小林守

足尾につきましては復旧事業が効果的に進められているというようなお話でございましたし、積極的に引き続き頑張っていただきたいと思うところでございます。 　それでは、今回のこの日光の立ち枯れの調査箇所の場合に、このまま原因究明を待っていいのかどうか。やはり蓋然性の高い酸性雨というような原因も言われているわけでありますから、それに対応して、少なくとも営林署の職員の皆さん、本当に知識と技術と経験を持っているわけでありますから、それを集積、集約いたして、こういう状況の中でもどうやったら再生できるのかということは相当持っているのだと思うのですね。 　そういう点で、その知識、技術を生かして、ぜひ現状の段階でも可能な限りの復旧対策というか、そうい

我々の現在持っている知恵を出し合って積極的に復旧に努めていただきたいと思いますし、それが原因究明が成ったときにも生かされる技術だと私は確信をしているところでございます。 　それでは次に、日本の森林の約三〇％を占めているのは国有林でございます。この国有林を管轄しているのは営林署でございますが、大変大きな役割を果たしているわけでございます。森林の大切さというもの、そして森林の持っている公益的な機能、そういうことで、経営だけの感覚で山を見るのではなくて、もう地球環境の問題だという観点を大事にして取り組んでいかなければならない、そういう時代の要請が国際的な世論の中でもより一層高まっているのだろう、そんなふうに思っているわけであります。

それでは時間も参りましたので、最後に、このような問題を含めて、森林の持つ地球的な役割、そして我々に与えてくれる限りない恵みというか、そういうものをしっかりと私たちは守って、育成していかなければならない立場にあるのだろうと思います。そういうことで、総括的に大臣に、この問題についての認識、決意等を踏まえてお考えをお伺いしまして、終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

社会党の小林守でございます。 　地方行政委員会におきます質問といたしましては、およそ一年ぶりぐらいになろうかと思いますけれども、きょうは大臣の所信に対する質疑ということで、社会党の地方行政部会長の立場から御質問をさせていただきたいと思っております。 　大臣におかれましては、政治改革特別委員会の委員長として国民の最大の課題である政治改革法案を取りまとめていただき、そして、いよいよ完結に向かっての最後の区割り法案の成立に向けて取り組んでいるところでございますけれども、政治改革関連四法案を完結させることと税制の抜本改革が羽田内閣の最大の課題だというふうに大臣は表明されているとお聞きしております。 　そこで、昨日区画画定審議会において

マスコミ等の状況によりますと、既に大臣は政治改革特別委員会において報告したいというような、するというような段取りを詰めているというようなことでございますし、通り一遍のお話ではなくて、政治状況にかかわる極めて重要な問題でございます、国民注視の問題でございますので。 　それでは、中間報告を国会にされた後、区割り作業に審議会は取り組むわけですけれども、区割り作業は具体的にどのくらいかかるのか。実は海部内閣のときにも四回ぐらいの審議会で区割り作業は終わったというような経験がございますけれども、今度のものについては区割り作業は幾日ぐらいかかるのか。前例などを参考にしているのではないかと思うのですが、いかがですか。

後で大臣から総括的にこの問題については答弁していただくということにしまして、もう一つ、事務的な観点になりますのでお聞きしたいのですけれども、勧告がなされて総理大臣が受けるわけですね。総理大臣は、国会にどういう形で受けるかどうか、報告するかどうか。いずれにしても総理大臣が受けた時点で法案化の作業が進められるわけですね。法案化の作業の中では、例えば内閣法制局の審査とか、それからもちろん印刷という問題もあるわけですが、これらについては事務的にどのぐらいかかる予定になっているのか。

全部具体的な数字を挙げないようになっているようですけれども、印刷は一週間ぐらいだということではよろしいんですか。

具体的にはしゃべるなということになっているのかもしれませんが、それじゃ、区割りの勧告期限はいつなんですか。

いつになりますか。

そういうことで、十月十日ですかまでに勧告するようにということなんですけれども、実は大臣の発言、記者に対する発言の中に、いわゆるその区割りの周知期間の問題も絡んでいるわけなんですけれども、この周知期間は極めて短縮できるんだというようなこともございますし、今国会で何としてでも成立させたいというような発言もございました。 　もちろんこれは、現在の連立与党の政策合意の中で我々も参画して合意された内容ではございますけれども、今国会で実現して新しい選挙制度でやるんだというようなところまでのことはあったわけですけれども、我々、その後の極めて信義を失うような状況の中で政権を離脱するというような状況になったわけでありまして、その問題については、合意

それでは、次に移りたいと思いますが、要は政治改革、選挙制度の改革の中で大臣発言にかかわることで、これは積極的に評価していきたいなと思っているような発言もございます。 　いわゆる在外邦人の投票権の保障の問題で大臣が発言されているということなんですが、昭和五十九年にこの公選法改正案は出しておって、一年もあればこの法案の準備はできるのではないか、この問題を解決できないなら怠慢ということになるというようなことを、どの席で言ったのかわかりませんが、そういう点では評価できる発言だとは思いますが、制度改革の一つとして、今後の取り組みについて、簡単で結構ですから大臣の所信をお願いします。

それでは、今日までその在外邦人に投票権が与えられていなかった理由について、事務当局で結構ですから、挙げていただきたいと思います。国籍がありながら、ですから参政権がありながら投票権がなかったという理由は何だったのか、幾つか挙げてください。

よく箇条書きぐらいにまとめて、この問題を必ず解決するということでぜひ責任を持って取り組んでいただきたい、そのように思います。 　次に、定住外国人の問題、定住外国人という言葉そのものは法的な概念ではないようですけれども、いわゆる日本に永住されている外国人の参政権の問題について、一連の問題をお伺いしたいと思います。 　要は、近畿地方を中心に九の議会で自治体の決議がなされている、地方参政権を認めるべきであるというような動きが起こっておりまして、大変大きな動向になっているというふうに思いますけれども、この問題については、実は矛盾点というか、いろいろな問題があるということなんです。 　都道府県、市町村議会の議員定数を定める際の算定基礎に

いずれにしても、地方参政権の問題については、自治法や公選法の改正によって、憲法に触れずに解釈でやっていけるというふうに私は考えておるものですから、そういう点では国際化の中で一歩一歩人権状況を改善させていく、また特に朝鮮半島からの人たちの定住の問題は、これは日本には大きな歴史的責任があるということも踏まえて考えるならば、やはり前進的な姿勢で臨まないとまずいのではないか、そのように強く感じておりますし、大臣にもその点でぜひ頑張っていただきたいと願うところでございます。 　それでは次に、地方分権の推進についてお聞きしておきたいと思います。 　四月の二十八日に地方制度の調査会が発足いたしました。さらに五月二十四日には行政改革推進本部の中

それでは次に移りたいと思いますが、国民的課題、歴史的な課題というふうにも言えると思うのですけれども、地方分権というものが明治以降の日本の近代社会を大きく転換させていく課題だろうというふうに思いますし、二十一世紀に向かって我々がどのようなビジョンを、そして政治のシステムを、政治、経済、社会の仕組みをつないでいくのか、そういう点でもこの地方分権というのはまさに国家プロジェクトと言って過言はなかろうというふうに思いますし、また、累次の地方制度調査会や行革審答申やさまざまな民間団体等の意見も踏まえて、まさに総論においては地方分権については大いに結構だというような、やるべきだというようなところに至っているのだろうというふうに思います。 　し

それでは次に移りたいと思いますが、地方税財源の問題で今大臣も触れられましたけれども、地方分権を進めていく上で、何といっても、地方への権限移譲だ、仕事の配分の見直したというようなことがあっても、財源が担保されていかない限りこれは空論にすぎないのではないかと言わざるを得ないと思います。地方分権というのは、よく三ゲンというふうに言われますが、権限、財源、人間、人間というか人材ですね。その三ゲンの配置が、特に住民のより身近な自治体に充実させなければならないということが原則なんだろうというふうに思いますけれども、その財源の問題で今大きな課題をしょっているわけであります。 　大臣の所信の中に、地方消費税の創設を含む税制改革に積極的に取り組んで

そういうところで進んでいただきたいと思いますけれども、ただ問題が、幾つかまだ解明されていないところというか、あるんですね。消費譲与税が現行の形で、消費税の二〇％を都道府県、市町村に配分されているわけですね。これは人口とか従業員数で、都道府県が十一分の六、十一分の五が市町村という形で、人口、従業員数に応じて非常にシステマチックに配分されているわけですね。 　そういう点では、財政調整機能というか、非常に、何というのですかね、政治的なものは一切入らない仕組みになっていることですし、そういう点での地方財源保障機能的なものとしては中立性を持って働いているんだろうというふうに思うのですが、地方消費税という形にしますると、間接税には間違いないし

時間が参りましたので、一つだけつけ加えさせていただきたいのですが、要は、消費譲与税の組みかえという考え方で地方消費税をする場合の市町村に対する補てん。それから、いわゆる減税として住民税減税をやりましたのですが、それも、もちろん地方団体も、県も市町村も大変な財政負担というか減額になってきているわけでありますから、それに対しても、例えば国の方で消費税的な間接税で補てんをしていくというようなことになったならば、地方においてもきちっとその補てん財源としての地方消費税を担保する。そして、当然市町村に対しては、市町村の住民税減税部分については、都道府県民税を切りかえていくというようなことで額的には全部補てんできるようでありますから、そういう形で

大変示唆に富んだお話をお聞きしているのですが、先生の方のお話の核は内需拡大という面から構成されているわけでございますけれども、最終的にこの首都移転というものが、先ほどお話にあったように、日本の戦後五十年の集大成とか二十一世紀のグランドデザインをどう描くかとか、そういう視点から、二十一世紀の世界や世代に向かって何を日本は伝えようとしているのかというような観点からとらえる必要があるということで、大変感銘を受けたわけです。 　先生の方からお聞きしたいと思いますのは、例えば日米関係とか対アジア外交の視点からというとらえ方、内需拡大というような、三点からお話があったわけですけれども、もうちょっと、先ほどの戦後五十年の日本の集大成とか、そうい