日本人の旅行客が実際に在外事務所を利用する形態としては、一般情報と安全情報を明確に分けて考えるというのは、旅行客の心理からはちょっと考えられないことなんでありまして、実際にどういう業務区分をしたかという問題はありましょうけれども、私どもが調査をした五十九年一月から十二月までの実績でいいますと、総体の問い合わせ業務というのは一万六千百十五件、前年対比で一二七％に増大をしている。それだけの業務量があるわけですけれども、一万六千件の問い合わせに対して一般情報と言われるものが一万一千件、構成比で七〇％、旅行安全情報と言われるものが三千七百十件、構成比で二三％ということになるわけですね。この一般情報と言われるものの圧倒的に多い問い合わせ事項と
業務内容、相談案内業務というものの中身ですけれども、旅行のトラブルを防ぐための案内、犯罪であるとか衛生、マナー、それから旅行トラブルを解決するための相談、盗難であるとか病気、こういった問題もさることながら、非常に地理不案内の地域内での観光に関する一般的な相談案内、こういった業務内容を極めて数少ない皆さんでやられている。私はそれだけではないと思うのです、この国際観光振興会が果たさなければならない役割というのは。国際的な見地から見て、それぞれのお国柄であるとか空港の実態であるとか観光地の交通事情であるとか、それから町づくりに至るまで、いろんな実情を調査をし、把握をし、旅行者に利便を与えていく、加えてそういったものは国内にもはね返ってこな
国際観光という意味合いでは、ただいまも参考人から大変うんちくのある御説明を賜って、私も同感なんです。加えて観光旅客というのはふえている。間違いなくふえていっている。観光の意義そのものについては極めて重要な課題である。加えて日本の経済繁栄の過程では、これは国際観光振興会であるとかあるいは在外公館以外にも、ジェトロが進出をしたりあるいはＪＡＬが各所に事務所を持ったり国鉄が事務所を持ったり、さらに日通であるとか旅行業者の中では近畿ツーリストやあるいは日本旅行などがそれぞれに在外事務所を持っているという、こういう実情で、私はある意味ではこういった事務所との連係プレーの中でどうやらこうやら果たさなければならない役割を果たしてきたのかな、こうい
終わります。
行政改革がテンポを進めて、どんどん方向がどちらに行くんだろうか、こんな心配をしながら、この数年間中曽根内閣が特に強調する財政再建、行政改革、こういったものを見詰めてきた者の一人として、まず最初に、総理にお尋ねをしたいと思うのであります。 総理は運輸大臣の経験もおありであり、目下臨調答申に沿って設置をされた国鉄再建監理委員会の中で作業が進行中である国鉄再建の基本認識として、過般打ち出されております臨調答申の分割・民営が軸となった議論が進められているようでありますけれども、総理自身の基本認識として、国鉄がいかような形で再建をされることが望ましいとお考えでしょうか。
総理は、レーガン大統領との会見を終えて帰国後、一月の六日伊勢に赴いて、ここでいわゆる伊勢談話というのを発表いたしておりますね。特にこの中で、ことしの内政の中軸となるものは一つは物価の安定であり、行革を強調いたしました。行革の中でもとりわけ電電、専売改革に引き続いて国鉄の改革、これについては夏ごろの監理委係員会答申を踏まえて、「自民党や国民の皆さんの声を開き、改革の方向を示したい」、このように明らかにされました。 この真意についてお尋ねをしたいのでありますが、一つは自民党、与党の皆さんと相談をすることについて、政党政治をやっておられるわけですから、それはそれなりに理解をするとしても、国民の押さんの声をどのような形でどの時期に聞こう
具体的に言うと、それでは監理委員会が答申を出す、そのときの反応だけが国民の声を聞く、こういうことになるわけですね。
伊勢談話の中で一見、国民の皆さんの意見を聞くという言い方をしてございますけれども、いわゆる略称監理委員会法と呼ばれる法律の第五条の中では、「委員会は、次に掲げる事項に関し、企画し、審議し、及び決定し、その決定に基づいて内閣総理大臣に意見を述べる。」第六条は、その意見の尊重として、「内閣総理大臣は、委員会から前条第一項又は第二項の意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」このように明記をされておるわけなんです。だとすると、伊勢談話は、国民の声を聞くという行為が、今いみじくも言われたように、監理委員会が答申を出したならばその反応をもって国民の意見とするという、こういうことになるのかと思いますけれども、法律上は監理委員会の答申が
日ごろ言われていることと実際にとり行うことがここで明らかに食い違いがあることについてわかりましたので、この点については極めて遺憾な表現だなと、こういうことを特に申し添えておきたいと思うのです。 ただ、今日国鉄が大変大きな赤字を背負うことになりました。これはいろいろな要素を持っているわけですけれども、主として総理の頭の中で描かれる国鉄が赤字に転落をしていった大きな要素は何々だと思われますか。
私は、そういった総理の御見解の基本的な部分というのはもっと奥深いものがあるように思えてなりません。特に、国土総合開発法というものが策定をされて一全総、新全総――新全総の策定が昭和四十四年、三全総が五十二年からという、こういう政府のいわゆる列島総合開発計画、こういったものの中で具体的には交通そのものについての位置づけというのは、社会資本の整備、国内経済の主要な部分を担うものという位置づけがあったはずです。したがって、道路が整備をされ、高速道路がどんどん建設をされていく、港湾も空港もまたそれに加わってくるという、こういった状況の中で鉄道の分野を見た場合、新幹線計画やあるいはこの予算委員会の中でも盛んに議論になっている整備新幹線の取り扱い
運輸大臣にちょっとお尋ねしておきますけれども、モータリゼーションの急激な進行、こういったことが総理の方から盛んに強調されております。道路交通の秩序は維持されているとお考えですか。
答弁にはなっていませんね。運輸大臣になって日が浅いからということでは、これはちょっと困るのですよ。説明員の方で結構です、正確に答えてください。
それもでたらめなんだけれどもね。 それじゃ、具体的に質問しましょう。 昨日の朝日新聞の朝刊、「トラック運転手拘束時間 二十四時間以上が五割」というタイトルで新聞記事が出ております。これは運輸労連が常日ごろ改善要求を運輸省にも出し、トラックドライバーの労働時間、これは直接道路運送秩序というところに関連をする、こういったことから過般、昭和五十四年に少なくとも一日の運転時間は九時間以内、拘束時間は一日最高十六時間以内という通達を労働省は出しているのです。にもかかわらず、昨年十一月九日、全国九地区の主要道路沿いにあるトラックターミナルなどで行われた約一万一千二百人からの事情聴取によりますと、出勤と退勤の日時から割り出した事実上の拘束
運輸大臣も、ここまで言うと大体おわかりでしょう。このまま放置していいと思いますか。
政府各省の認識が大体そんなものなんです。論理的に机上プランを立てれば、三全総の中で道路網を整備しよう、高速道路を一メートルでもうんと延ばそう、こういう議論が出るのでしょう。空港も整備をしよう、全部うまくいっているように思われる。しかし、実態は、トラック業者の実態を見ただけでもこういった中身がある。そういうひずみの中でそれに正確に対応していくとすれば、国鉄職員というのは非常に甘い勤務体系だったことになりますね。しかし、これは少なくとも労働基準法の範囲内で働いていたことなんではないですか。法の範囲で働く者の企業は、旅客や荷主のニーズにこたえることができない。しかし、どんどん法を犯しながら二十四時間以上も五割以上もの人たちが必死になって働
委員長にひとつお願いがあります。私の質問の通告とあわせて参考人の要望をいたしておきました。実は国鉄再建監理委員長の出席を求めておったのでありますが、所用のためにきょうはどうしても出席ができないということで、監理委員会が取り来った正確な議論を推し進めることができません。総理自身が、認識としてことしの内政の主要な柱だという、こういったお考えであり、今後その議論が進んでいくという前提に立つならば、ぜひとも本委員会に国鉄再建監理委員長の御出席を求めて、集中的な議論をする場を求めたいと思うのでありますが、お願いできますか。
ありがとうございます。後日の議論に移すことにいたしますが、今申し上げたように、監理委員長がいらっしゃらないという状況の中で、大変議論がしづらいのでありますが、監理委員会を統括をする総務庁にまず一つお尋ねをしておきたいと思います。 国鉄再建監理委員会の審議は、なぜ非公開でなければならないのでしょうか、お尋ねします。
私は最近大変心配をいたしておるのでありますけれども、例えば審議途上であるからといった理由が一つあるようでありまして、正確な意味で再建監理委員会の中で議論したい、こういう言い方をしつつも、一昨々日からＮＨＫが七分割案、島別分割、本州は四つに分割をする、こういった特集を放映をいたしております。加えて、要員などについては現行要員から十三万人の縮減、こういった放映がなされてみたり、そうかと思うと過般日本経済新聞では、国鉄再建のための一兆円基金構想が一面トップ記事で取り上げられる。さらに、また朝日新聞は、長期債務十兆円は新会社が負担をすることにしたい、こういった報道がなされる。国会は新聞報道の後追いのような形になっておるわけですね。公開ではな
なぜ関知しないのですか。関知しない理由を明らかにしてください。
総理、こういう実情というのは極めてゆゆしいことだと思うのですよ。ここまで来たら、少なくとも監理委員会の審議過程、議事録は国会に提出してよいのではないですか。
