これ以上、堂々めぐりになってしまうようですから。 人権と環境の問題というのは、私は、基本的人権という中で共通の問題であるし、それについての基本的な考え方、感覚、こういうものは環境行政を行っていく上での極めて大事な問題だ。子供たちの環境に対する感覚というのは人権の感覚とイコールではないか、このように思いますし、環境教育の必要性が叫ばれている根底には、やはり基本的人権という中で、自然との共生ということが課題になるのだろうというふうに思います。人と人との関係、それから人と自然との関係の中で、環境権であるしまた人権ということになるのだというふうに私は思います。 そんなことで、引き続きこの問題については、あらゆる機会を通してきちっと、
そのとおりだということで、私も目を通させていただきましたが、環境庁の意見の中で、全体的に、あらゆるところに、事業の効果というのでしょうか、事業の結果について、環境予測の不確実性という言葉が随所に出てきます。例えば、動植物に対する影響、それから地下水に対する影響、さらには騒音の問題とか、これらについても随所に予測の不確実性があるから事後調査、途中の経過の調査、これを引き続きやりなさいと。 この予測不確実性というのが極めて随所に出てくるということなんですが、予測が不確実なところにあって、なぜ環境庁は一定のゴーサインを出したのかということをお聞きしたいと思います。
それでは、もうちょっと具体的に聞きたいと思うのですが、さまざまな環境庁の意見の中での指摘事項がございます。これを評価書に記載してください、こういう視点についての問題を指摘しましたから、これについて評価書に記載をして戻してくださいということなんですね。建設省は、とにかく返事を出しなさいということになるわけですね。数カ月以内に、環境庁が示した評価書に対する問題点、これを評価書に記述をしてくださいと、明確にこの意見書に出ています。 これは間違いなく出されると思うのですが、これについて、これでは不十分だとか、これではまだだめだというようなことに対して、一つ聞きたいのは、環境庁長官は再び意見書をこの評価書に対して述べることができるのかどう
そんなことでは本当に自然を守れませんね。 評価書に記載することと言って、記載しなくても構わないのですか。建設省、建設大臣に対して、きちっと環境庁長官の意見としてこういうことをつけなさいということで、つけなかった場合、それから不十分だった場合に、もう一度意見が言えなかったら、何のための環境庁なんだということになりますよ。
そうすると、建設大臣に対して環境庁は意見は言うことができる、いわゆる評価書以外のところで話はできるという話ですね。 評価書には、とにかくあとは建設省が出してくるだけで、受け取るだけなんですかということです。
途中で事業の中断も含めて検討しろというようなこと、ちゃんと意見書の中で出てきます。事業中断できますか、それじゃ。事業中断も含めて検討するんだということを評価書に書きなさいということが書いてあるのですよ。それは保証できますか。
許認可をするのは建設大臣ですね。環境庁が言ってきたことに対して、不十分であっても何でも再意見は申し上げられない、それでどうしてそんなことを大臣の許認可のときに言えるのですか。 例えば、オオタカについては、中止も含めて事後調査をやる、また途中で影響のおそれがある場合には事業中断、工事中断も含めて専門家の意見を聞いてやるんだというようなこと、ちゃんとこれを評価書に記述しなさいということになっているのですよ。 ところが、愛知県における専門家の企画調整会議の計画書案の議論の中では、愛知県の建設関係のセクションの方では、とても工事計画の変更は考えられない、認めないということを言っているんですよ。そんなことでどうしてできるのですか。
総括政務次官に、関連してお聞きしたいのですが、この計画書については、この評価について、それから今愛知県で行われている事業実施計画の案については、その委員会というのですか、企画調整会議というものが決裂している状態だというような状況ですね。それで、その案を作成するのに携わった人たちは、建設省の出向者と特定の専門家が数人でつくって委員会にぱっと出した、そういうような経過なんですね。まさに官僚が、建設官僚の出向者がつくっているのですよ。 私自身、あなたのこの前の選挙のときの選挙公報を見させていただきました。官僚政治を庶民の政治に変えていくんだ、全く賛成ですよ。まさにこの新住事業そして愛知万博の裏には、見直さなければならない建設省のいわゆ
今、重大な発言があったと思うのですよ。 要は、万博の経過後でも、いわゆる新住事業等については見直すということも含めて判断すべきじゃないかというようなお話だったのですね。ということは、見直しも含めて、とにかく今後環境庁としては取り組んでいくんだ。しかし、新住事業についてはどんどん先へ走っていますよ。 万博の後に、見直しなり中断なり事業凍結なり、そういうことができますかということです。長官でも政務次官でも結構です。
それでは、万博に関連して、新住事業にも含まれているわけですけれども、もう一度お聞きしますけれども、例えばオオタカとか地下水の問題とかシデコブシの問題とか、そういうことで、明らかにまたはおそれがあるというときに事業中断ができるということにしましょうという意見を出していますね。 これは、実際に、おそれがあるという形での専門家なり具体的な科学的知見が多数だよというときに、中断ができるかどうかをお聞きしたいのですよ。どこが中断するんですか。
中断はどこが決めるんですかということです。もう一回聞きます。
建設大臣への環境影響評価の意見書については、こういうものを評価書の中に入れなさいと。そうすると、大臣は、入っていれば、当然、認可の段階でこれを業者にきちんと言わなきゃならないですね。これは認可の条件になるんじゃないですか。事業者が判断するのは結果的にはあれですけれども、認可の条件として入っていれば、建設大臣がやめなさいと言えば、環境長官が働きかけてですよ、これはだめだ、専門家の意見もだめだ、影響が出るということがあっても、やめなさいということを事業者にちゃんと言えるだけの根拠を持つためには、建設大臣に対するその評価書の中にきちっとそれが入っていなかったら何の効力もなくなっちゃうんじゃないですか。環境庁は、担保というか、その足がかりな
時間がこれだけで終わっちゃったので大変残念なのですが、評価書にこういうことをきちっと記述してくださいということを必ず確認してください。それに載っていなかったら全然仕事になりませんよ。環境行政にならない。 それから、現地を見てください。見られているかもしれませんが、相当大きな課題だというふうに思いますし、いわゆる公共事業のあり方等も今見直さなければならぬという時期ですよね。そういう点で、この万博と新住事業の絡みの問題は、環境行政といわゆる公共事業との絡み、この辺の大きな課題を持った問題だろうというふうに思います。 そんなことで、少なくとも環境影響評価書にきちっと位置づけられていることを確認して仕事をちゃんと進めてください。お願
私は、民主党を代表して、平成十一年度補正予算二案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨の弁明をいたします。 まず、補正予算の組み替えを求める理由について申し上げます。 今、我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っています。失業率は高水準で推移し、勤労者は雇用不安におののいています。 小渕内閣は、平成十一年度予算審議に際し、民主党の政策提言を無視し、かつ組み替え動議を握りつぶし、利権誘導を優先したばらまき手法をとり、将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させる平成十一年度予算を原案のまま成立させました。 今般、政府は国会に補正予算を提出いたしましたが、わず
民主党の小林です。八十分という時間をいただきましたけれども、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 三月三十日に、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきましてダイオキシン対策推進基本指針が決定されたわけであります。それを受けまして、六月二十五日でしょうか、総理を初め十三大臣から成るダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、ダイオキシンの耐容一日摂取量、ＴＤＩは四ピコグラムということが正式に決定されたわけであります。 この決定の経過、これについては、昨年の五月にジュネーブで行われたＷＨＯの専門家会合で、近年におけるダイオキシンについての科学的知見、このような研究の成果も含めて、ＴＤＩについての考え方とかとらえ方についても大きな
経過についてはそのとおりなのですけれども、国際的なＷＨＯの専門家会合の中で一から四というような、閾値というのですか、幅のある数値が出されたわけなのですけれども、なぜ一から四という数値の中で四を選んだのかというところをもう一度説明してください。
八十六ナノグラム、それ以上になると、いわゆる健康影響というか一種の障害というようなものが明らかにあらわれてくるという数値だと。体内蓄積量というか体内負荷量ですね。 それはわかるのですが、なぜ四から一という数値になっているのかという答えになっていないのですね。八十六ということでやってくると四になるんだと思うのです、四ピコグラムに。しかし、ＷＨＯでは一から四なんですよ。だから、一というものについて我が国ではどういう検討がされたのかというところが大事なんであって、四になった数値はわかるのです。一から四のその一の方の検討についてはどういう検討がされてきたのか、そこをお聞きしたい。
もう少し丁寧に、何も隠すことはないのじゃないですか。大体その数値というのは、ラットにおける体内負荷量をとったんだというふうに言っていいんだと思うのですよ。 しかし、そのほかの動物実験において、それ以外にも例えばアカゲザルとかそのほかのものではそれよりも低い値でも出ていることがある。しかし、それが、普遍的な科学的な客観性とか、オーソライズされるものにまで至っていないというような現状なんだろうというふうに思うのです。 ＷＨＯはなぜ一から四にしたのか。日本では四にしましたけれども、一から四という枠組みについて答えになっていないのですね。それは十分検討されてきた経過だと思うのですよ。 ですから、そこをはっきり言ってもらいたいと思
長官の方から実態を正確に反映した答弁がございましたから、そういうことだというふうに思いますけれども、そういうふうにそれはわかっているわけだから、なぜそこを最初に言わないのかということなんですよ。 そういう実態を踏まえて、ただ、日本の場合は取り組みが非常におくれてきているという現実がある。日本の科学的知見では、四以下で一というようなことについての、一から四という枠組みまで示すことがなかなかできない。しかし、四という数値は、国際的な知見に基づいて日本で実験しても確認できるということなんだろうというふうに思います。 一たんこういう枠組みが決まると、日本という国は非常に技術革新なりそういうところではすばらしい能力を持っている国なんで
それで、私もよくわからないのですが、中央環境審議会、生活環境審議会、それから食品衛生調査会、三審議会の答申案というのでしょうか、耐容一日摂取量についてというような資料の中に、アメリカでは、環境保護庁、ＥＰＡというエージェンシーが、ＷＨＯとは違った概念で実質安全量、ＶＳＤという考え方を用いてこの評価を行っているというふうに記されております。 このアメリカの環境保護庁の実質安全量という概念はどういうことなのか。体内負荷量との関係で、ＷＨＯは体内負荷量を基準にして考えていく、しかしアメリカでは実質安全量という概念を用いてこの評価を行ってきているというようなことなんですが、この違いについてお知らせいただけますか。
