陸上交通の中でも乗り継ぎ運賃というのは非常に大事な問題で、しかし、生活交通として利用者の利便を図っていく上では、乗り継ぎ運賃制度というものをより幅を広げていくために運輸省も今日まで随分頭を悩ましてきた部分ですね。私は、あえてここでこの航空という問題の中で乗り継ぎ運賃制度を取り上げるのは、これは陸上交通に比較をすると会社数が非常に少ないわけです。こういう時期にやっておかないと、これはなかなかできなくなっていく性格のものだと判断をするわけです。 同時に、航路、定期輸送、こういったものがネット化されればされるほどあちこちの空港に直行便が飛ぶようになる。たまたま運輸省の都合なのかあるいは航空会社の機材不足の都合なのか、お客様の都合ではな
通行税は運賃の一〇％ということで、それでは年間どれだけの金額が一般会計に入っているのか。また、他の交通機関と比較してどの程度の割合を航空は占めているのかについてお尋ねをします。
運輸大臣にこれはぜひお伺いもしたいし、お願いもしておきたい件でありますけれども、今議論になっております通行税、実に交通産業の中の九四・二％は航空業界が担っている、こういう状況なんです。売上税との関係ではこれは半額になるのかという認識があったり、ゼロになるのかという言い方があったりいろいろしてきたわけですけれども、私は、そういった税制という大変難しい議論以前に、ぜいたくな乗り物として通行税を賦課してきた、こういうことなんだと思うのです。 だとすると、これだけ国民大衆の非常に幅広い皆さん方の利用する生活交通になってきているものに、あえて税金をかけるということ自体に矛盾を感じませんかという問いかけを大臣にしたいのであります。利用者の負
間もなく時間ですし、まだ幾つかの質問がありますが、後日に回したいと思います。
さきの通常国会におきましては、この演壇において牛歩という初めての好ましからぬ体験をさせていただきました。本日は、中曽根総理を初め閣僚の皆さんに、日本社会党・護憲共同を代表して御質問をさせていただく機会を得ましたことを光栄に存じます。 「政治家は文化・学問・芸術の権化である」というのは、中曽根総理の母校、高崎高校における講演の一節、また、「政治の目的は文化に奉仕することにある」というのは、国連総会における総理演説の一節であります。私自身、個性、文化というものを大切にしたい、でき得れば私の政治活動の指針としていきたいという希望をささやかながら持ってまいりました。したがって、総理の見識に対しては大変感銘を受けたところであります。しかし
私の方からは港湾法の一部改正等の法律案に限定をして若干の御質問を申し上げておきたいと思います。 港湾問題に限らず、運輸行政の中では交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤だ、これは常にお題目になっているわけで、事実そのとおりなのでありますから、非常に重要視をしながら、一つ一つの公共的な投資あるいは公共設備の取り扱い方、こういったものについては慎重を期していくことが極めて重要かと思います。極めて目まぐるしく、またも一部改正、またも一部改正、こういった状況なのですから、質問する側としてもいささかおさらいをしなければいかぬ、こんな状況です。 特に今回の制度改正は、昭和六十一年度改正による暫定期間中にさらに補助率の引き下げを
議論はありますけれども、去年どことしの取り扱い方の違いというのが単純にそういう言い方だとすれば、以降はこういう方法をとられますか。 〔委員長退席、亀井（静）委員長代理着席〕
禅問答みたいな感じがしますね。こういう方法をとるときはこういう方法をとるが、事情によってはという……。やはり国の公共事業というものは一貫性を持って推し進めていくことが大切ではないかという気がします。そういう意味では一貫性を持ってほしい、こういう気持ちなんです。 そこで、今回の法案は、運輸省の所管する港湾と空港の六十二年度、六十二年度に行う公共工事に対する国の補助率をさらに引き下げるというものでありますけれども、その目的を明確にしていただきたいと思います。
全く矛盾を感じさせない、非常に前向きなだけの御答弁に聞こえるわけです。 昨年の補助金特例法において、今後三年間補助率の引き下げは行わないことにしたわけですね。なぜ今回引き下げを行うのだろうか。それから一方で、今の答弁とも関連をするのだけれども、今回の特例措置の適用期間を六十二年度、六十二年度としたのは一体何なのか。六十四年度以降についてはどのような対応をするのか。五カ年計画というようなものがあって、今日までずっと積み上げをされてきているわけですね。その間における考え方の変更といいますか、ある意味での方針転換と言わざるを得ないのだけれども、方針というよりは内容転換といいますか中身が正確にわからないのですよ。ここら辺について見解を示
言っていることはそのとおりだろうと思うのです。そういう説明についてはわかるのです。五カ年計画を組み立てて計画的に国として必要な公共事業を起こしていくわけですね。そういう段階で、補助率がどう変更するかわからない、そのときになったらまた考えるというやり方だけで計画を組むわけじゃないでしょう。六十四年度以降どうするのかということは、そのときになったら考えるとおっしゃるが、それは考えればいいことだろうけれども、この五カ年計画との関連ではどうされるのですか。
今回の措置そのものについては、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、事業量の確保を図り、五カ年計画に基づいて港湾と空港の整備の推進を図るために行うものだ、こういうことは明らかにされているわけですね。具体的に今回の補助率等の引き下げ措置によってどの程度事業量が増加することになるのか、逆にこの点について御質問申し上げておきたいと思います。
自治省に伺いますが、今回の措置による補助率引き下げの対象となる地方公共団体は財政支出が増加することになるわけです。これら負担増となる地方公共団体に対して財政金融上の措置を講ずることとされておりますけれども、具体的にどのような措置を講ずるつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
そこで、港湾関係についてお伺いをしておきたいのですが、昨年の十一月二十八日に閣議決定をされた第七次の港湾整備五カ年計画の内容はどのようなものになっているのか。これが一つです。また、昨年の港湾整備緊急措置法の審議に際して説明のあった主要施設の内容と相違点があるのかどうなのか。その点についてお伺いします。
今回の措置は、五カ年計画に基づいて港湾整備の一層の推進を図るために行うということですけれども、この措置に伴う事業費の増を加えて、六十二年度までの五カ年計画の進捗率はどの程度になっていましょうか。
計画の円滑な執行のためには、今後もさらに補助率の引き下げを行って事業量を獲得していくしか方法がないということになっていくのではないだろうか、こういう感じがするのでありますけれども、いかがですか。
五カ年計画の中での実施目標の一つに「豊かな生活空間の形成をめざした港湾の整備」というのがあるわけですが、どのような考え方のもとに、また具体的にはどういう施設整備を行おうと考えているのか、この点についてお伺いします。
空間利用の高度化、それから民間活力を活用しつつ港湾の利用の高度化を促進する、いわゆる港湾の再開発を進めるというぐあいに受けとめているのでありますけれども、昨年のいわゆる民活法を初めとして、六十二年度においても新しい制度が創設されることとされておりますが、これら民活事業は港湾の整備とどのようなかかわり合いを持つのか、また五カ年間でどの程度の規模を想定しているのか、この点についてはいかがですか。
今もちょっと触れられておりますけれども、昨年の港湾整備緊急措置法の際に示された五カ年計画の投資の規模と十一月二十八日の閣議決定での投資の規模と相違があるのかどうなのか、また、その中での調整費七千九百億円は、これからの計画の中でどこに重点を置いてやろうとしているのか、この点はいかがですか。
空港関係も同じような取り扱いで今日まで推移をしてきているのですが、第五次の空港整備五カ年計画そのものは一体どういった内容を持っていたのか。最近の空港整備事業を取り巻く環境も変化をしつつありますけれども、今後、国と地方公共団体の負担問題、また港格のあり方などについての見直しを行う用意があるのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
ついでにもう一つお伺いをしておきたいのですが、いわゆるコミューター空港の整備について、運輸省は今後どのように対応していくつもりなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
