小林恒人

時間がありませんから、これ以上の問題指摘をしようとは思いませんけれども、国鉄総裁、私はあえてこういう立場にある国鉄総裁の発言としては、問答無用の暴言であったと指摘せざるを得ないのです。とうとい人命が失われでいっている、こういう現実、こういうことが再び起こらないためにも、運輸省当局に対して特にこの件で私がお願い申し上げておきたいのは、国鉄が今日こういう経営危機に陥るに至った経過というのは、紛れもなくモータリゼーションだ、私も部分的にはそう思う。 　しかし、現実に交通事故死ということを考えてみた場合、日本航空はたった一機が墜落をすれば五百二十名のとうとい命を失ってしまう。そして長雨が続けば七名にも及ぶとうとい人命を失ってしまう大惨事を

終わります。

既に先般提案をされております国際観光振興会法の一部を改正する法律案についてでございますが、基本的な部分で冒頭に一、二御質問申し上げておきたいと思うのであります。 　特に、近年我が国をめぐる国際観光については順調に拡大をしているというのが実情かと存じます。訪日外国人の各国ごとの訪問者数やその傾向などについては、年次を追って若干の変化があるように見受けられますけれども、国際観光そのものの意義について運輸省の側ではどのようにお考えになっているのか、この点について、まず冒頭御質問申し上げておきたいと思います。

大臣は大変観光に堪能な方でございますようで、実はきのう札幌からの帰り、飛行機の中で「ウインズ」を見ましたら、日本航空が発行しております社内誌に大変知恵のあるところが披瀝をされておりまして、私自身もこの法案を審議するに当たって幾ばくかの勉強をさせていただいた経緯を踏まえて考えるならば、大臣は大変な勉強家だなと思って感心しておったのでありますが、過ぐる三月十九日付の毎日新聞の社説でございますが、「日本を訪れる外国人の数が、昨年二百万人の大台を超えた。」今も仰せのとおり、東京オリンピックが開催をされた「一九六四年の入国者数が三十五万人だったことを思えば、増加のピッチの速さに驚く。」こういう表現の一方で、昨年の入国者数の上位三国については、

あわせて、旅行される方、訪日外国人の場合もそうでございますし、また出国をする日本人の場合もそうでありますが、最近特にニーズの多様化ということが言われます。大変幅の広い質的変化があらわれていると言われているわけですけれども、具体的に、観光をしようという方々のニーズの多様化というのを観光部としてはどのように受けとめられているのか、認識をお示しをいただきたいと思います。

結構幅広く御検討されているようでありますが、重点は何ですか。

せっかくいらしていただいた外国人観光客の皆さん方の利便という問題は大変重要なことなんですが、現状においては、交通費や宿泊費など大変上昇しているなどというようなこともあって、容易には旅行できる状態ではないという問題も伺っているわけです。運輸省として、特に外国人観光客のための交通施策あるいは宿泊施策、こういったものなどについての御検討をされた経過があるのかどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

さらに、盛んに言われている事柄として、これから迎える高齢化社会、特に国民の観光旅行という問題は、高齢化社会と表裏一体の課題だと考えるわけですけれども、できるだけ安くまた容易にだれでも行ける方策というのは欠かせない課題のように考えます。この点について具体的なお考えはございますか。

今まで観光というのは国内、国際を問わず、ある意味ではぜいたくな遊びという認識がないわけではありませんでした。しかし、単にぜいたくな遊びといった考え方だけではなしに、観光そのものが生活の中に取り入れられているという状況が定着をしてくる。そんな実情の中で、当然需要も増加をするということが考えられるわけですけれども、特に国際観光について、もっと真剣な認識や、あるいは予算上の取り扱いというものも裏づけをして取り上げていくべきではないのか、こんな気がいたします。 　昭和六十年度の予算総体を見ても、国際観光振興を通じて諸外国との相互理解を増進するために二十億程度の予算がつけられたほかは、観光レクリェーション地区の整備というところで二億円程度の

実はきょう本当はこの委員会で、若干視点が違うという言い方があるのかもしれませんけれども、観光施設を持ち合わせるホテルの業界の皆さん方の御意見も伺いたい、こういう気持ちでおったのですが、たまたま御都合が悪いようでありますから、警鐘乱打をする意味合いも含めて若干申し上げておきたいと思っているのであります。 　ニューオータニが、経過はございますけれども、昭和五十二年に徳之島で、不二サッシの子会社である不二商事からホテルを買い受けて、ホテルニューオータニ徳之島というのを経営していた経過がございます。これがたまたま五十七年の段階でホテルを閉鎖をする。実は調査をしてみましたら、ホテルニューオータニ徳之島というのは、あの地域に約七十万坪にも及ぶ

大変具体的にお示しをいただきましてありがとうございます。私も、戦争状態の中で観光旅行をするなどという悠長な気風といいますか、そういったものが出てこようわけもありませんし、そんな意味では平和であり、豊かさを求めていく、そんな志向の中で観光というのは具体化されていく、より充実をしていくというのは、大変重要な課題だと考えますけれども、いかんせん現行の運輸省の施策等を見る限りにおいては、先ほど来指摘をいたしておりますように、必ずしも観光宣伝のあり方そのものについても十二分ではないのではないだろうか、こんな気がしてならないわけです。特にトラベルホンの制度、情報提供体制の整備というようなものだけではなしに、具体化をしていく一つの施策として、五十

何かお話を伺っておりますと、個性豊かであるということにも銭はかからないし、熱意があるかないかということにも銭はかからないわけですよ。具体的に何をやるのかということになると、一定の方向づけたものが示されておらない、このように指摘をせざるを得ないのですよ。 　そんなことではなしに、例えば観光モデル地区を具体化をしていくという意味では、これこれのものをという、それこそモデルが出てこなくてはいけないのであって、例えばホームビジット制度の活用状況なんかについて言いますと、昭和五十八年度二千七百五十七件あるわけです。年々その利用状況というのは増加傾向にあるわけですけれども、諸外国との相互理解の増進という見地からしますと、それらへの対応について

不十分だ、不十分だという指摘ばかりしていてもしようがないのでありますけれども、それでは観光レクリェーション地区の整備状況と、もう一つは六十年度における予算はどのようになっているのかについてお知らせをいただきたいと思います。

観光というのは非常に幅広いのですね。もちろん目下提案をされております国際観光の振興という課題が運輸省あるいは観光振興会の手によって施されていかなくてはなりませんし、加えて国内の場合を見ますと、観光資源の保護や公的なレクリエーション地区の整備、レクリエーション施設の整備、それから宿泊休養施設、観光基盤設備の整備等々大変幅広くあるわけです。 　旅行をする、観光するということを考えてみた場合に、もちろんこれは専門家に言わせると四原則があるのだそうでありまして、一つは準備をすること、そして移動すること、宿泊をすること、そして活動すること、こういった四原則に基づいて一つの観光が成り立っていく、こういうことを考えると、前段申し上げたとるべき課

昭和五十四年にこの国際観光振興会法の一部を改正いたしておりますが、その際にも相当幅広く議論をされているようでありまして、その中で特に取り上げられた課題の一つに、添乗員の資質の向上、このための研修内容の充実、こういったことを中心として附帯決議まで衆参両院でつけられているわけです。 　これまでの研修実施の状況について、どのような過程をとられてきたのか、研修指定所あるいは研修を修了された人員、それから今後さらに充実をしていくという考え方がどのような角度からおありなのか、この点について御質問申し上げます。

その際に、研修の内容などを中心としながら、教育内容、研修所の指定、研修時期などについて業者団体や実際の業務に精通している労働者代表、いわゆる政労使三者で十分相談をして決めていくべきだ、こういう運輸省の見解もお聞きをいたした経過がございますけれども、これは五十七年の旅行業法の改正のときにも、質の向上という意味では、国際的な観光旅行を実施するに当たって充実したものをつくり上げていかなくてはいけない、目指していかなくてはいけない、こういう見地から議論をされましたけれども、この点について、教育内容や研修所の指定、時期、期間、こういったような問題については現行どのようになさっておるのか、これからどのようにされようとしているのかについてお聞きを

五十七年の旅行業法の改正の際にも、附帯決議の中で「主催旅行に関する広告については、誇大広告とならないよう厳重な指導を行うこと。」こう明記をされました。これに対する措置が一体どのようになっているのだろうか、今後どのような指導監督をやろうとしているのかについてお知らせをいただきたいと思います。

業法改正のときに所要の措置を講じてきたはずなんですけれども、いまだに無登録の業者が多く横行しているということをたびたび聞き及ぶわけです。運輸省として、これらの排除対策についてどのようなお考えがあるのかということが一つと、もう一つは、何といっても中小旅行業者が全体の八〇％を占めている、こういう実情でありまして、ここで起こることの問題点というのは、特に業者が倒産をした、あるいは種々のトラブルによって消費者に迷惑がかかったという場合の消費者保護対策がどのようになっているのか、五十七年の法改正以降の、大ざっぱで結構でございますから、状況について把握している範囲内でお知らせをいただきたいと思います。

一生懸命やっていただいているようですけれども、現実に、数が多くなることとも関連をいたしますけれども、トラブルが決して少なくなってはおりませんし、無免許の業者が横行しているという実態も目につく、こういう実情なんですから、正確な意味での指導方をお願いしておきたいと思っております。 　観光振興会法の法改正の趣旨がどうもすっきりとわからないのであります。特に、一つは役員の任免です。任命と解任について現行法との対比で、大臣が理事の任免をするのを、今回の改正で会長が任免すると改めることとした目的が正確にわからないのです。それから理事の任期を三年から二年に変更した。なぜ短くしなければならなかったのか。これは臨調の答申があったことについては承知を

役員の任期を三年から二年にするのはチェックのためだと言うんだが、だとすれば、今まではどうだったのか、こういう議論にもなるわけで、今まででたらめしてきたわけではないわけでしょう。たまたま臨調からそういう指摘があったから、チェックのためという大義名分をつけるのだろうけれども、ちょっと私どもの認識では、慌てて法律改正までしてやらなければならないような課題がどうかというのはいささか疑問ですな。目的がはっきりしないというのはここなんですよ、一つは。チェックだけですか。 　それからもう一つ、現行とり行ってきた国際観光振興会の業務内容ですね。旅客がふえていることは紛れもない事実で、それぞれお客さんの質問に答えるという、いわゆる業務量が非常に幅の