小林守

わかりました。閾値という一つの幅のある概念として物事を考えるか、それとも、とにかくどんな微量でも存在すれば害であるというようなものとしてダイオキシンをとらえるか、その辺の違いという形で認識してよろしいですね。 　そういうことで、いわゆる排出ガスの規制量を、日本では一ナノグラム、また新しいものについては〇・一ぐらいの数値を出しておりますね。しかし、アメリカの一部では、焼却炉等の排出ガスについては〇・〇一ナノグラムまで、一ナノグラムの百分の一ですよね、そこまで目標にして取り組んでいるという数値がなぜ出てくるのかというところがわからなかったんですよ。アメリカのダイオキシンと日本のダイオキシンは質が違うんだなんてことじゃないと思うんですよ

それでは次に、このＴＤＩが四ピコグラムという形で設定されますると、今後それを基準にしていろいろな数式があるのだと思うのですよ、数式を用いて、大気はどうなんだ、さらには水質、土壌、底質、こういうものについても一定の環境基準というものが設定されることになるわけであります。また、それが設定されることによって、その目標達成のためにどういう削減対策をとっていくのか、こういうことが目に見える形というか、具体的な形で出てくるわけでありますけれども、それについてはどのような手順とどのような作業が今後必要になっているのか、今どのように進められているのか、この辺をお示しいただきたいと思います。

底質もいいんですね。

それでは、とにかくデータ不足というのは否めない事実でありますから、相当の予算もかかることですけれども、早急に、日本人の、日本の行政のお得意なところだと思いますから、枠組みが決まったんだから、さあこれで一気にスタートしていただきたい、このように思います。 　そういうことで、この基準は定められてくるわけですけれども、大気、水質、土壌、底質等の汚染の実態というか、データ集積ができるわけなんですが、しかし、それが直接人体への影響にどうのこうのということではなくて、めぐりめぐってそのダイオキシンを、食物濃縮というのですか、生物濃縮というか、そういう連鎖を通して、魚介類とか肉類、そういう食物、食品等からダイオキシンを人間が取り込むということに

いずれにしても、そういう方向で、さらに積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。 　もう一点、マスコミ等も大変にぎわし、問題になったベルギー産の鳥肉とか卵、これがベルギーのある飼料工場、えさをつくる工場の、そのえさをつくるために使う油、その油の中にダイオキシンに汚染されたものがあって、それを使った飼料を食べた鶏やそれから牛や豚や、そういうものが汚染されたというようなことで、ベルギーばかりではなく、その飼料を使ったフランスやオランダの農場からの食品、食物等についての検疫の問題が大変な問題になっておるわけです。 　これについてはきょうは直接触れませんが、輸入の問題も含めて危機管理の問題だと思うんですけれども、この体制がおくれ

大阪府の採取されておったその母乳を、平成九年度に国の方の事業として使わせてもらった、分析して結果を出したというようなことだろうと思いますけれども、その事実の持っている問題というか環境行政のおくれ、この辺については厳しく自己批判、反省を求めたいと思います。 　さて、ＰＣＰという農薬についてであります。これは、もちろん製造を禁止されて、使用も禁止されている物質です。ペンタクロロフェノールというのだそうでありますが、このＰＣＰ。それからもう一つ、ＣＮＰ、クロルニトロフェンというのがあるのだそうであります。実は、横浜国立大学の環境科学研究センターの益永茂樹先生の研究によりますると、一九五五年から一九九五年までのＰＣＰとＣＮＰによるダイオキ

それではもう一つ。ダイオキシンが既に環境中に放出され、蓄積しているのではないか、環境中を挙動している、そしてまた、それがめぐりめぐって人間の体に返ってくるというような、途上にある問題として考えなければならないのは、自治体における焼却炉、さらに最終処分場の問題でございます。 　今日では、法規制、法改正等も含めて、ここ二十年来随分改良、改善されました。正確にわからないんですが、法改正で相当厳しい焼却炉の規制がされましたし、また一般廃棄物の焼却灰や一般ごみ、これの最終処分場は管理型の処分場でなければだめだということになっているわけです。 　ところが、法規制以前の自治体における焼却炉、それから焼却灰を含めた最終処分場については、私自身も

少なくとも、今日までの取り組みのおくれというか、そういうものを早急に回復するというようなことも含めて、ぜひ抜本的な取り組みをお願いしたいと思います。 　いずれにしても、あらゆるところで調査研究、測定分析というものが行われることになります。次に、この検査体制の問題を取り上げてみたいと思うのですが、ダイオキシン対策の適切な実施に不可欠なのは、もちろんダイオキシンの検査体制の整備でございます。検査の信頼性とか、精度の管理とか、これらについても一定の信頼される客観的な測定分析手法、マニュアル、こういうものがオーソライズされる必要があるのではないか。ＪＩＳ規格制定という形での取り組みを考えているようでありますけれども、客観性や信頼性、精度管

かぎのかかるところに完全に保管しろということなんですが、亜砒酸とかいろいろなほかの毒性の物質だってそういうふうになっているんだと思うのですよ。それがいつの間にか持ち出されるわけでしょう。そんなことじゃ、ちょっとどうにもなりませんよね。これは考え直してもらわなくちゃ困るのじゃないかと思うのですが、いかがですか。

私は、必ずしもそれで十分とは思いません。これからは、民間のそういう研究機関とか民間の事業所でも、そういうものを取り扱ってみずから測定分析をするところも多くなってくる、できるようになってくると思いますし、ただ単に、研究者とか専門家の良心とか良識とか、そういうものだけに頼っていていい問題ではなかろうというふうに思えてならないんですよ、これは。 　そんなことで、別の機会にまた取り上げてみたいと思いますが、輸入関係の業者に対してもどういう形になっているのかとか、これは相当やはり考える必要がある問題ではないかなと思えてなりません。 　そんなことで、ただ単にほかの毒物と同じような管理体制というか、使用マニュアルというか、それでいいものだとは

環境行政と港湾行政というのはやはり質的な違いが当然あるんだろうと思うんですね。そういう点で、環境行政の中で責任の環境庁がやはり環境アセスという視点に立って、基本的にはこの計画については規模からいって国の新しい環境アセス法の適用対象になる事業ではないんだというふうに聞いておりますが、しかし、基本的な考え方は、やはり環境アセスメント法にかかわる考え方に立って、一つは代替案の問題とか、一つの枠組みの中での発想でいくならば、なかなかこれを変えていくということは難しいと思うんですが、計画段階でありますから、代替案ということをいろいろな形で考えられるというふうに思うんですよ。 　そういう点で、代替案の検討は幾つぐらいされているんだというような

時間が参りましたので終わりますが、いずれにしても、運輸省から意見を求められたときは、環境アセスメントをしっかりと環境庁は見ることができる立場になるわけですから、先ほど私も申し上げましたけれども、そういう視点に立って早い時点で基本的な布石を打っておいていただきたいというふうに要請させていただきまして、終わります。

民主党の小林守です。 　三人の参考人には、大変お忙しいところ、我々の委員会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。 　それぞれの調査対象地域の核となる知事さんということで、それぞれの地域の期待を担ってきょうは御出席されているものと思いますけれども、今蓮実委員の方からもいろいろな御質問がございました。私自身も聞きたかったようなことが既にほとんど触れられておるというような状況でございます。 　そこで、まず、順序も若干変更させていただいて、蓮実委員の質問に対する答えを前提にしながら、またそれぞれの知事さんのお話を前提にしながら進めさせていただきたいということで、お許しをいただきたいと思います。 　まず、東京都の石原知事

ありがとうございました。 　それで、もう一つ別の視点からお聞きをしたいと思います。 　それぞれの知事さんが、この移転については、一つは国土軸という視点から御説明がありました。 　それから、もう一つは、現在審議会の方で、調査、検討中というか、各地域のそれぞれの項目について評価をするという作業を行っているわけなんですが、現在、災害対応力というか、災害対策的な視点からの評価をなされていると聞いておるところであります。 　先ほど来、知事さん方のお話の中にもそれぞれ、特に地震などを中心とする災害対応力についての考え方が示されてまいりましたけれども、国土軸ということと、災害対応力というような、地震という問題を考えていった場合、もうちょっ

終わります。

私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案並びに内閣府設置法案について、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。 　日本の内閣制度の機構と運営の実態は、同じように議院内閣制度を採用しているイギリスやドイツとは似て非なるものとなっております。官僚組織をリードする内閣総理大臣及び内閣を支える補佐機構の大きさや運用などの実態面もさることながら、政治と行政のあり方という根本的な思想に決定的な差があると言わざるを得ません。 　そもそも、議院内閣制度は、内閣を通じて政治がリーダーシップを発揮するための装置であるという認識が基盤にあって成り立つ制度であって、初めに行政ありきという明治憲法下の

私は、まず最初に、今度の分権一括法にかかわる自治法の改正の点で、機関委任事務の廃止に伴う事務区分についてお聞きをしたいと思います。 　今回の機関委任事務の廃止によって、自治事務と法定受託事務それから直接執行事務に分けられたわけでありますけれども、分権推進委員会の当初の予想、考えでは、自治事務が八〇％、法定受託事務が二〇％というところかというようなところで進められていったわけなんですが、結果的には、自治事務が五五％、そして法定受託事務が四五％というような振り分けになったわけであります。これについては、省庁との厳しいやりとりの中で、また実態も含めた認識もあったんだとは思いますけれども、結果的に、当初の予測を超えて法定受託事務が相当残っ

ありがとうございました。 　それでは次に、いわゆる社会保険行政について今回は直接執行事務化という形で、地方事務官が国家公務員になり、国の直接執行事務に位置づけられることになりましたけれども、特に、社保行政の中で国民年金事務については市町村が大変大きな役割を果たしてきておるわけであります。 　一部法定受託事務という形で、市町村の窓口については法定受託事務化されるわけですけれども、しかし、さらに住民との直接接触の中でこの年金制度を守り、また未加入者の増大を防いだり、制度適用者の加入を促進したり、そういうことでさまざまな御苦労をしている自治体の役割が、もうそれ以上やらなくていいよという形で国への一元化が進められるわけなんです。これは、

関連して、ナショナルミニマムについては、国が責任を持ってこれはもうやるというのが基本だと思うんですね。しかし、実際のナショナルミニマムを適正に、しかも有効に機能させるためには、やはり、住民に身近なところの自治体行政がしっかりとこれを受けとめて運用していかなきゃならない、うまく働かない、このように私は考えております。そういう点で、住民のセーフティーネットという視点に立つならば、国民年金が基礎年金の部分に当たるわけでありますからこれが大きな核になって、そのほか自治体の保健行政や医療行政や福祉行政、介護保険制度も、地方自治体が、市町村が主体になって運営されるということになります。 　そういうことを考えますと、総合的な住民のセーフティーネ

時間ももう少しになりましたので、一つだけ。 　今回の自治事務に対する国の関与が、従来の自治体の固有事務とか団体事務とかにかかっていなかった、自治体に対する是正要求に対する改善義務化、これが自治体への関与の新たな強化ではないか、自治体の自治権に対する侵害がむしろ強まっているのではないか、このような心配を我々もしているところでございます。 　これらについて、政府の方の考えでは、そのためにも、国と地方との係争処理委員会を前置して、裁判でも争うことができるような制度を導入したんだというふうに説明されておりますけれども、基本的な問題は、自治の問題を裁判で争うこと、国と地方の関係を基本的に裁判で争うことがいいということではないんだと思うんで