時代が変わるときには遷都が必要だというような大局的な見地から、まさに国会等の移転も含めて遷都というお考えを示されたと思いますけれども、国家のイメージというか貿易立国とか、それから欧米に対するキャッチアップ的な国家像というものから科学技術立国というようなものをイメージして遷都の必要性を唱えられたと思いますけれども、科学技術立国というものを進めていくために最もふさわしい遷都のあり方、それからその立地条件というのですか、日本列島を見た場合に、科学技術立国を目指すために一番ふさわしい立地条件というものはどういうものが挙げられるかということをちょっとお聞きしたいと思うのです。
社会党の小林守でございます。 時間が極めて少なくなりましたので、特定の論点に絞ってお二人の方にお聞きしたいと思います。 少なくとも今、国会では最終局面を迎えているわけですけれども、我々は今国会の中で、何としてでも一体のものとして、政治改革の中の腐敗防止そして選挙制度の改革は実現しなければならない至上命題だ、そういう観点に立って今進められているわけです。しかし私は、政治改革というのはもっとトータルな問題だというふうに考えている一人でございまして、国会の改革とか、さらには中央集権的な構造がもたらしている腐敗、これらを地方分権的な仕組みの中に少し時間をかけてでもやっていかなければならぬ、そのように考えているのです。 まず一つと
社会党の小林ですが、既に午前中の議論にもありましたように、お互いに建前の議論については出尽くしたのではないかというように確認できると思うのですね。これからはいかにして両案を出した双方が合意形成を目指すか、そしてその具体的な手法をどう編み出していくか、そういうことが課題になっているんだろうというふうに思います。 先ほど、午前の中で北川理事の方からもお話がありましたのですけれども、この委員会が、土俵としてとにかくここでまとめていくんだ、成案を見ていくんだというようなことをともに確認しようではないかということが、委員長の確認もあったわけであります。 もう一つ、その席で小選挙区制と比例代表制とをどうミックスするかというような観点も出
社会党の小林守でございます。 まず最初に、中馬参考人に対しましてお聞きをいたしたいと思います。 先ほどのお話の中で大変感銘を受けて受け取った言葉がございました。人々は政治を無視してでも暮らしていける、そういう認識になっているのではないかというようなお話がありましたわけなんですが、これを既成の政治家である私どもといたしましては大変厳しく深刻に受けとめなければならない、そういう一点があるわけであります。人々は政治を無視しても暮らしていける、これは、そこで言っている政治というのは既成の政治というふうに言えるかと思います。 もう一つの受けとめ方としては、私はこの言葉の中に、新しい生活の現実、それから新しい価値観、そういうものが生
社会党の小林守でございます。 論議が随分白熱をしてまいりました。ルールを確立しながら、このような活発な議論がされていくことが大変望ましい、そのように思っているところでございます。 さて、四月十三日から国民注視のもとに政治改革国会が始まったわけでございますけれども、政治改革というのは、ただ単なる選挙制度の改革ではなくて、何といっても国民最大の関心事は、政治と金の汚れた関係をいかに断ち切っていくかということが最大の課題だろうというふうに思います。ただ、その関係の中で、構造的にも選挙制度の問題が背景にあるわけでありまして、そういう点から一体的な、一括的な取り組みが今進められているというようなところでございます。 実際に政治改革
議論に議論を重ねて、またそれぞれが研究やそれから法案の中身についての創意工夫というかそういうものを十分に時間をかけて積み上げていく、そういう過程が極めて大切だろうと思いますし、それがまさに開かれた国会の活性化というか再生につながる、そのように考えているわけでありまして、そういう方向でこれからの委員会審議が継続されるように御期待を申し上げたいと思っているところであります。 そこで問題は、大変活発に議論が展開されているわけなんですが、やはり大事なところになりますると、すれ違いというか、もうとにかくお互いの論点というか、考え方、思い込み、そういうものに執着して一歩も譲らないというような平行線、これが続いているというのも現実だろうという
そういう形で、それぞれがベストと思っている、考えている案を示しながら討論をしていく。しかしながら、やはり、うん、相手の言うことにも一理あるなというような、懐の広いというか度量のあるというか、国民的な視点から見てどうかというような観点とか、そういうことを踏まえながら、それぞれが自己ベストであるというようなところをそれぞれが修正をしていかなければならぬだろうというふうに私は考えているところなんです。 要は、選挙制度というのは、その国の歴史、政治的な風土、そういうものによって、ベストのときもあるだろうし、ベターなときもあるだろうし、悪い場合もあるわけですよね。そういうことで、選択は相対的なものだ、選挙制度というのは相対的なものではない
私の質問は、選挙制度というのは相対的なものかどうなのか、その立脚点に立っているのかどうかがないと、要は自己ベストだということでそれぞれが追求していくならばやはり実現はできないんだということを展開したいわけなんですから、そういうことで、時間の関係もあります。随分とられてしまいましたので、進めます。 要は、今国会におきましては、政治腐敗根絶と選挙制度改革ということが大きな課題になっているわけですね。それで考えていった場合に、私は、それぞれの両案を見た場合に、自民党の案については、乾電池で考えるならば、電気がどういうふうにしたらつくかということでちょっと並べてみて考えてみますると、自民党の案というのは、乾電池を直列にして四本つないで電
一括という観点については、私ももちろんそういう立場に立っているわけなんですが、ただ、最終的な時点において徹底して選挙制度の問題で歩み寄りというか、それがないということになりますると、もうこれは流産、破産しかないというようなところに至るのではないか、そんなふうに思えてならないわけでありまして、そういう点で強固な一体論というものについてはちょっと問題があるのではないかというふうに私は思えてならないわけなんですね。 実は構造的に、確かに構造的に言うならば一体でなければならない仕組みになっているのだと思うのですね。政治と金の問題が選挙制度との絡みの中ではもうそういうことになっていると思うのですが、ただ、国民の意識とか実現のプロセスという
さらに論議をしていきたいと思いますが、一つだけお聞きしたいのは、よく族議員という言葉がございますが、私どもよくわからないのですけれども、これについて地方分権とかそういう形での制度改正の中で弊害を除去していくべきではないかというような論議が随分高まっているわけなんですが、元自治大臣だった塩川先生、ひとついかがでしょうか。
いかがですか、族議員の問題について。
それでは次に、論議になっております企業・団体献金の禁止の問題でちょっとお聞きしたいと思いますが、昨日だったでしょうか、津島議員が、企業は有権者である個人の集まりで、社会的な存在だ、政治にかかわっていけないとはおかしな話だというような回答をされているということを聞いたわけですけれども、企業は有権者である個人の集まりで社会的な存在、政治にかかわってはいけないとは変な話だということなんですが、政治にかかわることについて私は否定するものではない考えを持っておりますけれども、しかし、企業が献金をすることは、これはよく言われるように、法人というのは、企業というのはやはり利益を追求する団体なわけですよね。ですから、企業の政治献金というのは見返りを
大変わかりやすい、明快な御回答をいただきまして、ありがとうございました。 特に、秘書の問題、派遣秘書の問題とか、いわゆる黒塗りの乗用車の提供の問題とか、これらについては基本的には現行法でも献金という扱いで処理するべきものなんだろうとは思いますが、そういうことも含めて、線の引き方なり、そちらの論法でいつでも、何というんですか、公益とかそういう程度の問題、範囲の問題、そこら辺については大変わかりづらいし、個別の事例の中でやはりみや献金的なスタイルをどうしても残してしまうのではないか、そんなふうに思えてなりませんので、やはりこの際、原則禁止に立つべきだというようなことを訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
社会党の小林守でございます。 まず最初に、緊急な総合景気対策につきまして政府、大蔵省等にお聞きをしておきたいというように思います。 去る四月十三日に決定されました自民党の緊急総合景気対策を受けまして、政府は総合経済対策を閣議決定したところでありますけれども、それによりますると、公共事業等の執行促進及び追加、社会資本整備の新たな展開、住宅投資や民間設備投資の促進等を内容とする総合的な経済対策を講じることとなったわけであります。この経済対策の中で、住宅の取得促進を図るため税額控除率を引き上げることとしたことや、中小企業の投資や省力化、合理化投資を促すための税制措置を講じたこと、また、教育等の諸出費がかさむ中堅層に対する税の負担軽
今年度で一千五百億円ぐらいの政策減税になるというようなお話でございましたけれども、そういうことになりますると地方交付税の総額も当然これは影響することになるわけであります。平年度にならしますと一千七百億円というような記事もちょっと読んでいるのですが、今年度について一千五百億円の政策減税が行われた場合に、その影響額は地方交付税の中でどのぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
今、五百億円の影響を受けるというようなお話がございました。実際に全国の三千三百に及ぶ地方公共団体は、国の当初予算を踏まえまして新年度の財政運営を行っているところであります。しかし、今回の国税の減税措置によりまして地方交付税の総額に五百億円程度の影響を受けるということになると、大変問題が生じるだろうというふうに思いますけれども、地方公共団体の財政運営について支障が生じないように何らかの措置を政府の責任で講ずるべきである、そのように考えているわけでありますが、大蔵省はどのようにその措置について考えているのか、お聞きしたいと思います。
所要の補てん措置をとる、その際には自治省と十分協議をしていきたいというようなことでありますが、少なくとも私は、既に自治省と何らかの打ち合わせというか、そういうものがされてこういう形になっているのではないかな、そんなふうに思っていたんですが、実は政府、大蔵省が、いわゆる地方固有の財源である交付税についてまた起債の問題も含めまして何かもう大蔵省で決めて、政府で決めて、あとはもう自治省に協議するんだというような、どうも認識がおかしいのではないかなというふうに思えてならないのですが、いずれにしても、所要の補てん措置をとるという前提のもとにこのような決定をされているということでありますから、ぜひ十分な自治省との協議を調えて、地方団体がいささか
この総合経済対策において総額十三兆二千億円、公共投資等については一般公共事業として三兆六千四百億円、教育、研究、医療、社会福祉等として一兆一千五百億円、地方単独事業では二兆三千億円など、公共投資関連では総額十兆六千二百億円ということになるわけでありまして、昨年度の経済対策を上回る史上最大とも言われておるところでありますけれども、大きな規模になっているわけであります。 平成五年度の地方財政計画において、地方単独事業は対前年度伸び率が一二％だったわけですね。今回これにさらに二兆三千億円上積みをしようとしているわけでありますから、果たして地方団体はこれを発注する段階でこなせるのかどうか、消化できるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
さらに、今回の景気対策、経済対策に伴いまして、特徴的に言えることは、地方単独事業を初めとする公共投資を行おうとするとき、その財源は地方債、これに求めざるを得ない状況にあるわけであります。 ところが、平成五年度の地方財政計画によりますると、平成五年度末の地方債残高は御承知のように八十一兆円、前年度に比べまして十兆円残高がふえている状況であります。また公債依存度は八・一％ということで、昭和六十三年度以来五年ぶりに八％を超える状態になっております。それで、今回さらに昨年度の経済対策以上の地方債を発行するということになるならば、地方団体における公債残高はさらに増加をして、公債依存度も当然高くなるわけであります。地方団体といたしましては、
それでは、今力強いお言葉をいただきましたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたい、そのように思います。 それでは、今回の交付税法の一部を改正する法律案にかかわる質問に移りたいと思いますが、過ぐる二月二十五日、衆議院本会議におきまして、日本社会党の谷村啓介護員が、我が党の地行委の理事でございますが、代表質問で、九三年度の地方交付税の問題として、三年連続した附則第三条に基づく特例減額を取り上げまして、これが地方団体の固有の財源である交付税の総額の確保を求める地方団体の意に反するものであり、また、九二年度、百二十三国会の衆参両院の地方行政委員会決議を踏みにじるものであり極めて遺憾であるという旨の表明がなされました。政府、大蔵省は、
