらで議論してしまって恐縮なんですが。 そういうことになりますと、さっきも言ったように、本当に循環資源という名称は、私は物すごく評価していいと思うのですよ。出たものは、不要になっている状態だけれども、本来リサイクルすべきものなんですよ、循環資源なんですよという位置づけはいいと思うのですよ。そうなってくると、現行の廃棄物処理法に対して、きちっとした、どうするんだという整合性をやはり詰めてもらいたいのですよ。 それなしに、何となく言葉がいいから、発生資源と言うよりも循環資源の方がいいなというような、それだけのこ
大改正にかかわることでありますし、ただいまおっしゃるように、もうごみの考え方、概念が変わるのですよ、そのぐらいの大改正になる、また、そうしなければならない現実にもう我々は追い込まれているんだということを受けとめながら、大改正に臨んでいただきたい、このように思うのです。 さっき、発生抑制から再使用、再利用、リサイクルの問題がありましたね。ちょっと気になったお話がございました。 熱回収が、三Ｒの原則とよく言われますリデュース、リユース、リサイクルというような、三つのＲで、イニシアルであらわされる考え方の優先順位を今回はきちっと決めていこうということになると思うのですが、その優先順位と熱利用の問題についてはどう整理されているのか。
その順序で私も結構だというふうに思っています。 ただ、問題は、これも相当抵抗のある問題であるということを御認識いただいた上で、覚悟の上で出してもらいたい。 なぜかというと、日本の廃掃法というか清掃行政というのは、燃やしたらきれいになるという認識もあったし、非常に安易な焼却主義、それから埋め立て主義というのが今までの流れだったんですね、社会慣習的にもあるんだと思いますが。これを大転換することになるんですよ。 とにかく、燃やすというのは、再使用、再利用できない状態の中で、しかもマテリアル、物質的なリサイクルができないものについてだけやむを得ず適正処理をする。適正処理の中で、ただ単に適正処理というんじゃなくて、まずは熱利用しな
そうしますると、先ほどの話に戻りますが、厚生省に対して、この基本法の考え方ではこうなんだよ、こういう順番ですよ、ですから厚生行政の中でも安易な焼却主義は改めてほしいということをやれるのかどうかなんです。だから、廃掃法の改正の中でそれが位置づけられるかどうかなんですよね。そこが問われるんですよ。ただ、それができないと、ただ単に考え方、立派な言葉で終わっちゃうということなんですよ。
質疑時間が終了ということになりましたので終わりますけれども、少なくとも、基本法と実定法との関係を、やはり実定法のポイントの部分はきちっとへその緒を握っておいてほしい。切り離して、それぞれの省庁の所管でやりますよということになると、この問題は、私は引きずることになるだろうというふうに思いますし、今日までの廃棄物・リサイクル行政の欠陥を克服することにはならない、このように考えております。 できるならば、個別実定法に対してはすべて環境庁長官は協議の機関に入る、そのくらいのものがなかったら、基本法は生きたものにはならない、少なくとも共管だ、私たちはしゃしゃり出ていくよと。 それに、個別の省庁、別です。これからは、建設省もつくる、農水
民主党の小林です。 このたびの環境庁長官並びに政務次官御就任、大変おめでとうございます。二十一世紀に向かって、環境の世紀と言われておりますけれども、その時代を開くためにお骨折りを御期待申し上げたいとまず指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、まず、環境委員会の本題に入る前に、政治姿勢の問題について。 私は、かねがね、環境の問題と人権の問題というのは深いところで共通基盤に立っているのではないか、このように考えている一人であります。人権の問題にかかわるであろうということで、小渕内閣の要職であった防衛政務次官の西村眞悟氏の暴言問題で、既に御承知のところでありますし、引責辞任をされたわけでありますが、事実上交代、罷免された
不適切というような御指摘でございますけれども、もうちょっと突っ込んでお話をお聞きしたいと思います。 超党派の女性議員二十五名が十月二十日に総理官邸に押しかけていきまして、この西村発言の問題については、国会議員にあるまじき行為だと、特に女性議員の立場から。安全保障の論議を強姦に例えて、おぞましい言葉で発言をされているわけですね。 そういうことで、国会議員にあるまじき行為というのは、いわゆる非核三原則の無視の問題、核武装についての議論、そういうこととはもっと離れた形でお怒りがあったのではないか、このように私は思うんですが、国会議員にあるまじき行為を行った者に対する抗議ということについて、長官はどのようにお受けとめいただいています
国会議員にあるまじき行為を行った者だという形での抗議については十分理解できるということですか、わかりました。あるまじき行為ということですから、国会議員の資格を疑うということなんですね。 それで、実は森山眞弓衆議院議員、長官も御存じだと思いますが、私ども同じ県の代議士でございますけれども、西村発言問題について森山衆議院議員は、政務次官どころか議員の資格もない、国会議員にそういう人がまじっているのが本当に恥ずかしいと、かんかんに怒って新聞のインタビューに答えられております。私どももそのとおりだというふうに率直に感じたんですが、長官はこれについて、森山衆議院議員の、政務次官どころか議員の資格もない、このような発言についてどのように受け
長官はどうお考えになられるかということをお聞きしたいんです。
男女共同参画社会をつくっていこうというやさきの、法律もあって、そういう取り組みの中で、閣僚の一人として共同責任をとらなきゃならない立場だろうというふうに思うんですね。 そういう観点に立って、閣内において、女性閣僚はきっと清水長官お一人だと思いますが、この問題に対する何らかの発言はされていますか。
なぜですか。
女性議員だからどうのこうのという形は控えたいと思います。 例の西村発言は、強姦罪がなければ男はすべて、おれたちはみんな強姦魔だというようなこともありまして、これは男に対する大変な冒涜の発言でもありますから、男も怒っているわけです。やはり女性も怒るべきじゃないでしょうか。長官という立場で、何か非常に受け身な対応しかしていないんではないか、もっと怒っていいんじゃないでしょうか、いかがですか。
男女共同参画社会の理念とか、環境権をしっかりと守っていこうとか、つくり上げていこうという立場に立って考えるならば、私は、冒頭申し上げましたように、環境権そして人権という問題は共通なのではないかというふうに思うのですね。 そのようなスタンスをもって、非常に消極的、わきまえというか、余計なことは言わないというか、そういうような長官の姿勢で環境行政が本当にできるのか、きちっと主張できるのか。先ほど佐藤謙一郎委員も、待ちの姿勢に対して極めて不満を指摘しておりましたけれども、もっと人権や環境の問題については、基本的なところではイコールの基盤に立ったものではないか、その感覚が鋭く厳しくない限り環境行政なんて進まない、このように思いますが、い
